熊本市の空き家解体補助金|上限40万円・対象・申請の順番と自己負担(2026年度)

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いまの段階4. 売る・壊す(熊本市の解体補助金を調べる)

この記事の結論

  • 熊本市の「老朽空き家除却促進事業補助金」は、税抜の除却費に8/10と2/3を掛けた額(実質約53%)で、上限40万円です。税抜75万円以上の工事なら上限に届きます。
  • 2026年度(令和8年度)の受付は4月13日〜12月28日で、確認日時点で受付終了の表示はありません。ただし予算がなくなり次第終了で、募集は80戸程度です。
  • 交付決定の前に工事に着手すると補助は受けられません。令和8年熊本地震で半壊以上と判定された家は、別の制度の公費解体(申請書類の受付は12月10日まで)の対象になることがあります。

今日やること登記事項証明書か固定資産税の通知書で「建てた時期」を確認し、解体業者2社以上に見積もりを頼む(契約はまだしない)

確認日:2026年11月6日。出典:熊本市「熊本市老朽空き家除却促進事業補助金(老朽空き家除却補助)」、同交付要綱、令和8年度申請の手引き(市の公式ページ・要綱で確認)

熊本市にある実家が古くなり、解体を考え始めた方に向けたページです。熊本市の補助は、まず「いつ着工した家か」で対象が分かれ、建てた時期を書類で確かめられるのが手がかりになります。

内容は熊本市の公式ページ、交付要綱、令和8年度の申請の手引きで確認しました。補助を受けられるかは市の審査で決まるため、このページは「窓口で確認する項目」をそろえるところまでにしています。

約53%税抜の除却費に対する補助の割合(8/10×2/3)
40万円補助の上限(税抜75万円で上限に届く)
12月28日2026年度の受付の最終日(予算がなくなり次第終了)

結論:熊本市の補助金の上限・補助率・受付状況

窓口は熊本市役所9階の空家対策課です。補助額は2つの計算方法のうち少ないほうになり、どちらも「8/10×2/3」を掛けます。

項目熊本市の内容(2026年度)
補助額次の少ないほう(上限40万円、1,000円未満切り捨て)
①除却費(消費税を除く)×8/10×2/3
②延べ床面積×単価×8/10×2/3(単価は木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡)
対象の空き家(1)昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した空き家(75件程度)/(2)それ以降の着工でも、相続・遺贈で取得した一定の築年数以上の戸建住宅(5件程度)
対象の工事敷地全体を更地にする工事(家屋、門扉、ブロック塀、立木、倉庫など)。2027年2月28日までに完了する予定のもの
受付2026年4月13日〜12月28日(土日祝を除く)。予算がなくなり次第終了。交付決定は先着順
窓口熊本市役所9階 空家対策課(電話096-328-2514、平日9時〜17時)。持参か郵送(期間内必着)

熊本市の公式ページ(2026年8月26日更新)、交付要綱(2026年4月1日施行の改正分)、令和8年度の申請の手引き・チラシで確認(確認日2026年11月6日)。手引きの計算例にある木造33,000円/㎡・非木造47,000円/㎡は令和7年度の単価と注記されています。2027年度の内容は未発表です。

11月の時点でも、予算が残っていれば申し込めます。ただし工事は2027年2月28日までに終える予定であることが条件なので、今から申し込む場合は、業者の工期が間に合うかも同時に確認しましょう。

当サイトの調べ:熊本県の関心度と空き家の状況

当サイトがGoogleトレンドで取得した過去5年の「空き家 解体 補助金」の都道府県別の指数(2026年11月3日取得)では、熊本県は63で、秋田県(100)、佐賀県・香川県(73)、鹿児島県(68)に次ぐ高さでした。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」では、熊本県の空き家率は14.9%、使われていない空き家の割合は7.6%です(全国は13.8%・5.9%)。

トレンドの指数は、その地域の検索全体に占める割合を最も高い地域を100として表したもので、検索回数ではありません。

自己負担はいくら?計算機で試す

下の計算機は、当サイトが集計した熊本県の坪単価(木造50,006円、鉄骨造53,143円。解体マッチングのクラッソーネの公開相場)と、熊本市の補助の割合・上限で計算します。

熊本市の補助金を使った自己負担の目安

読み込み中です。

木造30坪なら、解体費の目安は約150万円です。150万円×8/10×2/3は80万円ですが、上限が40万円なので補助は40万円、自己負担は約110万円になります。熊本市の制度では、税抜の除却費が75万円を超えると補助額は40万円で頭打ちです。

補助金(8/10×2/3、上限40万円)自己負担 040万80万120万160万200万円 除却費 60万円除却費 75万円除却費 120万円木造30坪の目安約150万円 32万28万 40万35万ここで上限に届く 40万80万 40万約110万 除却費は消費税を除いた額。30坪は熊本県の木造坪単価50,006円×30坪で当サイト計算(税込・税抜の別は相場に記載なし)
除却費ごとの補助額と自己負担(熊本市の計算式で当サイト計算)

熊本市の要綱では、家屋だけでなく門・塀、敷地内の立木竹、敷地内の動産の除却・処分の費用も補助対象経費に入っています。家財の扱いを含め、見積書のどの項目が対象になるかは空家対策課に確認しましょう。費用の相場は「空き家の解体費用はいくら?」で集計しています。

対象になる家・ならない家(窓口で確認する項目)

熊本市の対象は、まず「いつ着工した家か」で2つに分かれます。そのうえで、使われていない期間や名義などの条件をすべて満たす必要があります。

実家はいつ着工した? 昭和56年5月31日以前 構造は問わない 区分(1) 75件程度 昭和56年6月1日以降 相続・遺贈で取得した個人の戸建住宅で 木造 築22年以上/鉄骨造 築34年以上 れんが・石・ブロック造 築38年以上 鉄筋コンクリート造など 築47年以上 区分(2) 5件程度 どちらも次の条件をすべて満たすこと □ 1年以上、使用の実態がない□ 熊本市内の戸建住宅で、法人の所有でない□ 抵当権などがない(あれば全権利者が同意)□ 国・自治体の他の補助金等を受けていない□ 公共事業などによる補償を受けていない□ 工事を始める前に申請する 熊本市の公式ページ・申請の手引き(令和8年度)から当サイト作図(2026年11月6日確認)
熊本市の補助の対象の分かれ方(判定は市の審査で行われます)
  1. 建てた時期を書類で示せるか建築時期は、登記の全部事項証明書、固定資産評価証明書、建築計画概要書などで示します。昭和56年5月31日より前の「着工」かどうかが分かれ目です。
  2. 1年以上使っていないことを示せるか水道・ガス・電気の使用中止日がわかる書類を出します。用意できない場合は、誓約書(様式第2号)が必要になります。
  3. 申請できる人か所有者、管理者、または相続・遺贈により所有者となる方が申請できます(法人は除く)。市税を滞納していないこと、空家法第22条第3項の命令を受けていないことも条件です。ほかに所有者や抵当権者がいる場合は、原則として全員の同意が必要です。
  4. 敷地全体を更地にするか原則として敷地内を更地にし、自分だけが所有する塀などの工作物もすべて撤去します。納屋や倉庫だけの解体や、建物の一部だけの除却は対象外です。隣の家と共有の塀など特段の理由があるものは、一部を残せる場合があります。
  5. 業者の資格建設業許可(土木・建築・解体)を持つか、熊本県の解体工事業の登録を受けた業者に頼みます。申請者本人が解体作業をするものは対象外です。

交付申請のときには、申請書(様式第1号)、位置図、配置図、現況写真、所有者であることを示す書類、建築時期を示す書類、使用中止がわかる書類、本人確認書類の写し、除却工事の見積書の写し(2社以上の比較を推奨)、解体業者であることを示す書類の写し、発行3か月以内の市税の滞納がない証明書などを出します。相続人であることの確認が必要な場合は戸籍謄本の写し、代理の人が出す場合は代理提出委任申出書(様式第12号)も必要です。

申請の順番:交付申請→交付決定→契約・着工→完了報告

熊本市の手引きでは、手続きは交付申請から始まります。申請の手引きでは、解体工事の着手は交付決定通知書が発行された後に行い、決定前に着手した場合は補助を受けられないと書かれています。契約も交付決定の後の流れとして示されています。

1 解体業者に見積もりを依頼2社以上の比較を推奨。敷地全体(塀・立木・倉庫など)を含めて見積もる 2 交付申請(様式第1号ほか)2026年度は4月13日〜12月28日。先着順で審査、予算がなくなり次第終了 3 交付決定の通知通知書が届くまで、契約も工事も待つ 決定の前に着手すると補助は受けられない 4 契約 → 着手届(様式第4号)を提出請負契約書の写しを添える。業者を変えるときは原則として契約前に変更申請 5 解体工事2027年2月28日までに完了する予定であることが条件 6 完了報告(様式第7号)→ 額の確定 → 請求 → 振込完了報告は完了から20日以内か2027年3月12日の早いほう請求(様式第9号)は確定から30日以内、かつ2027年3月31日まで 熊本市「申請の手引き」(令和8年度)と交付要綱から当サイト作図(2026年11月6日確認)
熊本市の老朽空き家除却補助の手続きの順番

交付決定は申請の先着順で、要綱では予算を超える場合は同じ日に受け付けた分から抽選とされています。契約と支払いは、代理の人が書類を出す場合も申請者の名義で行います。期限を過ぎると交付されないことがあるので、完了報告と請求の日付は手帳に書いておきましょう。

熊本市で特に注意する点:地震の公費解体、相談窓口、3,000万円控除の確認書

令和8年熊本地震で被災した家は、まず公費解体を確認

熊本市は、令和8年熊本地震で被災した家屋について、所有者の申請にもとづき市が代わりに解体・撤去する「公費解体」を行っています。対象は、り災証明書などで全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された家屋等で、2026年7月28日時点の所有者が申請できます。

比べる点老朽空き家除却補助公費解体(令和8年熊本地震)
対象古い空き家(昭和56年5月以前の着工など)半壊以上と判定された被災家屋等
お金の流れ自分で業者と契約し、補助(上限40万円)を受ける市が所有者に代わって解体・撤去する
受付2026年12月28日まで(予算がなくなり次第終了)予約制。申請書類の受付は2026年9月10日〜12月10日、書類の提出期限は2027年2月28日
窓口空家対策課 096-328-2514廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム 096-328-2430

自分で業者に頼んで解体した場合の費用の償還(自費解体)は、2026年10月10日までに契約したものが対象で、市の基準を超える部分は自己負担、建物の一部解体は対象外とされています(基準額は確認日時点で公表されていません)。一方、老朽空き家除却補助は、国や自治体の他の補助金等を受けていないことが条件です。地震で傷んだ実家がある場合は、どちらの制度で進めるかを両方の窓口に確認してから動きましょう。

熊本市の空き家相談窓口

窓口相談(無料)

市が指定した空家等管理活用支援法人が、本庁舎9階の空家対策課で毎週水曜13時〜16時に相談を受けています(2027年3月末まで、予約不要・先着順、1組45分以内)。

相談できること管理、売却・賃貸、相続・登記、解体、市の制度の案内など

被災した空き家の相談

城南まちづくりセンター3階でも、令和8年熊本地震の被災者支援総合相談窓口が閉じるまで、毎週水曜に相談を受け付けています。電話で相談できる法人も2つ案内されています。

対象市内の空き家や、今後空き家になりそうな家の所有者・相続人

解体そのものの相談

市の補助のページでは、解体に関する相談先として(一社)熊本県解体工事業協会(096-237-6944、平日9時〜16時)を案内しています。

注意相談は無料でも、依頼すれば費用がかかる

熊本市の空き家バンクは、市が物件情報を登録して紹介し、売買や賃貸の仲介は市と協定を結んだ不動産団体の会員業者が行う仕組みです。2026年8月18日時点で、募集中は7件、成約済みは35件と公表されています。壊す前に「売れるか・貸せるか」を一度確かめたい方は、空家対策課に相談できます。

売るなら:3,000万円控除の「確認書」は空家対策課で

相続した実家を売るときに使える「空き家の3,000万円特別控除」では、確定申告で市が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。熊本市では空家対策課が受け付け、審査には約2週間かかるとしています。

申請書は、家ごと売る場合(様式1-1)、取り壊してから土地を売る場合(様式1-2)、買主が売買の翌年2月15日までに耐震改修か取り壊しをする場合(様式1-3、2024年1月1日以後の譲渡)で分かれています。国税庁によると、2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上なら控除の上限は2,000万円になり、譲渡の期限は2027年12月31日までです。取り方の流れは「3,000万円控除の確認書の取り方」で説明しています。特例が使えるかは、管轄の税務署(市のページでは、北区・中央区・西区・南区は熊本西税務署、東区は熊本東税務署と案内)に確認してください。

近隣市との比較表

熊本市の周りの市の制度を、各市の公式ページで確認しました。熊本市と八代市は同じ「8/10×2/3」の計算ですが、上限額と受付の時期が違います。

市補助率・上限2026年度の受付(確認日時点)
熊本市税抜の除却費×8/10×2/3・上限40万円(面積×単価の上限あり)4月13日〜12月28日。予算がなくなり次第終了
八代市税抜の解体工事費×8/10×2/3・上限60万円(事前調査で老朽危険空き家と判定されたもの)一次受付5月15日〜29日(終了)、随時募集6月1日〜9月末。受付期間は終了
宇城市補助対象経費の5分の2・上限50万円(事前調査で判定)ページに受付期間の記載なし。「予算の範囲内で実施」

各市の公式ページ・手引きで確認(確認日2026年11月6日)。宇城市のページは2026年4月13日更新。合志市・菊陽町は、確認日時点で公式ページに解体補助の案内を見つけられなかったため載せていません。八代市の被災家屋の公費解体は、総務省熊本行政評価事務所の案内(第18版)で申請期間が2027年3月31日までとされています。

熊本県の近隣市熊本市参考(当サイトの他の市のページ) 020万40万60万80万円 八代市宇城市熊本市佐賀市(参考)鹿児島市(参考) 60万円(8/10×2/3)50万円(5分の2)40万円(8/10×2/3)60万円(2分の1)30万円(3分の1) 各市の公式ページ・要綱から当サイト作図(2026年11月6日確認)。対象の決め方は市ごとに違います
熊本市と近隣市の解体補助の上限額(2026年度)

上限額は八代市が高いものの、八代市は事前調査で「老朽危険空き家等」と判定されることが条件です。熊本市は事前調査の段階がなく、建てた時期などの条件と先着順の審査で決まる点が違います。佐賀市・鹿児島市の制度は「佐賀市の空き家解体補助金」「鹿児島市の空き家解体補助金」、福岡県の市は「北九州市」「糸島市」のページで整理しています。

補助金を使うと損する場合:住宅用地の特例と1月1日

熊本市のチラシにも、除却した土地は固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が増える場合があると書かれています。住宅が建つ土地は、200㎡までの部分の課税標準(税額のもとになる額)が評価額の6分の1、それを超える部分は3分の1に軽くなっています。

特例は毎年1月1日の状態で判断されます。熊本市の補助は工事の完了が2月末までなので、12月に壊すか1月に壊すかで、翌年度の土地の税金が変わることがあります。売る予定があるなら、売る時期と合わせて解体の時期を考えましょう。

注意:解体の前後に必要な手続き

登記されている建物を取り壊したら、1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請します(不動産登記法第57条)。手順は「滅失登記を自分でする方法」で説明しています。家の中の家財を先に片付ける場合は、「不用品回収業者の選び方」で許可の確かめ方を確認してください。

税金がどれくらい変わるかは土地の評価額で決まります。具体的には市の資産税の担当課や税理士に確認してください。持ち続けた場合の負担は「空き家を放置するとどうなる?」、選び方は「実家は売る?貸す?解体する?残す?」で比べています。

熊本市・近隣市の空き家率を調べる(2023年)

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よくある質問

11月ですが、今からでも申し込めますか?

熊本市の2026年度の受付は12月28日までで、確認日(2026年11月6日)時点で公式ページに受付終了の表示はありません。ただし予算がなくなり次第終了し、工事は2027年2月28日までに終える予定であることが条件です。申し込む前に空家対策課に受付状況を確認してください。

昭和56年より後に建てた家でも対象になりますか?

相続や遺贈で取得した個人所有の戸建住宅で、1年以上だれも使っておらず、木造なら築22年以上など構造ごとの築年数を満たせば、区分(2)として対象になる場合があります。区分(2)は5件程度と少ないため、早めに窓口に相談しましょう。

庭木やブロック塀の撤去費も補助の対象ですか?

熊本市の要綱では、門・塀などの附属工作物や敷地内の立木竹の除却・処分費も補助対象経費に含まれます。原則として敷地全体を更地にすることが条件です。具体的な項目は見積書を持って空家対策課に確認してください。

地震で半壊した実家は、どちらの制度を使えばいいですか?

半壊以上と判定された被災家屋は、市が代わりに解体する公費解体の対象になることがあります(申請書類の受付は2026年12月10日まで、予約制)。老朽空き家除却補助は他の補助金等を受けていないことが条件なので、公費解体プロジェクトチーム(096-328-2430)と空家対策課の両方に確認してから決めてください。

補助金はいつ振り込まれますか?

工事完了後に除却完了報告を出し、額の確定通知を受けてから補助金請求書を出します。振り込みはその後です。解体費はいったん業者に全額を支払う前提で準備しておきましょう。

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解体の補助金を使う場合は、工事の契約より前に市区町村への申請が必要なことが多いです。先に実家のある市区町村の窓口で確認してから依頼してください。

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相続した実家を売るときの3,000万円控除は、市が発行する確認書が必要です。取り壊してから売る場合の書類も含めて整理しました。

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この記事で確認した資料(2026年11月6日確認)

この記事は一般的な情報です。補助の対象になるかは熊本市の審査で決まります。補助金の要件は熊本市空家対策課に、被災家屋の解体は公費解体プロジェクトチームに、税金は税務署・税理士に、登記は法務局・土地家屋調査士にご確認ください。