この記事の結論
- 亡くなった親宛ての郵便物は、家族が申し出ても転送できません。日本郵便は、本人が亡くなった場合は差出人に返還すると案内しています。
- 止めたい・自分の家で受け取りたいときは、差出人(年金・市町村・金融機関など)ごとに死亡を伝え、送付先を変えてもらうのが基本です。
- 実家に住んでいた家族が引っ越すときは、その家族本人の転居届は出せます。親の分は含められません。
今日やること実家の郵便受けとたまった郵便を集め、差出人ごとに分けて一覧を作る(開封の前に、差出人と宛名だけ書き出す)
確認日:2026年11月7日。主な出典:日本郵便「死亡した受取人あての郵便物等を家族に転送してもらえますか?」「転居・転送サービス」「入院中の親族に代わり転送を受けたい」、日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
親が亡くなった後も、実家の郵便受けには親宛ての通知やダイレクトメールが届き続けます。遠くに住んでいると、たまった郵便は空き家の防犯の面でも気になります。
この記事では、親が亡くなった後の郵便の扱いに絞って説明します。親が施設に入るなど、存命中の転送は「親が施設に入ったら実家はどうする?」で扱っています。
亡くなった親の郵便は、転送届では回せない
日本郵便のQ&Aでは、家族から転送の申し出があっても、亡くなった本人宛ての郵便物等は転送できないとされています。受取人本人が亡くなった場合、その郵便物等は差出人に返還されます。
入院中の親族についても、受け取る人が住んでいない場所への転居届は出せないため、代わりに転送を受けることはできないと案内されています。転送サービスは、あくまで本人が引っ越すときの仕組みです。
止める・受け取るには、差出人ごとに送付先を変える
転送ができない以上、郵便を止めるには元を断つしかありません。親宛てに郵便を出している相手に、亡くなったことを伝え、今後の送付先を相続人や代表者に変えてもらいます。
届いた郵便は、親がどこと取引していたかを知る手がかりにもなります。捨てたり返したりする前に、差出人と宛名を一覧にしておきましょう。
| 届く郵便の例 | 連絡先 | 手続きのポイント |
|---|---|---|
| 年金の通知 | 日本年金機構(年金事務所) | 死亡届は「すみやかに」。マイナンバーが収録されていれば原則省略できるが、未支給年金の請求は別 |
| 固定資産税の通知書 | 実家のある市町村の資産税の担当課 | 相続人の代表者を届け出ると、通知書は代表者あてになる |
| 銀行・証券・保険 | 各社の相続の窓口 | 死亡を伝えると相続手続きの案内が届く。送付先を相続人に変える |
| 電気・水道・ガス・電話 | 各社・水道局 | 名義変更か解約で、請求書の送り先も変わる |
| カード・通販・DM | 各社 | 解約・退会の連絡。不要なものは配信停止を頼む |
連絡する順番の目安
一覧ができたら、お金の出入りがある相手から先に連絡します。年金は手続きが遅れて受け取りすぎると返すことになり、税金や公共料金は支払う人と方法を相続人の側に切り替える必要があるためです。
次に銀行・証券・保険など、相続の手続きが必要な相手です。カードや通販、ダイレクトメールは最後でかまいません。差出人ごとに「連絡した日」「新しい送付先」を一覧に書き足していくと、兄弟で分担するときも重ならずに済みます。
水道・電気・ガスを解約するか残すかは、空き家の管理とも関係します。判断の材料は「空き家の水道・電気・ガスは解約する?」にまとめています。
家族が実家を出るときの転居届
親と同居していた家族が実家を出る場合、その人自身の転居届は出せます。転居・転送サービスでは、旧住所あての郵便物を届出日から1年間、無料で新住所へ転送します。転送開始の希望日からではないので注意しましょう。
届け出は郵便局の窓口、ポストへの投函(本人確認書類の写しを添付)、ネットの「e転居」でできます。届け出の後、郵便局が現地を訪ねるなどして転居の事実を確かめることがあります。
親が存命中に出していた転居届がある場合、亡くなった後の扱いは配達を担当する郵便局に相談してください。転送を止めたいときの手続きも、日本郵便のQ&Aでは状況によって窓口への相談を案内しています。
空き家の郵便受けをどうするか
差出人への連絡が進むまでの数か月は、郵便が届き続けます。あふれた郵便受けは、空き家だと外から分かる目印になります。
- 通うたびに全部回収する差出人を一覧に足し、まだ連絡していない相手を見つけます。
- 近所の親族に頼む回収の頻度と、大事な郵便を見分ける目安を伝えておきます。
- 管理サービスを使う見回りと郵便物の整理が含まれるかを確かめます。
空き家の見回りを頼む先と費用は「空き家管理サービスの費用相場」で比べています。
よくある質問
家族が届け出れば、親宛ての郵便を自分の家に転送できますか?
できません。日本郵便は、家族から申し出があっても亡くなった本人宛ての郵便物等は転送できず、差出人に返還すると案内しています。
親宛てのダイレクトメールを止めたいです。
送ってくる会社に連絡して、配信停止を頼むのが基本です。日本郵便には開封前の郵便物の受取拒絶の方法がありますが、亡くなった人宛てに使えるかは郵便局に確認してください。
年金の通知は、死亡届を出せば止まりますか?
日本年金機構は、年金を受けている人が亡くなったら、すみやかに手続きをするよう案内しています。マイナンバーが収録されていれば死亡届は原則省略できますが、未支給年金の請求は別に必要です。
母が実家を出て私の家に住みます。転居届は出せますか?
出せます。母本人の転居届なので、母宛ての郵便は届出日から1年間、新住所に転送されます。亡くなった父宛ての郵便は含められません。
この記事の核:亡くなった親の郵便は転送ではなく、差出人ごとに名義と送付先を整えることで止まります。名義は先に整えましょう。
この記事で確認した資料(2026年11月7日確認)
- 日本郵便「死亡した受取人あての郵便物等を家族に転送してもらえますか?」
- 日本郵便「入院中の親族に代わり転送を受けたい」
- 日本郵便「転居・転送サービス」
- 日本郵便「引っ越すので郵便物や荷物を転送したいのですが、どうすればいいですか?」
- 日本郵便「転居届を出したが、転送を止めたい」
- 日本郵便「架空請求、いたずら等、迷惑な郵便物を届けてほしくないのですが、どうすればいいのでしょうか?」
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
この記事は一般的な情報です。郵便物の扱いは配達を担当する郵便局に、各社の送付先の変更は差出人に、相続の手続きは司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。次回確認日:2027年5月。

