売れない実家はどうする?処分の方法7つを費用・期間・条件で比べる

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いまの段階4. 売る・壊す(売れないときの手段を探す)

この記事の結論

  • 「売れない」理由でいちばん多いのは買い手・借り手の少なさ(42.3%)です(国土交通省の調査)。売り手の希望価格が市場の評価より高いまま、という研究もあります。
  • 方法は7つあります。まず価格の見直し・空き家バンク・隣の人への声かけを並行して試し、だめなら買取・0円譲渡・解体、最後に相続土地国庫帰属制度を考えるのが一般的な順番です。国庫帰属は、申請6,125件のうち3,231件が国に帰属しています(2026年9月30日現在)。
  • 安い家でも使える制度があります。800万円以下の家の仲介手数料の特例と、条件を満たす土地の100万円控除です。

今日やること不動産会社2〜3社に「いくらなら売れそうか」を聞き、実家のある市区町村に空き家バンクがあるか調べる

確認日:2026年11月7日。主な出典:国土交通省「令和元年・令和6年空き家所有者実態調査」「『全国版空き家・空き地バンク』について」(2026年9月末時点)、法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(2026年9月30日現在・速報値)、総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、国税庁 No.3226

「査定に出したら、値段がつかないと言われた」「売りに出して1年たつのに、問い合わせが一件もない」。地方の実家を手放そうとすると、こうした壁にぶつかることがあります。

この記事では、売れない理由を国の調査で確かめたうえで、手放す方法7つを同じ物差しで比べます。制度や金額は、国土交通省・法務省・国税庁などの資料で確認したものだけを載せています。

なぜ実家は売れないのか:データで見る

国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」では、賃貸や売却を考えている空き家の持ち主に、その課題をたずねています。いちばん多かった答えは「買い手・借り手の少なさ」でした。

42.3%売却・賃貸の課題に「買い手・借り手の少なさ」をあげた割合(令和元年空き家所有者実態調査、n=885)
31.4%売却用の空き家のうち、直近1年間で空き家が解消した割合(令和6年空き家所有者実態調査)
14%全1,747市区町村のうち、宅地建物取引業者の事務所が1つもない市区町村(247)の割合(国土交通省資料)

売りに出している空き家でも、1年で空き家でなくなったのは約3割です。不動産会社の事務所が一つもない市区町村も全体の14%あり、相談先が地元にないこと自体が売りにくさにつながっています。

売却・賃貸の課題(複数回答)割合
買い手・借り手の少なさ42.3%
住宅の傷み30.5%
設備や建具の古さ26.9%
リフォーム費用21.4%
地域の高齢化や人口減少19.8%
住宅の耐震性15.6%
出典:国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査」(今後の利用意向が賃貸・売却の空き家、n=885)

研究が示す「希望価格のずれ」

売る側の事情もあります。東京都豊島区の戸建住宅を分析した金山・定行(2021)の研究は、建て替えが難しい家ほど空き家になりやすく、その持ち主が希望価格を市場での価値より高く設定しがちで、買い手が見つからず市場から撤退してしまうことがあると指摘しています。都市部の一つの区のデータなので、地方の実家にそのまま当てはまるとは限りません。

空き家のまま持ち続ける理由(国の調査より)

令和元年の調査で、今後も「空き家にしておく」と答えた人(n=1,097)の理由は、多い順に「物置として必要」60.3%、「解体費用をかけたくない」46.9%、「さら地にしても使い道がない」36.7%でした。令和6年の調査でも、使う目的のない空き家の今後は「空き家として所有しておく(物置含む)」が40.6%で最も多く、「除却する」19.2%、「売却する」18.3%を上回っています。「売れない」だけでなく「まだ決めていない」家も多いことがわかります。

実家のある町の空き家の多さも、売りやすさの手がかりになります。

実家のある市区町村の空き家率を調べる(2023年)

読み込み中です。

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」。人口1万5千人未満の町村は公表されていません。全国の分布は空き家率ランキングと色分け地図で見られます。

九州7県は「使われていない空き家」が多い

空き家のうち、賃貸用・売却用・別荘などを除いた「使われていない空き家」は、全国で385万6千戸、住宅全体の5.9%です。九州7県では、福岡県を除く6県が全国の割合を上回っています。

使われていない空き家の割合(住宅全体に占める割合、2023年) 0%5%10%15% 鹿児島県長崎県宮崎県大分県佐賀県熊本県福岡県全国 13.6%9.9%9.9%9.6%7.7%7.6%4.6%5.9% ※九州7県の合計は7.8%(当サイト計算) 「使われていない空き家」=賃貸用・売却用・二次的住宅(別荘など)以外の空き家
九州7県の使われていない空き家の割合(総務省「令和5年住宅・土地統計調査」をもとに当サイト作成)

使われていない空き家が多い地域ほど、似た家どうしで少ない買い手を取り合う形になりやすいと考えられます。売れにくさには、家そのものだけでなく地域の事情も関わっています。

処分の方法7つを同じ物差しで比べる

売れない実家を手放す方法は、大きく「売る」4つと「売る以外で手放す」3つに分けられます。費用・期間・条件・向いている人を一つの表に並べました。

方法主な費用(売る側)期間の目安主な条件向いている人
①価格を見直して仲介仲介手数料。800万円以下なら上限33万円の特例あり(事前の合意が必要)買い手が見つかるまで(読みにくい)相続登記が済んでいること少し安くしても売れる見込みがある
②空き家バンク登録の条件・費用は自治体ごと。取引で仲介が入れば手数料買い手が見つかるまで自治体がバンクを運営・参加していること移住希望者などに使ってほしい
③買取業者業者が直接買う場合、仲介手数料はかからない比較的短い(業者の判断次第)業者が再販できると判断すること安くても早く手放したい
④隣地の人へ売る・譲る登記費用、必要なら測量費相手との話し合い次第隣の人に欲しい理由があること土地が狭い・道路に面していない
⑤0円で譲る登記費用(どちらが払うかは話し合い)。受け手に贈与税・不動産取得税がかかる場合受け手が見つかるまで受け手がいること、税金の確認お金より手放すことを優先したい
⑥解体して土地で売る解体費。土地の固定資産税が上がることがある解体+買い手が見つかるまで更地なら需要があること建物が古く、更地のほうが売れそう
⑦相続土地国庫帰属制度審査手数料1筆14,000円+負担金(宅地は原則20万円)+解体費標準処理期間8か月(解体は別)相続で取得した土地、建物がないこと、境界が明らかなことなどどの方法でも引き取り手がいない
(参考)手放さずに持ち続ける固定資産税・管理の交通費・草刈りなどが毎年かかる期限なし(費用は続く)なしまだ決められない(費用を把握しておく)
費用・期間は一般的な目安です。金額は国土交通省・法務省の資料、標準処理期間は福岡法務局・大阪法務局の案内によります

表の最後の行のとおり、何もしなくても毎年お金がかかります。持ち続けた場合の費用を計算するツールで、年額と10年分の目安を出しておくと比べやすくなります。

7つの方法を「手放すまでの時間」と「お金が入るか出るか」で並べると、おおよそ次の位置になります。

入る0円出る お金が入る お金が出る(費用が先に出る) 短い長い手放すまでの時間 ③ ① ④ ② ⑤ ⑥ ⑦ 買取業者 仲介(価格を見直す) 隣地の人へ 空き家バンク 0円で譲る 解体して土地で売る 解体費が先に出る 国庫帰属 手数料+負担金+解体費 ※位置は一般的な傾向を示すイメージです。実際の金額や期間は、物件と地域によって大きく変わります
7つの方法の位置づけ(時間×お金のイメージ、当サイト作成)

どの方法がよいかは、家の状態と「どれだけ待てるか」で変わります。迷ったときは、次のフローで候補を絞ってみてください。①②④は同時に進めてもかまいません。

価格を見直せば売れそう?近所や地域に欲しい人がいそう?安くても早く手放したい?0円でも引き取る人がいる?更地にすれば売れそう? 不動産会社2〜3社に価格と理由を聞く隣の人・移住希望者など時間や手間をかけられない知人・マッチングサイトなど解体費と土地の売値を比べる はいはいはいはいはい いいえいいえいいえいいえいいえ ①仲介で売る④隣地へ/②空き家バンク③買取業者に頼む⑤0円で譲る⑥解体して土地で売る 800万円以下は手数料の特例並行して進めてよい複数社の査定を比べる受け手の税金・登記を確認解体は売り方が決まってから ⑦相続土地国庫帰属制度を検討 建物は解体が前提。負担金は宅地なら原則20万円 ※相続を知ってから3か月以内なら、相続放棄という道も(預金なども含む全財産が対象) ※決められずに持ち続ける間も、固定資産税や管理費は毎年かかります
売れない実家をどうするかの判断フロー(一般的な考え方、当サイト作成)

「売る」4つの方法

①価格を見直して、仲介で売る

最初に見直したいのは価格です。希望価格が市場の評価より高いままだと、問い合わせは来にくくなります。不動産会社2〜3社に「売れない理由」と「売れそうな価格」を聞いて比べましょう。

安い家は仲介手数料(媒介報酬)も安く、不動産会社が引き受けにくいという問題がありました。そこで国土交通省は2024年7月1日から、800万円以下の宅地・建物について、依頼者の一方から受け取れる報酬の上限を30万円の1.1倍(税込33万円)まで認める特例を設けました。家の使用状態は問いません。

特例を使うときの注意

この特例は、媒介契約の前に不動産会社が報酬額を説明し、依頼者が合意することが前提です。たとえば300万円の家なら、通常の上限より手数料が高くなるので、契約前に金額を確認してください。

②空き家バンクに登録する

空き家バンクは、自治体が空き家の情報を集めて、使いたい人に紹介するしくみです。国土交通省が進める「全国版空き家・空き地バンク」では、各地のバンクの物件をまとめて探せます。

1,153全国版空き家・空き地バンクに参加している自治体(うち物件を掲載中は748。2026年9月末時点の資料)
約28,000件累計の成約件数(自治体へのアンケート調査等による。2026年9月末時点)
19,075件全国版バンクの掲載物件数(運営2社の合算。2026年2月末時点)

出典:国土交通省「『全国版空き家・空き地バンク』について」(2026年9月末時点・2月末時点の各版)

2026年2月末時点の資料では、参画率は全1,788自治体(47都道府県を含む)の63%です。独自のバンクだけを持つ自治体もあるので、実家のある市区町村のホームページで探すか、窓口に問い合わせてみましょう。登録の条件や流れ、九州6市の比べ方は「空き家バンクの使い方|登録の流れ・費用・成約までの実情」にまとめています。

③買取業者に売る

不動産会社が買主になって直接買い取る方法で、仲介手数料はかかりません。古い家や、売りにくい事情がある家を専門に扱う業者もあります。

そのかわり、業者は売り直す費用やリスクを見込むため、買取価格は仲介より低くなりやすいのが一般的です。複数社の査定額と、引き渡し後の不具合の責任(契約不適合責任)の扱いを比べましょう。

④隣の土地の人に売る・譲る

市場では買い手がつかない土地でも、隣の人には「庭や駐車場を広げられる」といった価値がある場合があります。狭い土地や道路に面していない土地では、隣の人が有力な買い手候補です。

個人どうしの取引では、境界の確認・登記・代金の受け渡しを自分たちで進めます。契約書や登記は司法書士などの専門家に頼むと安心です。

兄弟で共有している実家は、まず名義の確認を

共有名義の家を売ったり取り壊したりするには、共有者全員の同意が必要です。空き家バンクでも、共有なら共有者全員の合意を登録の条件にしている市があり、相続土地国庫帰属制度も共有者全員での申請になります。話し合いの進め方や、すでに共有になっているときの選択肢は「実家を兄弟で共有名義にするリスク」で説明しています。

「売る以外」で手放す3つの方法

⑤0円で譲る:税金は「受け取る側」にも

お金にならなくても手放したい人と、安く家や土地を手に入れたい人を結ぶ、0円物件のマッチングサイトもあります。ただし、0円で譲ることは法律上「贈与」にあたり、税金や登記の費用がかかることがあります。

確認すること内容(国税庁・東京都主税局の案内より)
受け手が個人1年間にもらった財産の合計が基礎控除110万円を超えると、受け手に贈与税がかかります。申告は翌年2月1日〜3月15日です
少しだけ代金をもらう個人どうしで、時価より著しく低い価格で売った場合、時価との差額が贈与とみなされることがあります
受け手が法人個人が法人に土地建物を贈与すると、時価で売ったものとして、譲る側に譲渡所得の税金がかかることがあります
登録免許税名義を変える登記に、贈与なら固定資産税の評価額の2%がかかります(売買の土地は2029年3月31日までの登記で1.5%)
不動産取得税贈与や売買で土地・家を取得した人に、都道府県の不動産取得税がかかります(相続による取得は課税されません)

登記費用の負担や、引き渡し後に雨漏りなどが見つかったときの扱いも、書面で決めておきましょう。不動産会社を通さない取引では物件の説明の手続きがなく、行き違いが起きやすくなります。税金の判断は税務署や税理士に確認してください。

⑥解体して、土地として売る

建物が古く傷んでいる場合、更地のほうが買い手を見つけやすいことがあります。ただし解体費が先にかかり、住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が上がることがあります。解体は元に戻せないので、不動産会社に建物付きと更地の両方の価格を聞いてから決めましょう。解体のタイミングは「実家は売る?貸す?解体する?残す?」で詳しく説明しています。

解体費は市町村の補助金で一部をまかなえることがあり、多くは工事の契約前に申し込む必要があります。九州の市町村の補助金は「空き家の解体補助金さがし」で、構造・坪数別の費用の目安は「空き家の解体費用はいくら?」で確認できます。

親が一人で住んでいた家を相続した場合、解体して土地を売っても「空き家の3,000万円特別控除」の対象になることがあります(市区町村の確認書が必要)。取り方は「空き家3000万円控除の確認書|市役所での取り方と必要書類」を見てください。

⑦相続土地国庫帰属制度:国に引き取ってもらう

2023年4月27日に始まった制度で、相続や遺贈(相続人に対するもの)で取得した土地を、要件を満たせば国に引き取ってもらえます。相談は予約制で、土地のある地域の法務局の本局で受け付けています(福岡法務局・大阪法務局の案内)。

項目内容
申請できる人相続・遺贈(相続人に対するもの)で土地を取得した人。共有の土地は共有者全員で申請
審査手数料土地1筆につき14,000円
負担金10年分の土地管理費相当額。宅地・田畑は原則20万円(一部の市街地などは面積に応じて算定)、森林は面積に応じて算定、雑種地・原野などは20万円
審査の期間標準処理期間は8か月(福岡法務局・大阪法務局の案内)
申請できない土地建物がある土地、担保権などが設定されている土地、通路など他人が使う予定の土地、土壌汚染がある土地、境界が明らかでない・争いがある土地
承認されない土地一定の崖がある土地、管理の妨げになる工作物・車両・樹木などがある土地、地下に除去が必要な物がある土地など
出典:法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」ほか

建物がある土地は申請できないので、実家の場合は解体が前提です。費用がかかるため、ほかの方法を試したうえで考える方法といえます。

相続放棄との違い

「売れない家を相続しなければいい」と考える人もいます。ただし相続放棄は、実家だけでなく預金なども含めて、亡くなった人の権利や義務を一切受け継がない手続きです。

比べる点相続放棄相続土地国庫帰属制度
対象すべての財産(預金も借金も)相続した土地だけ(1筆ごと)
期限相続の開始を知った時から3か月以内相続した後に申請する
手続き先亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所土地のある地域の法務局
主な費用収入印紙800円(1人につき)と郵便切手審査手数料1筆14,000円+負担金(原則20万円)+解体費など
出典:裁判所「相続の放棄の申述」、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」

相続放棄をするか、相続してから土地を手放すかは、ほかの財産の内容によって判断が大きく変わります。3か月の期限があるので、迷ったら早めに弁護士・司法書士に相談してください。期限の計算は相続の期限カレンダーで確かめられます。

国庫帰属の審査結果を集計:6,125件の行方

法務省が公表している統計から、申請がどうなったかを当サイトで整理しました。

申請6,125件の内訳 不承認103件・却下86件(合わせて3.1%) 帰属 3,231件残り 1,543件取下げ 1,162件 52.8%25.2%19.0% (審査中など) 取下げ1,162件の理由 有効活用の見込み 595件却下・不承認と判明415件その他152件 51.2%35.7%13.1% ※「残り」は申請件数から帰属・取下げ・不承認・却下を引いた当サイトの計算値。割合も当サイト計算
相続土地国庫帰属制度の申請の行方(法務省の統計、令和8年9月30日時点の速報値をもとに当サイト集計)

当サイトの集計:法務省の統計から見えること(2026年11月確認)

却下と不承認は合わせて189件(3.1%)です。取下げ1,162件の約半分(595件)は「有効活用の見込みが生じた」ことが理由で、申請の途中で別の使い道や引き取り手が見つかる例もあると読み取れます。

土地の区分申請件数帰属件数
宅地2,135件1,208件
田・畑(帰属は「農用地」)2,372件1,013件
山林(帰属は「森林」)928件229件
その他690件781件
合計6,125件3,231件

申請は「地目別」、帰属は「種目別」で集計されており、区分の分け方が一致しませんため、区分ごとの帰属率は計算していません。

却下の理由で多いのは「添付書類の提出がなかった」37件、「境界が明らかでない」23件、「通路の用に供されている」22件。不承認の理由で多いのは「管理・処分を阻害する工作物・車両・樹木等がある」49件、「国による追加の整備が必要な森林」37件でした(1件に複数の理由がある場合を含む)。「建物の存する土地」による却下も4件ありました。

出典:法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(令和8年9月30日現在、速報値。令和8年10月19日公開)

宅地も1,208件が国に帰属しています。却下の理由には書類の未提出や境界の問題が多いので、申請の前に法務局の相談を予約し、登記事項証明書・地図・現地の写真などを持って行きましょう。

申請と帰属は、2年半でどれだけ増えたか

公表資料で確かめられた時点の累計を並べました。申請は2024年3月末の1,905件から2026年9月末の6,125件へ約3.2倍、帰属は248件から3,231件に増えています(当サイト計算)。

申請と帰属の累計件数 申請 国に帰属 1,7611501,9052482,6066,1253,231 申請は 記載なし 2024年2月末2024年3月末2026年3月2026年9月末 ※いずれも法務省の公表値(速報値を含む)。出典の資料は時点ごとに違います 途中の時点の申請件数は、公式資料で確認できていません
相続土地国庫帰属制度の申請・帰属の累計(法務省民事局資料・財務省理財局資料・法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」をもとに当サイト作成)

安い土地を売ったときの税金:100万円控除

価格の安い土地を売ったときは、条件を満たせば利益(譲渡所得)から100万円を差し引ける特例があります。正式には「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」で、空き家の敷地や空き地など、使われていない土地が対象です。

主な要件内容
売る期間2020年7月1日から2028年12月31日までの売却
場所都市計画区域内にある土地
所有期間売った年の1月1日時点で5年を超えていること(相続した土地は、原則として親が取得した時期から数える)
売却価格建物の代金も含めて500万円以下。市街化区域などでは800万円以下
売った後買主が土地を利用する(見込みがある)こと
確認書土地のある市区町村長が要件を確認した書類を、確定申告書に添付
対象外親子・夫婦など特別な関係の人への売却、ほかの譲渡所得の特例を受ける場合など
控除額100万円(譲渡所得が100万円未満なら、その金額まで)
出典:国税庁「No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」

都市計画区域の外にある土地は対象になりません。山あいの集落などは区域外のこともあるので、市区町村の都市計画の窓口で確認しましょう。相続した家なら「空き家の3,000万円特別控除」が使える場合もあり、どちらを使えるかは売る前に税務署や税理士に確認してください。

譲渡所得の計算や、3,000万円控除を使った場合との税額の違いは「実家を売ったときの税金」で仮の例を使って計算しています。

空き家のまま持ち続けるコスト

売れないまま持ち続けても、お金と手間は毎年かかります。手放す費用と比べるときは、持ち続けた場合の費用も並べておきましょう。

毎年の税金

固定資産税(市街化区域では都市計画税も)が毎年かかります。管理が悪く市区町村から勧告を受けると、住宅用地特例が外れて税額が上がることがあります。

確認固定資産税の課税明細書

管理の手間と費用

換気・通水・草刈り・点検のために通う交通費や時間、修繕費がかかります。管理を業者に頼めば、その費用も必要です。

確認年に何回通えるか

家の価値の目減り

傷みが進むほど売りにくくなります。長く空き家のままだと、周りの家の取引価格にも影響するという研究もあります。

確認雨漏り・庭木・外壁

当サイトの試算:神戸市の計算例を年数で積み上げると

神戸市は、市街化区域にある敷地100㎡・評価額1,500万円の土地を例に、住宅用地特例がある場合の税額(固定資産税と都市計画税の合計)を年5万円、特例が外れた場合を年17万8,500円と示しています。年数を掛けると次のとおりです。

持ち続けた年数特例あり(年5万円)特例が外れる(年17.85万円)
5年25万円89万2,500円
10年50万円178万5,000円

税額が毎年同じと仮定した単純計算で、管理費・交通費は含みません。地方は評価額が低く、これより少ないことも多くあります。

比べる相手として、相続土地国庫帰属制度で宅地1筆を手放す費用は、審査手数料14,000円と負担金20万円で21万4,000円です(解体費は別)。実家の場合は、次のツールに固定資産税の額や通う回数を入れると、年額と10年分の目安が出ます。

売らずに持ち続けた場合の費用(年額と10年累計)

読み込み中です。

住宅用地特例や管理不全空家の勧告のしくみは「空き家を放置するとどうなる?管理不全空家と固定資産税の仕組み」で詳しく説明しています。

よくある質問

査定で「値段がつかない」と言われました。もう売れませんか?

1社の評価だけで決めず、2〜3社に聞いてみましょう。800万円以下の家は仲介手数料の特例(上限税込33万円、事前の合意が必要)があり、扱ってもらえる場合があります。空き家バンクや隣の人への声かけ、買取の査定も並行して試せます。

建物が建ったままでも、国に引き取ってもらえますか?

相続土地国庫帰属制度では、建物がある土地は申請できません(却下の対象です)。実家の場合は解体して更地にしてから申請することになります。境界がはっきりしない土地なども申請できないので、事前に法務局で相談してください。

相続放棄をすれば、実家だけ手放せますか?

相続放棄は、預金なども含めたすべての財産を受け継がない手続きで、実家だけを放棄することはできません。原則として相続の開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。相続した後で土地だけを手放したい場合は、相続土地国庫帰属制度が選択肢になります。

兄弟で共有している実家でも、この7つの方法は使えますか?

使えますが、家を売る・取り壊すには共有者全員の同意が必要です。相続土地国庫帰属制度も、共有の土地は共有者全員で申請します。まず登記事項証明書で名義と持分を確かめ、家族で方針を話し合いましょう。

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空き家を買い取ってもらう方法も比べたいとき

空き家・中古戸建ての買取を行う会社です。査定を申し込むと、電話またはメールで申し込み内容と物件の確認があります。

ラクウルで買取査定を申し込む

買取は、仲介で売るより価格が低くなりやすい方法です。仲介の査定額とも比べてから決めましょう。

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解体工事の見積もりを取りたいとき

解体工事の業者を手配するサービスです。全国対応で、申し込み後に見積もりに対応する業者が手配されます。

解体工事110番で見積もりを依頼する

解体の補助金を使う場合は、工事の契約より前に市区町村への申請が必要なことが多いです。先に実家のある市区町村の窓口で確認してから依頼してください。

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この記事で確認した資料(2026年11月6日・7日確認)

この記事は一般的な情報です。売却・贈与・相続放棄・税金の特例の判断は、不動産会社・司法書士・弁護士・税理士・税務署などの専門家にご相談ください。特定の業者やサービスをすすめるものではありません。