鹿児島市の空き家解体補助金|上限30万円・対象・事前協議と自己負担(2026年度)

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いまの段階4. 売る・壊す(鹿児島市の解体補助金を調べる)

この記事の結論

  • 鹿児島市の「危険空き家の解体費に関する補助」は、解体費の3分の1・上限30万円です。対象は、倒壊のおそれが著しいなど危険で、1年以上使われていない元住宅です。
  • 2026年度(令和8年度)の受付は5月7日〜12月9日で、確認日時点で「受付中」です。ただし申請順で、予算に達した時点で終了します。
  • 申請の前に、現況写真を持って建築指導課で事前協議が必須です。一部だけの解体、塀・門扉・樹木、浄化槽、家財道具の撤去は対象外です。

今日やること実家の外観と傷んだ部分の写真を撮り、地番(登記上の所在)を確認して、建築指導課へ事前協議の相談をする

確認日:2026年11月6日。出典:鹿児島市「危険空き家の解体費に関する補助」と案内チラシ(市の公式ページで確認)

鹿児島市にある実家の傷みが進み、「壊すなら市の補助は使えるのか」と調べている方に向けたページです。鹿児島市の制度は、対象の条件と対象外の工事がはっきり書かれているので、まず自分の家が当てはまりそうかを確かめるところから始めましょう。

内容は、鹿児島市の公式ページと案内チラシで確認したものです。補助の対象になるかは事前協議と市の調査・審査で決まるため、このページでは「窓口で確認する項目」をそろえるところまでにしています。

3分の1解体費に対する補助の割合
30万円補助の上限(解体費90万円で上限に届く)
12月9日2026年度の受付の最終日(予算に達したら終了)

結論:鹿児島市の補助金の上限・補助率・受付状況

担当は鹿児島市建設局建築部の建築指導課です。補助の目的は、市民の安全と良好な生活環境を守るため、危険な空き家の解体費の一部を補助することとされています。

項目鹿児島市の内容(2026年度)
補助額解体費の3分の1、上限30万円
対象の空き家次の①〜④をすべて満たすもの:①倒壊のおそれが著しいなど危険な空き家 ②1年以上使用されていない ③もとの用途が住宅 ④A(隣地や道路に近く、周りに被害を与えるおそれがある)かB(道路に接していないなど、利活用が進みにくい敷地に建つ)のどちらか
対象外空き家の一部解体/塀・門扉・樹木の撤去/浄化槽などの地下埋設物や家財道具の撤去など
受付2026年5月7日〜12月9日(平日8時45分〜12時、13時〜16時30分)。申請順で、予算に達した時点で終了。支所では申請できない
窓口建築指導課(市役所東別館4階、電話099-216-1358)。申請の前に事前協議が必須

鹿児島市の公式ページ(2026年9月3日更新、お知らせ欄は5月7日更新)と案内チラシで確認(確認日2026年11月6日)。2027年度(令和9年度)の受付期間・補助額は未発表です。

11月の時点で受付期間は残り約1か月です。ただし、申請の前に事前協議が必要で、予算に達すれば12月9日より前でも締め切られます。今年度に間に合わせたい場合は、まず建築指導課に受付状況を確認しましょう。

当サイトの調べ:鹿児島県は「使われていない空き家」の割合が全国で最も高い

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」では、鹿児島県の空き家率は20.5%(全国3位)、売りにも貸しにも出ていない「使われていない空き家」の割合は13.6%で全国1位でした(全国は13.8%・5.9%)。当サイトがGoogleトレンドで取得した過去5年の「空き家 解体 補助金」の都道府県別の指数(2026年11月3日取得)でも、鹿児島県は68で全国4位でした。

トレンドの指数は、その地域の検索全体に占める割合を最も高い地域を100として表したもので、検索回数ではありません。統計の順位は、当サイトが都道府県別の値を並べ替えたものです。

04%8%12%16% 鹿児島県佐賀県熊本県全国 13.6%(全国1位)7.7%7.6%5.9% 住宅のうち「売却用・賃貸用・二次的住宅以外の空き家」の割合。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」から当サイト作図
使われていない空き家の割合(2023年10月1日時点)

自己負担はいくら?計算機で試す

下の計算機は、当サイトが集計した鹿児島県の坪単価(木造45,776円、鉄骨造48,612円。解体マッチングのクラッソーネの公開相場)と、鹿児島市の補助の割合・上限で計算します。

鹿児島市の補助金を使った自己負担の目安

読み込み中です。

木造30坪なら、解体費の目安は約137万円です。3分の1は約46万円ですが上限が30万円なので、補助は30万円、自己負担は約107万円になります。鹿児島市の制度では、解体費が90万円を超えると補助額は30万円で頭打ちです。

補助金(3分の1、上限30万円)自己負担 040万80万120万160万200万円 解体費 60万円解体費 90万円解体費 120万円木造30坪の目安約137万円 20万40万 30万60万ここで上限に届く 30万90万 30万約107万 30坪は鹿児島県の木造坪単価45,776円×30坪で当サイト計算。塀・樹木・家財などの撤去費は補助の対象外
解体費ごとの補助額と自己負担(鹿児島市の補助の割合・上限で当サイト計算)

鹿児島市では塀や樹木、家財の撤去が補助の対象外なので、その分は全額が自己負担です。見積書は「建物本体」と「それ以外」を分けて書いてもらうと、申請のときにも自己負担の見通しを立てるときにも役立ちます。費用が上がる要因は「空き家の解体費用はいくら?」で集計しています。

対象になる家・ならない家(窓口で確認する項目)

鹿児島市は「危険な空き家」で、しかも「周りに被害を与えるおそれがある(A)」か「利活用が進みにくい敷地(B)」かのどちらかに当てはまることを条件にしています。古いだけの家や、まだ傷みが少ない家は対象にならないことがあります。

建物(①〜④すべて)申請する人工事 □ ① 倒壊のおそれが著しいなど危険 □ ② 1年以上使用なし □ ③ もとの用途が住宅 □ ④ AかBのどちらか A:隣地・道路に近く、周りに被害のおそれ B:道路に接していないなど、使いにくい敷地 □ 所有者か相続人(法人は除く) □ または、空き家の所有者の同意を得た敷地の所有者 □ 市税の滞納がない □ 空き家の全部を解体 □ 業者が解体工事業の登録か建設業の許可 対象外 × 一部だけの解体× 塀・門扉・樹木の撤去× 浄化槽など地下埋設物× 家財道具の撤去 など 鹿児島市の公式ページと案内チラシから当サイト作成(2026年11月6日確認)。対象かどうかは事前協議と市の調査・審査で決まります
鹿児島市の解体補助で確認する項目
  1. 名義と同意を確かめる申請できるのは空き家の所有者か相続人(法人は除く)、または空き家の所有者の同意を得た敷地の所有者です。親名義のまま相続登記をしていない場合や兄弟で共有している場合に、どんな同意書が必要かは事前協議で確認しましょう。
  2. 申請書には「地番」を書く申請書の所在地欄は、住居表示(○丁目○番○号)ではなく地番を書くよう案内されています。登記事項証明書か固定資産税の通知書で地番を確かめておきます。
  3. 業者の登録・許可施工する業者は、解体工事業の登録か建設業の許可が必要です。工事の一部を下請けに出す場合も同じとされています。市は令和8年度の業者リストも公開しています。
  4. 解体の前の届出延べ面積10㎡を超える建物は建築基準法の届出(建築物除却届)、80㎡以上は工事の7日前までに建設リサイクル法の届出が必要で、どちらも窓口は建築指導課です。業者に代行してもらえるか、見積もりのときに確かめましょう。

申請の順番:事前協議→申請→交付決定→契約・着工→実績報告

鹿児島市では、申請の前に必ず事前協議を行います。案内チラシの流れでは、申請の後に市の調査・審査があり、交付決定を受けてから工事の契約と解体工事に進みます。交付決定の前に契約や工事を始めないことが大切です。

1 事前協議(必須)現況のわかる写真を持って建築指導課(市役所東別館4階)へ 2 補助申請2026年度は5月7日〜12月9日。申請順で、予算に達した時点で終了 3 市の調査・審査危険空き家の条件(①〜④)に当てはまるかを確認 4 交付決定通知を受けるまで、工事の契約も着工も待つ ここより前に契約・着工しない 5 工事契約 → 解体工事 → 完了工事中と解体後の写真を残す。マニフェスト(産業廃棄物の管理票)も受け取る 6 実績報告・補助金請求 → 支払い実績報告書、交付請求書、写真、契約書・領収書の写し、マニフェスト、通帳の写しを提出 鹿児島市の公式ページと案内チラシから当サイト作図(2026年11月6日確認)
鹿児島市の危険空き家解体補助の手続きの順番
段階主な書類(鹿児島市の公式ページ・チラシより)
事前協議空き家の現況がわかる写真
補助申請補助金等交付申請書/確約書/事業計画書/市税の納付状況及び所有者等の確認に関する同意書/解体業者等の見積書/現況写真/付近見取図・配置図/登記事項証明書/施工業者の許可証等 など
実績報告補助事業等実績報告書/補助金等交付請求書/工事中と解体後の写真/契約書・領収書の写し/マニフェスト/通帳の写し

申請書の様式は、市の公式ページでPDFとWordの両方が公開されています。必要書類の細かい注意は、ページにある「その他の必要書類・注意事項」のPDFで確認してください。

鹿児島市で特に注意する点:事前協議と、一部解体・塀・樹木の扱い

鹿児島市の制度は、申請の前に写真を持って窓口で相談する「事前協議」を必須にしています。書類を郵送するだけでは始められないので、市外に住む相続人の方は、事前協議にだれが行くかを先に決めておきましょう。

事前協議に持っていくもの

公式ページで求められているのは「現況のわかる写真」です。建物の全景、傷んでいる部分、隣の家や道路との近さがわかる写真があると、A・Bの条件の相談がしやすくなります。

あると便利地番がわかる書類、業者の見積書

一部解体は対象外

「傷んだ離れだけ」「2階だけ」のような一部の解体は補助の対象外です。補助を使うなら、空き家の全部を解体する前提で考えます。

確認敷地に複数の建物がある場合の扱い

塀・樹木・家財も対象外

塀や門扉、樹木の撤去、浄化槽などの地下埋設物、家財道具の撤去は補助の対象になりません。建物の解体と同時に頼む場合も、その費用は自己負担です。

対策見積書で本体と付帯工事を分けてもらう

家の中に家財がたくさん残っている場合、解体業者にまとめて頼むか、先に片付けを済ませるかで費用が変わります。どちらにしても家財の撤去は補助の対象外なので、比べて安いほうを選びましょう。片付けを頼む業者の許可の確かめ方は「不用品回収業者の選び方」で説明しています。

鹿児島市の公式ページでは、関連するローンを扱う金融機関として鹿児島銀行・南日本銀行・鹿児島信用金庫が案内されています。また、市には空き家バンクや、空家活用アドバイザーの派遣の制度もあります。壊す前に、売る・貸す可能性も一度確かめておくと安心です。

近隣市との比較表

鹿児島市の周りの市の制度を、各市の公式ページで確認しました。3市とも補助の割合は3分の1前後・上限30万円ですが、受付の方法と時期が大きく違います。

市補助率・上限2026年度の受付(確認日時点)
鹿児島市解体費の3分の1・上限30万円(事前協議が必須)5月7日〜12月9日、申請順。「受付中」(予算に達したら終了)
霧島市解体費の3分の1・住宅は上限30万円(併用住宅・倉庫などは上限20万円)。市が現地調査で確認、解体費30万円以上、市内に本店がある業者後期分は8月20日〜9月15日に申込み(終了)。工事の完了期限は2027年2月26日
姶良市解体撤去工事の経費の3分の1以内・上限30万円(不良度の評点100点以上の木造住宅など、先着順)「予算の上限に達しました」と表示(受付終了)。翌年度以降の事前調査は随時受付

各市の公式ページで確認(確認日2026年11月6日)。霧島市は2026年9月16日更新、姶良市は2026年10月26日更新の内容です。日置市は、確認日時点で公式ページの要綱を開いて内容を確認できなかったため載せていません。

近くの市に実家がある場合は、手続きの違いにも注意が必要です。霧島市は2026年度の「後期分」として申込みを受け付けており、事前相談の期限(後期分は9月7日)があり、申込みが募集の数を超えると抽選になる仕組みでした(後期分は定数内のため抽選なし)。災害が原因で空き家になった建物や、抵当権などが設定された建物は対象外とされています。

姶良市は、申請から実績報告までを同じ年度のうちに終える必要があるため、年度のできるだけ早い時期の申請を呼びかけています。今年度分は予算の上限に達しましたが、翌年度以降に使いたい人向けの事前調査は随時受け付けているので、来年度を考えている方は早めに相談しておくと準備が進めやすくなります。

鹿児島市鹿児島県の近隣市参考(当サイトの他の市のページ) 020万40万60万80万円 鹿児島市霧島市(住宅)姶良市熊本市(参考)佐賀市(参考) 30万円(3分の1)30万円(3分の1)30万円(3分の1以内)40万円(8/10×2/3)60万円(2分の1) 各市の公式ページ・要綱から当サイト作図(2026年11月6日確認)。対象の決め方は市ごとに違います
鹿児島市と近隣市の解体補助の上限額(2026年度)

霧島市と姶良市は受付を終えていますが、鹿児島市は確認日時点でまだ受付中です。ただ、受付期間が長いぶん、予算に達して早めに締め切られる可能性もあります。熊本市・佐賀市の制度は「熊本市の空き家解体補助金」「佐賀市の空き家解体補助金」、福岡県の市は「北九州市」「糸島市」「唐津市(佐賀県)」のページで整理しています。

補助金を使うと損する場合:住宅用地の特例と1月1日

鹿児島市の公式ページも、解体によって住宅用地の特例がなくなり、固定資産税が増額される場合があると注意しています(詳細は資産税課)。住宅が建つ土地は、200㎡までの部分の課税標準(税額のもとになる額)が評価額の6分の1、それを超える部分は3分の1に軽くなっています。

この特例は毎年1月1日の状態で判断されます。12月に解体を終えると、翌年度から土地の税金が上がることがあります。補助が30万円でも、売る予定がなければ数年の税金の増え方と比べて考えましょう。

登記されている家

取り壊しから1か月以内に、鹿児島地方法務局へ建物滅失登記を申請します(不動産登記法第57条)。鹿児島市では、登記が終わると法務局から市に通知されるため、市への申請は不要とされています。

次に読む滅失登記を自分でする

登記されていない家

取り壊した年の年末までに、電話などで市の資産税課へ連絡します。前の年までに壊していた場合は、登記の有無にかかわらず、家屋滅失届に解体証明(解体業者が発行)を添えて出します。

問い合わせ資産税課 099-216-1181・1182

売るつもりなら

相続した家を売るなら、空き家の3,000万円特別控除が使えるかを先に確認します。取り壊してから売る場合は、相続から売るまで土地を使っていないことなどの条件があります。

次に読む確認書の取り方

税金や控除が使えるかは家ごとに条件が違うので、具体的には資産税課や税務署、税理士に確認してください。持ち続けた場合の負担は「空き家を放置するとどうなる?」、選び方は「実家は売る?貸す?解体する?残す?」で比べています。

鹿児島市・近隣市の空き家率を調べる(2023年)

読み込み中です。

よくある質問

今から申し込んで、今年度の補助に間に合いますか?

2026年度の受付は12月9日までで、確認日(2026年11月6日)時点の公式ページは「受付中」です。ただし申請の前に事前協議が必要で、予算に達した時点で受付は終わります。まず建築指導課(099-216-1358)に受付状況を確認してください。

事前協議はどこで、何を持っていけばいいですか?

市役所東別館4階の建築指導課です。公式ページでは「現況のわかる写真」を持参するよう案内されています。支所では申請できないので注意してください。

ブロック塀や庭木も一緒に撤去したら、補助の対象になりますか?

いいえ。鹿児島市は、塀・門扉・樹木の撤去、浄化槽などの地下埋設物、家財道具の撤去を補助の対象外としています。一緒に工事をしても、その費用は自己負担です。見積書で建物本体と分けて書いてもらいましょう。

古い家なら、どれでも対象になりますか?

いいえ。倒壊のおそれが著しいなど危険であること、1年以上使われていないこと、もとの用途が住宅であることに加え、隣地や道路に近く周りに被害を与えるおそれがある(A)か、道路に接していないなど利活用が進みにくい敷地(B)かのどちらかに当てはまる必要があります。

解体後、市役所に届け出は必要ですか?

登記されている家は法務局で建物滅失登記をすれば、法務局から市へ通知されるため市への申請は不要とされています。登記されていない家は、取り壊した年の年末までに資産税課へ連絡します。補助を受けた場合は、建築指導課への実績報告も忘れずに行ってください。

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