遺品整理の費用相場は？間取り別の目安と、高くならない業者の選び方

「遺品整理を業者に頼むと、いったいいくらかかるのか」。初めての人にとって、いちばん気になるのはここではないでしょうか。料金には決まった基準がなく、同じ間取りでも業者によって金額がかなり違います。

この記事では、業者が公開している料金表を当サイトで集計し、間取り別の目安をまとめました。あわせて、見積書の見方や追加料金を防ぐ確認点、トラブルを避けるための業者の選び方を、公的機関の資料をもとに整理します。

遺品整理の費用は、間取り別にどのくらい？

遺品整理とは、亡くなった方の持ち物を、残す物・形見分けする物・売る物・処分する物に分け、家を空にするまでの作業のことです。業者に頼む場合、多くの会社が「間取りごとの料金の目安」を公開しています。

ただし、公開されている金額のほとんどは「◯円〜」という最低料金です。物が多い家や、条件の悪い現場では、これより高くなるのが普通だと考えておきましょう。

集計すると、同じ間取りでも最低料金に2倍以上の差がありました。これは、料金に含まれる作業（処分費、供養、清掃など）が社によって違うためでもあります。金額だけで比べず、「何が含まれているか」をそろえて比べることが大切です。

参考までに、総務省が2020年に公表した調査では、集めた見積書75件のうち「20万円超〜30万円以下」が23件で最も多く、次いで「10万円超〜20万円以下」が19件でした。ただし、統計的に選んだものではないため実績の平均とはみなせない、と報告書自身が断っています。

費用が変わる5つの要因

総務省の調査によると、遺品整理の料金には公的な基準がなく、依頼ごとに個別に決まります。見積もりの出し方も、作業する人数と時間を重視する業者と、物の量（トラックの台数）を重視する業者に分かれます。そのうえで、金額を大きく動かすのは次のような要素です。

1. 物の量同じ3LDKでも、物が少ない家と天井近くまで積まれた家では、トラックの台数も作業時間も大きく変わります。間取りよりも影響が大きい要素です。
2. 処分費と家電のリサイクル料処分費が料金に含まれる社と、別に請求する社があります。テレビ・エアコン・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）は家電リサイクル法の対象で、リサイクル料金と収集運搬料金が別にかかります。
3. 建物と周りの条件階段しかない上の階、トラックを近くに止められない、道が狭いといった条件は、作業時間が延びて料金が上がる原因になります。
4. オプション作業供養（お焚き上げなど）、ハウスクリーニング、特殊清掃、遺品の配送などは、多くの社で別料金です。
5. 買取できる物の有無家具・家電・着物・貴金属などを買い取ってもらえると、その分を料金から差し引ける場合があります。買取には古物商の許可が必要です。

このほか、作業日を急ぐ場合や、土日を指定する場合に料金が変わる業者もあります。日程に余裕があるなら、見積もりのときに「日程を相手に合わせたら安くなるか」を聞いてみるのも一つの方法です。

見積書の見方：ここを確認すれば比べられる

総務省の調査では、見積書の様式も業者ごとにばらばらだと指摘されています。そのため、見積書を並べただけでは比べにくいのが実情です。次の項目がそれぞれ書かれているかを確認し、書かれていなければ質問しましょう。

確認する項目	見るポイント	聞いておきたいこと
作業費	人数・時間・作業の範囲	仕分け・梱包・搬出のどこまで含むか
処分費	料金に含むか、別か	量が増えたらいくら上がるか
車両費	トラックの大きさと台数	駐車場代や交通費は含むか
家電リサイクル料	対象の家電の台数	リサイクル料金と運搬料金の金額
オプション	供養・清掃などの有無	頼まなければ0円になるか
買取額	差し引く金額の書き方	何をいくらで買い取るか
追加料金・解約料	条件が書いてあるか	どんなときに追加になるか、キャンセル料はいくらか

電話やメールだけの見積もりは、物の量がわからないぶん、当日に金額が変わりやすくなります。できれば家を実際に見てもらう「訪問見積もり」を頼み、内訳の書かれた見積書を紙やPDFで受け取っておきましょう。

追加料金はどんなときに発生する？

追加料金そのものが悪いわけではありません。見積もりのときに見えなかった押し入れの奥の荷物や、当日になって増えた処分品があれば、料金が変わることはあります。問題になるのは、説明のないまま作業後に大きく上乗せされるケースです。

神奈川県の消費生活注意・警戒情報（2025年10月）では、見積もり34万円のところ、作業後にごみ処理などの追加料金12万円を上乗せされた、という相談が紹介されています。事前の説明はなかったといいます。

業者選びで必ず確認したい「許可」

遺品整理で出る不用品は、家庭から出る「一般廃棄物」です。これを仕事として集めて運べるのは、市区町村から委託を受けた業者か、市区町村長から一般廃棄物処理業（収集運搬）の許可を受けた業者に限られます。

環境省は、許可のない回収業者に廃棄物の処分を頼まないよう呼びかけています。「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」を持っていても、家庭の廃棄物は回収できません。自治体の中には「遺品整理士の資格では家庭の廃棄物は回収できない」と明記して注意を促しているところもあります。

許可を持たない遺品整理業者でも、許可を持つ業者と組んで処分を任せる形で仕事をしていることがあります。総務省の調査では、聞き取りをした69社のうち35社が一般廃棄物収集運搬業の許可を持っていませんでした。その場合は「処分は誰が、どこに運ぶのか」を確認しておきましょう。

許可は市区町村ごとに出るため、実家のある市区町村の許可かどうかが大切です。多くの自治体は許可業者の一覧をホームページで公開しているので、業者名で探してみてください。

国民生活センターに寄せられたトラブル事例

遺品整理をめぐる相談は、全国の消費生活センターにも寄せられています。国民生活センターによると、遺品整理サービスに関する相談は2013年度の73件から、2017年度には105件に増えていました。

国民生活センターが公表している事例には、次のようなものがあります。

よくあるトラブル	事例の内容	防ぐための確認
契約をせかされる	見積もりの場でせかされて契約したが、作業が始まらない	その場で決めず、複数社を比べる
高額なキャンセル料	解約を申し出たら、高いキャンセル料を求められた	契約前に解約料を確認する
見積もりより高い請求	電話で約20万円と聞いたが、作業後に30万円を請求された（見積書なし）	内訳のある見積書を必ず受け取る
大事な物を処分された	残すと約束した書類のほか、アルバムなども処分され、取り戻せなかった	残す物を分け、できるだけ立ち会う

困ったときは、一人で抱え込まずに消費生活センターに相談できます。番号がわからない場合は、消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、近くの相談窓口につながります。

高くならない業者の選び方と、頼む前の準備

国民生活センターなどの助言をもとに、費用とトラブルの両方を抑えるための進め方をまとめました。

自分たちでできる部分を増やすのも、費用を抑える方法です。衣類や本、食器などを自治体のごみ収集に少しずつ出しておけば、業者に頼む量を減らせます。売れる物の見分け方は、関連記事「片付けで売れる物」で紹介しています。

また、片付けが終わった後に家を売るのか、解体するのかによって、どこまで片付けるべきかも変わります。家の今後がまだ決まっていない場合は「実家は売る？貸す？解体する？残す？」もあわせて読んでみてください。

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