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この記事の結論
- 登記されている建物を取り壊したら、所有者などは取り壊しの日から1か月以内に、法務局へ「建物滅失登記」を申請します(不動産登記法57条)。
- 申請は自分でもできます。法務局の様式と記載例で申請書を作り、解体業者から受け取る取壊しの証明書などを添えます。添付書類は建物のある地域の法務局で事前に確認しましょう。
- 登記のない(未登記の)建物は滅失登記の対象外ですが、市区町村の固定資産税の窓口への連絡が必要です。解体の翌年度からは、土地の固定資産税が上がることがあります。
今日やること法務局で実家の建物の登記事項証明書を取り、建物が登記されているか、名義人が誰かを確認する。解体業者には「取壊しの証明書を出してもらえるか」を聞いておく
確認日:2026年11月6日。主な出典:盛岡地方法務局「建物の滅失の登記」(不動産登記法57条の案内)、鹿児島市「家屋を取り壊したとき」、神戸市「空き家の固定資産税」、国税庁No.3306
実家の解体が終わると、ほっとして手続きのことを忘れがちです。けれども、建物がなくなっても、法務局の登記簿には建物の記録が残ったままになります。それを閉じるのが「建物滅失登記」です。
この記事では、滅失登記の期限、自分でするときの流れ、名義が亡くなった親のままのときの考え方、登記をしないと困ること、解体後の固定資産税を、法務局・自治体・国税庁の資料で確認した範囲で整理します。具体的な書類の要否は建物ごとに変わるため、最後は管轄の法務局で確認してください。解体費用そのものは「空き家の解体費用はいくら?」でまとめています。
滅失登記とは?期限は取り壊しから1か月以内
不動産の登記簿には、土地と建物がそれぞれ記録されています。建物を取り壊したとき、その建物の記録を閉じる手続きが建物滅失登記です。不動産登記法57条は、次のように定めています。
不動産登記法57条(建物の滅失の登記の申請)
「建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。」
出典:盛岡地方法務局「建物の滅失の登記」(PDF)に引用されている条文。
「表題部所有者」とは、所有権の登記がない建物で、登記簿の表題部(建物の所在や種類・構造・床面積が書かれた部分)に所有者として記録されている人のことです。「所有権の登記名義人」は、権利部に所有者として登記されている人です。どちらにしても、登記簿に名前がある所有者に申請の義務があります。
いつまで
建物が滅失した日(取り壊しが終わった日)から1か月以内。解体工事の契約の段階で、終わる日の見込みを聞いておくと準備しやすくなります。
根拠不動産登記法57条
誰が
表題部所有者か、所有権の登記名義人。名義人が亡くなっている場合の申請人は、法務局で確認します(後の章)。
確認登記事項証明書の名義
どこへ
建物のあった場所を管轄する法務局(登記所)。実家が遠方なら、自分の住所の近くではなく実家の地域の法務局です。
確認法務局の管轄の案内
解体から登記、税金までの流れを図にしました。滅失登記の後の固定資産税の扱いは、1月1日の状態で決まる点がポイントです。
自分でする場合・土地家屋調査士に頼む場合の違い
建物滅失登記は、所有者が自分で申請することもできます。建物の登記のうち、所在・種類・床面積などの「表示に関する登記」を代わりに行う専門家は土地家屋調査士です。相続登記などの権利の登記を扱う司法書士とは分野が分かれています。
登記簿に母屋のほか倉庫や車庫(附属建物)が記録されていると、確認することが増えるのが一般的です。登記事項証明書を見て、何棟分の記録があるかを先に確かめておきましょう。
なお、大きな災害のときには、法務局が職権(申請によらず法務局の判断)で滅失登記を行うことがあります。盛岡地方法務局は、大船渡市の林野火災で市から情報提供された建物について、原則として職権で滅失登記を行う予定と案内しています。ただし、附属建物の登記がある建物は職権での登記ができない場合があり、市から情報提供されない建物は所有者の申請が必要とされています。通常の解体では、所有者が自分で申請するものと考えておきましょう。
申請書の控えと解体業者の証明書のコピーは、土地を売るときや、市区町村・税務署に取り壊しの時期を説明するときに役立つことがあります。実家じまいの書類のファイルにまとめておくと安心です。
土地家屋調査士に頼む場合の報酬は事務所ごとに異なります。依頼する前に見積もりを取り、解体業者が書類の取りまとめを手伝ってくれるかも聞いておくと比べやすくなります。
法務局で確認したい書類
申請書は、法務局がホームページで公開している登記申請書の様式と記載例をもとに作ります。「不動産登記の申請書様式について」のページの「建物滅失登記申請書」に、様式と記載例(Word・PDFなど)があります。添付する書類は、建物の状況や申請する人によって変わります。
一般的な例として、長崎地方法務局の「申請書提出前のチェックリスト(建物滅失)」は、取り壊した業者が出す建物滅失証明書(取毀証明書)、その業者の印鑑証明書、業者が法人の場合は代表者の資格証明書を挙げています。法人の業者は、申請書に会社法人等番号を書けば印鑑証明書・資格証明書を省略できるとされています。当サイトでは、申請の前に法務局で確かめたい項目を次のチェック図にまとめました。
解体業者が出す取壊しの証明書は、法務局への申請だけでなく、未登記の建物を市区町村に届け出るときにも使われます。鹿児島市は、過去の年に取り壊した未登記家屋の「家屋滅失届」に、解体工事業者が発行する「解体証明」を付けるよう案内しています。解体の契約のときに、証明書の発行を頼んでおきましょう。
法務局では、予約制の手続案内を受け付けています(「法務局手続案内予約サービス」から予約。福岡法務局の案内より)。書類の下書きと登記事項証明書を持って相談すると、足りないものがその場でわかります。
名義が親のまま・登記がないときは
名義が亡くなった親のままのとき
相続した実家を解体する場合、建物の名義が亡くなった親のままということがよくあります。名義人が亡くなっていても、建物がなくなった以上、登記簿の記録を閉じる必要があることに変わりはありません。
長崎地方法務局のチェックリストでは、所有者が亡くなっている場合は相続人の1人から申請できるとされ、所有者の死亡と、申請人が相続人であることがわかる戸籍などと、相続人の住民票または戸籍の附票を添付するよう案内しています。ただ、具体的にどの戸籍が要るかなどは事情によって変わります。法務局か土地家屋調査士に、次のことを伝えて確認してください。
- 建物の登記名義人と、亡くなった日登記事項証明書と、死亡の記載がある戸籍で確認できます。
- 相続人が誰か、遺産分割が済んでいるか兄弟の誰が実家を相続したかが決まっているかどうかで、話が変わることがあります。
- 土地の相続登記をどうするか建物を壊しても、土地の相続登記の義務は残ります。2024年3月以前の相続なら、原則2027年3月31日が期限です。
戸籍集めは土地の相続登記と共通する部分が多いので、まとめて進めると手間が減ります。戸籍の広域交付や法定相続情報証明制度の使い方は「相続登記を放置している人が2027年3月31日までにやること」で説明しています。
未登記の建物だったら:市区町村への連絡
古い実家では、母屋や離れが登記されていない(未登記の)ことがあります。登記簿に記録がない建物は滅失登記ができないので、固定資産税を課している市区町村に取り壊したことを知らせます。
| 建物の状態 | 取り壊した後の手続き(鹿児島市の例) |
|---|---|
| 登記されている建物 | 法務局へ建物滅失登記を申請。登記が完了すると法務局から市役所へ通知されるため、市役所への申請は不要 |
| 未登記の建物(その年に取り壊した) | 取り壊した年の年末までに、電話などで市へ連絡 |
| 未登記の建物(過去の年に取り壊した) | 「家屋滅失届」に解体業者が発行する「解体証明」を付けて提出 |
登記されているかどうかは、法務局で建物の登記事項証明書を請求するとわかります。固定資産税の課税明細書に載っている家屋が、登記簿にはない、ということもあります。家屋ごとに「登記あり/なし」を一覧にしておくと、手続きの漏れを防げます。
しないと困ること:税金・売却・国庫帰属
滅失登記は、建物がなくなった事実を公の記録に反映させる手続きです。後回しにしていると、次のような場面で困ることがあります。
固定資産税
鹿児島市のように、滅失登記の完了を法務局からの通知で把握する自治体があります。登記をしないままだと、取り壊しが市に伝わらないことがあります。
確認市区町村の資産税の窓口
土地を売る・建てる
実際にはもうない建物が登記簿に残っていると、土地の取引や新しい建物の登記の前に整理を求められることがあります。売る予定があるなら早めに済ませましょう。
確認不動産会社・土地家屋調査士
国に引き渡す
相続土地国庫帰属制度は、建物がある土地は申請できません。解体した後も、登記簿の上で建物が残っていないかを確かめておく必要があります。
確認法務局の事前相談
売るなら:空き家の3,000万円控除と取り壊し
相続した実家を取り壊してから土地を売る場合、条件を満たせば「空き家の3,000万円特別控除」の対象になりえます。国税庁のNo.3306では、2027年12月31日までの売却であること、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどに加え、相続から取り壊しまで、取り壊しから売るまでの使い方に条件があります。
2024年1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに買主側で取り壊した場合なども対象になりえます。また、家と敷地を相続した相続人が3人以上いる場合は、控除額が2,000万円までになります。自治体が出す確認書の取り方は「空き家の3,000万円控除の確認書」で、使えるかどうかは税務署・税理士に確認してください。
データで見る:解体後の土地の税金はどう変わる?
住宅が建っている土地は「住宅用地特例」で固定資産税と都市計画税が軽くなっています。神戸市によると、特例は毎年1月1日(賦課期日)の状態で判断され、使う見込みがなく取り壊しを予定している家も、住宅とはみなされず特例が外れます。
| 土地の区分 | 固定資産税の課税標準 | 都市計画税の課税標準 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡までの部分) | 価格×1/6 | 価格×1/3 |
| その他の住宅用地(200㎡を超える部分) | 価格×1/3 | 価格×2/3 |
特例が外れるとどのくらい変わるのか。神戸市が示している計算例(市街化区域、敷地100㎡、評価額1,500万円)をグラフにしました。
当サイトの計算:神戸市の例で見る年数ごとの差(2026年11月確認)
神戸市の例では、特例がある場合の年税額は合計5万円、外れた場合は17万8,500円で、差は年12万8,500円です(約3.6倍)。神戸市は、特例が外れたときの税額は「一般的には3.5倍程度」と説明しています。
| 更地のまま持つ年数 | 特例あり(年5万円)との差の合計 |
|---|---|
| 1年 | 12万8,500円 |
| 3年 | 38万5,500円 |
| 5年 | 64万2,500円 |
評価額や税額が毎年同じと仮定した単純計算です。課税標準の上限(評価額の70%)など神戸市の例の前提によります。地方の土地は評価額が低く、差がこれより小さいことも多くあります。実家の金額は課税明細書と市区町村の窓口で確認してください。
たとえば12月に解体すると、翌年1月1日には住宅がないので、翌年度から特例が外れます。売る時期が決まっているなら、解体の時期を年明けにするか、建物付きで売るかも比べてみましょう。固定資産税のしくみは「空き家を放置するとどうなる?管理不全空家と固定資産税」で詳しく説明しています。
これから解体する人へ:契約の前に決めておくこと
滅失登記をスムーズに進めるには、解体の契約の段階で準備しておくと進めやすくなります。市区町村の解体補助金には、契約や着工の前に申請が必要な制度があるので、順番にも注意してください。
| 契約の前に確認すること | 理由 |
|---|---|
| 取壊しの証明書を出してもらえるか | 滅失登記や市への届出で使う |
| 登記簿にある建物すべてを壊すか | 倉庫・車庫など附属建物の記録も整理が必要 |
| 工事が終わる日の見込み | 終わった日から1か月が登記の期限 |
| 補助金の申請の順番 | 交付決定の前に着工すると対象外になる制度がある |
| 年をまたぐかどうか | 1月1日の状態で翌年度の土地の税金が決まる |
市ごとの補助金の条件は、糸島市・唐津市・北九州市・佐賀市・熊本市・鹿児島市の各ページでまとめています。手続き全体の順番はチェックリストの「売る・壊す」でも確認できます。
よくある質問
滅失登記はいつまでにすればいいですか?
不動産登記法57条で、建物が滅失した日から1か月以内に申請することになっています。解体工事が終わった日を確認し、早めに書類を準備しましょう。
建物滅失登記は自分でできますか?
できます。法務局の様式と記載例で申請書を作り、取壊しの証明書などを添えて、建物のあった地域の法務局に申請します。添付書類は建物や申請する人によって変わるため、事前に法務局の手続案内(予約制)で確認すると安心です。附属建物が多い場合や遠方の場合は、土地家屋調査士に頼む方法もあります。
名義が亡くなった父のままです。それでも申請できますか?
名義人が亡くなっていても、建物の記録を閉じる必要はあります。長崎地方法務局の案内では、所有者が亡くなっている場合は相続人の1人から申請でき、死亡と相続人であることがわかる戸籍などを添付します。どの戸籍が要るかは事情によって変わるので、登記事項証明書と戸籍を持って法務局か土地家屋調査士に確認してください。
登記されていない古い離れを壊しました。何をすればいいですか?
未登記の建物は滅失登記ができないため、市区町村の固定資産税の窓口に連絡します。鹿児島市の場合は、取り壊した年の年末までに電話などで連絡し、過去の年に取り壊したものは家屋滅失届に解体証明を付けて提出します。
解体すると土地の税金はどのくらい上がりますか?
1月1日の時点で住宅がないと住宅用地特例が外れます。神戸市は一般的には3.5倍程度と説明しており、同市の計算例では年5万円が17万8,500円になります。実際の額は土地の評価額や面積で変わるので、市区町村で確認してください。
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解体工事の見積もりを取りたいとき
解体工事の業者を手配するサービスです。全国対応で、申し込み後に見積もりに対応する業者が手配されます。
解体の補助金を使う場合は、工事の契約より前に市区町村への申請が必要なことが多いです。先に実家のある市区町村の窓口で確認してから依頼してください。
空き家の3,000万円控除を使うために自治体から受け取る確認書の取り方と、取り壊した場合の条件をまとめています。
この記事で確認した資料(2026年11月6日確認)
- 盛岡地方法務局「建物の滅失の登記」(不動産登記法第57条の案内、PDF)
- 鹿児島市「家屋を取り壊したとき」
- 神戸市「空き家の固定資産税(住宅用地特例)」
- 広島市「住宅用地の課税標準の特例(固定資産税・都市計画税)」
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」
- 福岡法務局「相続土地国庫帰属制度について」(手続案内予約サービスの案内)
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」(PDF)
- 法務局「不動産登記の申請書様式について」(4 建物滅失登記申請書の様式・記載例)
- 法務局「建物滅失登記申請書」記載例(PDF)
- 長崎地方法務局「不動産登記申請書提出前のチェックリスト(建物滅失)」(PDF)
この記事は一般的な情報です。滅失登記の申請人や添付書類は建物と相続の状況によって変わります。登記は法務局・土地家屋調査士に、固定資産税は市区町村に、税金の特例は税務署・税理士にご確認ください。
