都道府県・市区町村別 空き家率ランキング｜35年の推移と色分け地図（2023年最新）

「うちの実家のあたりは空き家が多いのだろうか」。実家じまいを考え始めると、地域の状況が気になる方も多いはずです。このページでは、総務省が5年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」の最新結果（2023年）をもとに、都道府県別の空き家の状況を当サイトで並べ替え・集計しました。

まず知っておきたい「空き家」の2つの数字

空き家の統計には、大きく2つの見方があります。ひとつは、すべての空き家を含めた「空き家率」です。もうひとつは、そこから賃貸用・売却用の住宅や別荘などを除いた「使われていない空き家（賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家）」の割合です。

数字	含まれるもの	実家じまいとの関係
空き家率	賃貸用・売却用の空き室、別荘、使われていない家をすべて含む	都市部のアパートの空き室も含むため、地域の「住宅の余り具合」を表す
使われていない空き家の割合	貸す予定も売る予定もなく、別荘でもない空き家	親が亡くなったり施設に入ったりして、そのままになっている実家の多くがここに入る

実家じまいに関係が深いのは、2つ目の「使われていない空き家」です。このページのランキングは、特に断りがない限り、この数字で並べています。

実家のある都道府県を調べる

色分け地図で見る：35年でどう広がったか

下の地図は、都道府県ごとの割合を色の濃さで表したものです。年のボタンを押すと、1988年から2023年まで、5年ごと8回分の調査結果に切り替わります。都道府県のマスを押すと、その年の数値と1988年からの変化が表示されます。

1988年の地図はほぼ全体が薄い色ですが、年を進めるにつれて西日本と東北を中心に色が濃くなっていきます。2023年には、使われていない空き家の割合が9%を超える県が、四国・中国・九州・紀伊半島・東北に広がっています。

使われていない空き家の割合ランキング（2023年）

上位には、鹿児島県・高知県・徳島県・愛媛県・和歌山県と、西日本の県が並びました。上位10県のうち、四国の4県のうち3県と、中国地方の2県が入っています。一方、下位は東京都・神奈川県・埼玉県・沖縄県・愛知県で、人口が集中する大都市圏の都県と沖縄県です。

地方別に見ると、四国が関東の約3倍

都道府県の数字を地方ごとに合計し直すと、地域の傾向がよりはっきり見えてきます。当サイトで、各地方の住宅総数と空き家数を足し上げて割合を計算しました。

注目したいのは、割合と戸数のちがいです。割合は四国が最も高い一方、戸数で見ると関東が約89万戸と最も多くなっています。都市部は住宅の数そのものが多いため、割合は低くても、使われていない空き家の数は決して少なくありません。

35年の推移：どの県で増えたか

総務省が公表している時系列の統計表（1988〜2023年）から、都道府県ごとの割合を調査年ごとに計算しました。全国の使われていない空き家の割合は、1988年の3.1%から2023年の5.9%へ、35年間で約1.9倍になっています。

市区町村別に調べる（2023年）

2023年の調査では、市・区と人口1万5千人以上の町村、あわせて1,235の地域の数値が公表されています。都道府県を選ぶとその中の市区町村が割合の高い順に、名前を入れると全国から検索して表示します。

市区町村で見ると、地域差はさらに大きくなります。最も高い高知県土佐清水市では32.9%と、住宅のおよそ3戸に1戸が使われていない空き家です。一方、東京都新宿区は0.5%で、同じ「空き家」の問題でも、地域によって事情がまったく違うことがわかります。

数字から読み取れる3つのこと

1. 使われていない空き家は増え続けている全国の「使われていない空き家」は、1993年の約149万戸から2023年の約386万戸へ、30年間で約2.6倍になりました。
2. 地方ほど割合が高い上位は四国・中国・九州の県が中心です。実家が地方にあり、子どもが都市部に住んでいる家庭ほど、実家が空き家になりやすい傾向がうかがえます。
3. 都市部も「数」は多い関東の割合は3.9%ですが、戸数では全国で最も多い約89万戸です。都市部の実家でも、早めの準備が必要なことに変わりはありません。

実家が空き家になったら、まず何をする？

空き家は、人が住まなくなると傷みが早く進みます。管理されないまま放置すると、市区町村から指導や勧告を受け、土地の固定資産税を軽くする特例が外れることもあります。まずは、家をどうするかの方向性を家族で話し合い、それまでの間の管理方法を決めておきましょう。

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