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この記事の結論
- 税金がかかるのは売却額そのものではなく、売却額から「取得費」と「譲渡費用」を引いた「もうけ(譲渡所得)」の部分です。親が長く持っていた家なら、税率は所得税15%・住民税5%(ほかに復興特別所得税など)の「長期」になるのが一般的です。
- 親が買った値段がわからないと、取得費は売却額の5%で計算することになり、税金が大きくなりがちです。当サイトの仮の例では、取得費の資料が見つかるかどうかで税額が約200万円変わりました。
- 相続した家には、空き家の3,000万円控除(2027年12月31日までの売却)と取得費加算の特例があり、同じ家ではどちらか一方しか使えません。特例を使うには、税金が0円になる場合も確定申告が必要です。
今日やること実家の中や親の書類から、家を買ったときの売買契約書・建築の請負契約書・領収書を探し、親が亡くなった日と家の建築年を書き出す
確認日:2026年11月7日。主な出典:国税庁タックスアンサー No.3202・No.3208・No.3258・No.3267・No.3306・No.3226、国税庁「令和7年分 土地や建物の譲渡所得のあらまし」「暮らしの税情報(令和8年度版)」「防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」
相続した実家に買い手がつきそうになると、次に気になるのが「税金はいくらで、手元にいくら残るのか」です。とくに、親がいつ・いくらで買ったのかがわからないと、計算の入り口で止まってしまいます。
この記事では、実家を売ったときにかかる税金のしくみを、国税庁のタックスアンサーと申告の手引きだけを根拠に整理します。数字の例はすべて「仮の例」です。実際の税額や特例が使えるかどうかは、税務署か税理士に確認してください。
税金がかかるのは「もうけ」の部分だけ
土地や建物を売って得た利益を「譲渡所得(じょうとしょとく)」といいます。給与などとは分けて計算する「分離課税」で、所得税と住民税がかかります。
ポイントは、売った金額の全部に税金がかかるわけではないことです。親が買ったときの値段(取得費)と、売るためにかかった費用(譲渡費用)を差し引いて、残った「もうけ」に税率をかけます。もうけが出なければ、譲渡所得の税金はかかりません。
取得費
親が土地・建物を買ったときの代金と購入手数料、その後の改良費など。建物は、年数がたったぶんの価値の減り(減価償却費)を差し引きます。
資料売買契約書・請負契約書・領収書
譲渡費用
売るために直接かかった費用。仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、建物を壊して土地を売るときの取壊し費用など。
資料領収書・請求書
引けないもの
家を持っている間の修繕費や固定資産税など、維持・管理のための費用は譲渡費用になりません。
注意「かかったお金」全部ではない
出典:国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」、「令和7年分 土地や建物の譲渡所得のあらまし」
計算式と仮の例:手取りはいくら残る?
国税庁が示している計算式は次のとおりです。特別控除は、条件を満たす特例を使う場合だけ差し引きます。
譲渡所得の計算式(国税庁)
売却額 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除 = 課税される譲渡所得
課税される譲渡所得 × 税率 = 税額
長期譲渡所得の税率は、所得税15%、住民税5%です。確定申告では、所得税と併せて、基準所得税額(所得税額から差し引かれる金額を引いた後の額)に2.1%を掛けた復興特別所得税を申告・納付します。この記事の計算例は2026年中の売却なので、復興特別所得税2.1%で計算しています。
| 売った年 | 所得税に上乗せされる税 | 合計の率 |
|---|---|---|
| 2026年分(令和8年分)まで | 復興特別所得税 2.1% | 基準所得税額の2.1% |
| 2027年分(令和9年分)以後 | 防衛特別所得税 1%+復興特別所得税 1.1% | 基準所得税額の2.1%(変わらない) |
2027年(令和9年)以後に売った場合は、確定申告で「防衛特別所得税及び復興特別所得税」を申告・納付します。財務省の大綱では、防衛特別所得税は基準所得税額の1%で、令和9年以後当分の間かかり、復興特別所得税は税率を1.1%に下げたうえで、令和29年まで延長されます。合計の率は2.1%のままなので、この記事の計算例を2027年の売却に置きかえても、合計額は端数の処理を除いて変わりません(当サイト計算)。
ここからは、次の条件の仮の例で計算します。実在の物件ではありません。
| 仮の例の条件 | 内容 |
|---|---|
| 家 | 木造の一戸建て。親が1990年4月に購入し、相続を経て2026年4月に売却 |
| 売却額 | 1,800万円(土地と建物の合計) |
| 譲渡費用 | 70万円(仲介手数料の上限66万円+売買契約書の印紙税1万円+その他3万円の仮の金額) |
| 所有期間 | 親の購入日から数えるので36年。長期譲渡所得 |
| 特例 | まずは特例を使わない場合で計算 |
仲介手数料の上限は、税込で「200万円以下の部分×5.5%+200万円超400万円以下の部分×4.4%+400万円超の部分×3.3%」です(国土交通省)。1,800万円なら11万円+8万8,000円+46万2,000円=66万円になります。印紙税は、売買契約書の記載金額が1,000万円超5,000万円以下なら軽減措置で1万円です(国税庁 No.7108)。
親が買った値段がわからない場合、取得費は売却額の5%(90万円)になります。この場合の内訳を図にすると、次のようになります。
| 計算の手順 | 金額(仮の例) |
|---|---|
| ①売却額 | 1,800万円 |
| ②取得費(売却額の5%) | 90万円 |
| ③譲渡費用 | 70万円 |
| ④譲渡所得(①-②-③) | 1,640万円 |
| ⑤所得税(④×15%) | 246万円 |
| ⑥復興特別所得税(⑤×2.1%) | 5万1,660円 |
| ⑦住民税(④×5%) | 82万円 |
| 税金の合計(⑤+⑥+⑦) | 333万1,660円 |
取得費がわからないとき:売却額の5%と、資料の探し方
国税庁の「No.3258 取得費が分からないとき」では、取得費がわからない場合や、実際の取得費が売却額の5%より少ない場合に、売却額の5%を取得費にできるとしています。国税庁は、3,000万円で売って取得費がわからなければ150万円を取得費にできる、という例を示しています。
5%は「わからないときの最低ライン」なので、実際の取得費がわかれば、そのほうが有利になることが多くあります。先ほどの仮の例で、資料が見つかった場合と比べてみます。
当サイトの試算:取得費の資料があると、税金はどれだけ変わる?
先ほどの仮の例(売却額1,800万円・譲渡費用70万円)で、親が1990年に土地1,000万円・建物1,500万円で買ったことが契約書でわかった、と仮定します。
土地は年数がたっても取得費は減りません。建物は、国税庁の手引きにある居住用(非業務用)の木造の償却率0.031を使い、「建物の取得価額×0.9×償却率×経過年数」で減価償却費を計算します。1,500万円×0.9×0.031×36年=1,506万6,000円となり、上限の「取得価額の95%」(1,425万円)を超えるので、減価償却費は1,425万円です。建物の取得費は75万円、土地と合わせた取得費は1,075万円になります。
| 比べる点 | A 取得費が不明(5%) | B 取得費が判明 |
|---|---|---|
| 取得費 | 90万円 | 1,075万円 |
| 譲渡所得 | 1,640万円 | 655万円 |
| 税金の合計 | 約333万円 | 約133万円 |
| 手取り(譲渡費用・税金を引いた額) | 約1,397万円 | 約1,597万円 |
Bの税金の内訳:所得税98万2,500円+復興特別所得税2万632円+住民税32万7,500円=133万632円。いずれも端数処理を省いた仮の計算です。償却率・経過年数の数え方(6か月以上の端数は1年、6か月未満は切り捨て)・95%の上限は、国税庁「令和7年分 土地や建物の譲渡所得のあらまし」によります。建物が鉄骨造などの場合は償却率が違います。
3つのパターンを並べると
同じ売却額1,800万円・譲渡費用70万円で、A「取得費が不明(5%)」、B「取得費が判明」、C「空き家の3,000万円控除を使う」の3つを並べました。Cは、Aと同じく取得費が不明で、1981年5月31日以前に建てられた家など、特例の要件をすべて満たした場合の仮の例です。
| 項目(仮の例) | A 取得費が不明(5%) | B 取得費が判明 | C 3,000万円控除 |
|---|---|---|---|
| ①売却額 | 1,800万円 | 1,800万円 | 1,800万円 |
| ②取得費 | 90万円 | 1,075万円 | 90万円 |
| ③譲渡費用 | 70万円 | 70万円 | 70万円 |
| ④特別控除 | なし | なし | 1,640万円(3,000万円の範囲内で、譲渡所得の全額) |
| ⑤課税される譲渡所得(①-②-③-④) | 1,640万円 | 655万円 | 0円 |
| ⑥所得税(⑤×15%) | 246万円 | 98万2,500円 | 0円 |
| ⑦復興特別所得税(⑥×2.1%) | 5万1,660円 | 2万632円 | 0円 |
| ⑧住民税(⑤×5%) | 82万円 | 32万7,500円 | 0円 |
| 税金の合計(⑥+⑦+⑧) | 333万1,660円 | 133万632円 | 0円 |
| 手取り(①-③-税金) | 1,396万8,340円 | 1,596万9,368円 | 1,730万円 |
AとBの差は、税金で約200万円です。親の家の契約書が1枚見つかるかどうかで、手取りがこれだけ変わることがあります。Cのように特例が使えると、この例では税金が0円になります。ただし要件と期限があり、税金が0円でも確定申告が必要です。
取得費の資料を探す場所
親の書類は、仏壇の引き出し、金庫、たんすの書類箱、銀行の封筒の中などにまとめて保管されていることがあります。片付けの前に、次のような書類を探しておくと安心です。
- 買ったときの書類土地・建物の売買契約書、重要事項説明書、代金の領収書、仲介手数料の領収書。
- 建てたときの書類建物を新築した場合は、工務店などとの工事請負契約書と領収書。増改築の契約書も、改良費として取得費になることがあります。
- お金の流れがわかる書類住宅ローンの契約書や返済予定表、当時の預金通帳。金額や時期を裏づける手がかりになります。
- 相続のときの費用相続による名義変更の登記費用は、取得費に含められます(5%の計算を選ぶ場合を除く)。司法書士の領収書を残しておきましょう。
書類が一部しか見つからない場合や、金額の裏づけが十分でない場合に、どこまで取得費として認められるかは個別の判断になります。手元の資料を持って税務署か税理士に相談してください。片付けで書類を捨ててしまわないよう、「実家の片付けで売れるもの・売れないものの見分け方」もあわせて確認しておくと安心です。
所有期間5年の数え方:親の取得日を引き継ぐ
譲渡所得は、所有期間によって「長期」と「短期」に分かれ、税率が大きく違います。判定は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかで決まります。
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得(5年超) | 15% | 5% |
| 短期譲渡所得(5年以下) | 30% | 9% |
相続した家の場合、所有期間は原則として亡くなった親が取得した日から数えます(国税庁 No.3202)。子が相続した日から数え直すわけではありません。たとえば2026年中に売る場合、親が2020年12月31日以前に取得していれば長期になります。
親が長く住んでいた実家であれば、多くは長期にあたります。ただし、親が亡くなる数年前に買い替えた家などは短期になることもあるので、登記事項証明書や契約書で親の取得日を確かめておきましょう。
使える特例:3,000万円控除・取得費加算・100万円控除
相続した実家を売るときに検討されることが多い特例は、次の3つです。要件は細かく、ここでは主なものだけを並べています。
| 特例 | 主な内容 | 期限・主な要件 |
|---|---|---|
| 空き家の3,000万円控除(被相続人の居住用財産の特例) | 譲渡所得から最高3,000万円を控除。2024年1月1日以後の売却で、取得した相続人が3人以上なら1人あたり最高2,000万円 | 2027年12月31日までの売却で、かつ相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。1981年5月31日以前の建築、売却額1億円以下など。市区町村の確認書が必要 |
| 取得費加算の特例(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例) | 払った相続税のうち、売った財産に対応する部分を取得費に加算できる | 相続税がかかった人が対象。相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの売却 |
| 低未利用土地等の100万円控除 | 譲渡所得から最高100万円を控除 | 2028年12月31日までの売却。売却額は建物を含めて500万円以下(市街化区域などは800万円以下)、都市計画区域内の土地、所有期間5年超など。市区町村の確認書が必要 |
注意したいのは、空き家の3,000万円控除と取得費加算の特例は、同じ家・敷地には一緒に使えないことです(国税庁 No.3306)。どちらが有利かは、相続税の額や、売却額・取得費によって変わります。迷ったときの考え方を図にしました。
空き家の3,000万円控除
先ほどの仮の例で、家が1981年5月31日以前の建築(たとえば1978年築の家を親が中古で買った場合)で、要件をすべて満たしたとします。譲渡所得1,640万円は3,000万円の範囲内なので、税金は0円になります。家と土地を相続した人が3人以上で1人あたりの上限が2,000万円になる場合も、この例なら範囲内です。
この特例は、要件が多く、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」も必要です。必要書類や取り方は「空き家3000万円控除の確認書|市役所での取り方と必要書類」で、売る・貸す・解体するとの比べ方は「実家は売る?貸す?解体する?残す?」で詳しく説明しています。
取得費加算の特例
相続税を払った人が、相続した財産を期限内に売ったとき、払った相続税のうち一定額を取得費に足せる特例です。取得費が増えるぶん、譲渡所得が減ります。加算できる額は、おおまかには「その人の相続税額×売った財産の相続税評価額÷その人が相続などで取得した財産の価額の合計」で計算します(贈与の加算などの調整があります)。
たとえば、相続税を300万円払い、相続で受け取った財産の合計が6,000万円、そのうち実家の評価額が2,000万円なら、300万円×2,000万円÷6,000万円=100万円を取得費に足せる、という計算になります(仮の例)。ただし、加算額は特例を使わない場合の譲渡所得が上限です。期限は相続税の申告期限(亡くなった日の翌日から10か月以内)の翌日以後3年なので、おおむね亡くなってから3年10か月が目安になります。
亡くなった日から、相続税の申告期限と特例の期限を確かめる
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ツールに表示される「相続税の申告・納付」の期限の翌日から3年が、取得費加算の特例の売却期限の目安です。表示される日付は一般的な目安なので、実際の期限は税務署で確認してください。
低未利用土地等の100万円控除
価格の安い土地(建物を含めて500万円以下、市街化区域などは800万円以下)を売ったときに、譲渡所得から100万円を差し引ける特例です。都市計画区域の外の土地は対象になりません。売れにくい実家の手放し方とあわせて「売れない実家はどうする?処分の方法7つ」で説明しています。
確定申告の時期と必要書類
譲渡所得は、売った年の翌年に確定申告をします。申告期間は原則として2月16日から3月15日までです。2026年中に売った場合は、2027年の2月16日から3月15日が申告期間になります。
特例を使って税金が0円になる場合でも、特例を受けるには期限内に確定申告書を出す必要があります。「税金がかからないから申告しなくていい」と考えないよう注意してください。
| 場面 | 主な書類(国税庁の案内より) |
|---|---|
| 共通 | 確定申告書、譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】、売ったときと買ったときの契約書の写しなど。マイナンバーの記載と本人確認書類も必要 |
| 空き家の3,000万円控除 | 市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」、登記事項証明書など、売買契約書の写し、(家を残して売る場合)耐震基準適合証明書など |
| 取得費加算の特例 | 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書 |
| 100万円控除 | 市区町村長の確認書、売買契約書の写しなど |
兄弟で共有している実家を売るとき
共有の家を売ると、譲渡所得はそれぞれの持ち分ごとに計算し、一人ひとりが確定申告をします。3,000万円控除の上限は、2024年以後の売却で取得した相続人が3人以上なら1人2,000万円です。名義の整理や話し合いの進め方は「兄弟で共有の実家」もあわせてご覧ください。
なお、3,000万円控除では、売却額の合計が後から1億円を超えた場合(ほかの相続人が残りを売った場合など)、その売却の日から4か月以内に修正申告と納税をする必要があります(国税庁 No.3306)。兄弟で別々に売るときは、お互いの売却額を共有しておきましょう。
税務署・税理士への相談先
この記事の計算はすべて仮の例です。取得費の資料が一部しかない、特例のどれを使えるかわからない、兄弟で別々に売る、といった場合は、早めに相談しましょう。国税庁は、次のような相談の方法を案内しています。
| 相談先 | 向いている相談 | 使い方 |
|---|---|---|
| 国税庁の電話相談センター | 計算のしかたや特例のしくみなど、一般的な質問 | 国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901。音声ガイダンスで「3」(譲渡所得・相続税・贈与税・財産評価)を選ぶ。「050」で始まるIP電話などは使えない場合があり、そのときは所轄の税務署の代表電話にかけて「1」を選ぶ |
| 税務署の面接相談 | 書類や事実関係を確かめながら聞きたい相談 | 事前予約制。電話などで日時を予約してから行く |
| 税務相談チャットボット「ふたば」・タックスアンサー | 確定申告の基本的な疑問を、時間を問わず調べたい | 国税庁のホームページから。チャットボットは24時間使える |
| 税理士 | 個別の税額の計算、特例どうしの比較、申告書の作成の依頼(費用がかかる) | 日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で、登録されている税理士・税理士法人を確かめられる |
- 売ったときの書類売買契約書の写し、仲介手数料などの領収書(譲渡費用の裏づけ)。
- 買ったとき・建てたときの書類親が買ったときの売買契約書や工事請負契約書、領収書。見つからなければ「探したが見つからない」ことを伝える。
- 相続の情報親が亡くなった日、相続人の人数、相続税の申告書(払った場合)。3,000万円控除と取得費加算のどちらを使えるかの判断に使います。
- 家の情報登記事項証明書、建築年がわかる資料、売るまでの使い方(空き家だったか、貸していなかったか)。
相談の前に上の4つをそろえておくと、話が早く進みます。最終的な税額や特例が使えるかどうかは、税務署・税理士の判断に従ってください。
よくある質問
実家を売って損が出ました。申告は必要ですか?
譲渡所得がマイナスなら、譲渡所得の税金はかかりません。ただし、土地や建物を売った損失をほかの所得と差し引き(損益通算)できるのは、自分が住んでいた家を売った場合の特例など一定の場合に限られます。申告が必要かどうかは、ほかの所得の状況などで変わるので、税務署に確認してください。
取得費がわからなければ、必ず5%になりますか?
国税庁は、取得費がわからない場合に売却額の5%を取得費にできるとしています。実際の取得費を書類で示せれば、その金額を使えます。書類が一部しかない場合の扱いは個別の判断になるので、資料を持って税務署か税理士に相談してください。
相続した日から5年たっていないと、短期になりますか?
相続した家の所有期間は、原則として亡くなった親が取得した日から数えます。親が長く持っていた家なら、相続から5年たっていなくても長期になるのが一般的です。売った年の1月1日時点で判定します。
3,000万円控除で税金が0円なら、確定申告はいりませんか?
特例を受けるには、確定申告書に必要書類を添えて期限内に出すことが必要です。税金が0円になる場合でも申告します。市区町村の確認書の発行には日数がかかるので、売却後すぐに準備を始めましょう。
解体費は譲渡費用になりますか?
国税庁は、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用を譲渡費用の例にあげています。ただし、売るためではない解体や、売却とのつながりが薄い場合は扱いが変わることもあるので、税務署で確認してください。解体費の目安は「空き家の解体費用はいくら?」にまとめています。
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空き家を買い取ってもらう方法も比べたいとき
空き家・中古戸建ての買取を行う会社です。査定を申し込むと、電話またはメールで申し込み内容と物件の確認があります。
買取は、仲介で売るより価格が低くなりやすい方法です。仲介の査定額とも比べてから決めましょう。
確認書の申請先・日数・必要書類を、主要6市の案内で比べています。「空き家だった」ことの証明に使う書類も整理しました。
この記事で確認した資料(2026年11月6日・7日確認)
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「令和7年分 土地や建物の譲渡所得のあらまし」(PDF)
- 国税庁「暮らしの税情報(令和8年度版)土地や建物を売ったとき」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(防衛力強化に係る財源確保のための税制措置)
- 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」(令和8年5月、PDF)
- 国税庁「暮らしの税情報(令和8年度版)税に関する相談をするには」
- 国税庁「税理士の検索」の案内/日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
- 国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」(売買の媒介報酬の上限 5.5%・4.4%・3.3%、PDF)
- 国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
- 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置 制度の詳細(令和6年1月1日〜)」(PDF)
この記事は一般的な情報です。税額の計算や特例が使えるかどうかの判断は、税務署・税理士にご確認ください。計算例はすべて仮の例です。特定の業者やサービスをすすめるものではありません。
