佐賀市の空き家解体補助金|上限60万円・対象・申請の順番と自己負担(2026年度)

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いまの段階4. 売る・壊す(佐賀市の解体補助金を調べる)

この記事の結論

  • 佐賀市の「危険空き家等解体助成金」は、解体費の2分の1・上限60万円です。対象は、1年以上だれも住まず、倒壊などのおそれがある空き家です。
  • 2026年度(令和8年度)は、事前調査の申請を5月1日〜6月30日に受け付け、すでに受付終了しています。2027年度の募集要項は未発表です(確認日時点)。
  • 市の事前調査(現地調査)で対象と判定され、交付決定を受けてから契約・着手するのが条件です。施工は佐賀市内の業者に限られます。

今日やること固定資産税の納税通知書で実家の「構造」と「床面積」を確認し、来年度の受付に備えて登記事項証明書と見積もりの準備を始める

確認日:2026年11月6日。出典:佐賀市「危険な空き家等の解体費を助成する制度について」、佐賀市危険空き家等解体助成金交付要綱(市の公式ページ・要綱で確認)

佐賀市にある実家が古くなり、「壊すなら補助金は使えるのか」と調べている方に向けたページです。市外や県外に住む相続人の方でも、手順と書類がわかるように整理しました。

内容は、佐賀市の公式ページと交付要綱で確認したものです。補助の対象になるかどうかは市の調査で決まるため、このページでは「窓口で確認する項目」を並べるところまでにしています。

2分の1解体費に対する助成の割合
60万円助成の上限(解体費120万円で上限に届く)
受付終了2026年度分(事前調査の申請は6月30日まで)

結論:佐賀市の補助金の上限・補助率・受付状況

佐賀市の制度の正式な名前は「佐賀市危険空き家等解体助成金」です。担当は都市戦略部 都市政策課 空き家対策室で、市の条例(佐賀市空家空地等の適正管理に関する条例)にもとづいて助成しています。

項目佐賀市の内容(2026年度)
助成額解体費用の2分の1、上限60万円(2024年4月1日以後の申請から。それまでは上限50万円)
市が示す計算例解体費80万円→40万円、120万円→60万円、150万円→60万円(上限)
対象になる費用建物等の解体、廃材等の運搬と処理、そのほか市長が特に必要と認めたもの(要綱第4条)
対象の建物市内にあり、1年以上常時無人で、適正に管理されておらず倒壊や建築資材の飛散などで人や財産に損害を及ぼすおそれがある状態(放置すればそうなるおそれがある状態を含む)
受付事前調査の申請:2026年5月1日〜6月30日(受付終了)。先着順ではない
窓口佐賀市役所6階 都市政策課 空き家対策室(電話0952-40-7174)

佐賀市の公式ページ(2026年9月1日更新)と交付要綱で確認(確認日2026年11月6日)。2027年度(令和9年度)の受付期間・助成額は未発表です。

11月の時点では、今年度の申し込みはもうできません。ただし、来年度も同じ時期(春〜初夏)に受付があるなら、準備に使える時間は今から半年ほどあります。解体を急がない場合は、来年度の募集に合わせて書類と見積もりをそろえておくのが現実的です。

当サイトの調べ:佐賀県は「空き家 解体 補助金」への関心が全国でも高い

当サイトがGoogleトレンドで取得した、過去5年の「空き家 解体 補助金」の都道府県別の指数(2026年11月3日取得)では、佐賀県は73で、香川県と並んで秋田県(100)に次ぐ高さでした。福岡県は31、東京都は15です。

指数は、その地域の検索全体に占める割合を、最も高い地域を100として表したものです。検索の回数そのものではありません。

自己負担はいくら?計算機で試す

解体費の目安は「坪単価×延べ床面積」でつかめます。下の計算機は、当サイトが集計した佐賀県の坪単価(木造48,809円、鉄骨造42,131円。解体マッチングのクラッソーネの公開相場)を使っています。

佐賀市の補助金を使った自己負担の目安

読み込み中です。

たとえば木造30坪なら、解体費の目安は約146万円です。2分の1は約73万円ですが上限が60万円なので、助成は60万円、自己負担は約86万円になります。佐賀市の制度では、解体費が120万円を超えると助成額は60万円で頭打ちになります。

助成金(2分の1、上限60万円)自己負担 040万80万120万160万200万円 解体費 80万円解体費 120万円解体費 150万円木造30坪の目安約146万円 40万40万 60万60万ここで上限に届く 60万90万 60万約86万 80万・120万・150万円の例は佐賀市の公式ページの計算例。30坪は佐賀県の木造坪単価48,809円×30坪で当サイト計算
解体費ごとの助成額と自己負担(佐賀市の計算例と、木造30坪の目安)

計算機の結果は建物本体の目安です。ブロック塀や庭木、家の中に残った家財の処分、アスベストの除去などで、実際の見積もりは上がることがあります。佐賀市の制度は「空き家と敷地の樹木等の全部を解体する工事」が条件なので、見積もりも敷地全体で取りましょう。費用が上がる理由は「空き家の解体費用はいくら?」で詳しく集計しています。

対象になる家・ならない家(窓口で確認する項目)

佐賀市は、対象になるかどうかを市の事前調査で判定します。公式ページには「建築年が古いだけでは対象にならない場合がある」とも書かれています。次の項目を手元の資料で確かめてから、窓口に相談しましょう。

建物申請する人工事 □ 佐賀市内にある □ 1年以上、常時無人 □ 倒壊・資材の飛散のおそれがある □ 宅建業者が販売・賃貸のために持つ物件でない □ 所有者か相続人 □ 共有なら全員の同意 □ 抵当権などがあれば権利者の同意 □ 市税の滞納がない □ 暴力団等でない □ 佐賀市内に本店・住所がある業者が施工 □ 付属家と敷地の樹木等も含め全部を解体 □ 交付決定の前に契約・着手していない 決定前の契約・着手は対象外 佐賀市の公式ページと交付要綱から当サイト作成(2026年11月6日確認)。対象かどうかは市の事前調査で判定されます
佐賀市の解体助成で確認する項目(判定は市が行います)
  1. 「1年以上常時無人」を示せるか事前調査申請書には「空き家になっている期間」を書く欄があります。電気・水道を止めた時期など、いつから住んでいないかを家族で確認しておきましょう。
  2. 名義が親のまま・兄弟で共有のとき相続登記が済んでいない空き家や共有名義の空き家は、所有権を持つ全員の同意が必要です。同意書が難しいときは「所有権に係る誓約書」を出す方法があり、所有者が亡くなっている場合は戸籍謄本など相続関係がわかる書類も求められます。
  3. 抵当権などが残っていないか要綱では、所有権以外の権利が設定されている場合、その権利者全員の同意が必要とされています。登記事項証明書の「権利部(乙区)」を見ておくと安心です。
  4. 頼む予定の業者が「市内業者」か佐賀市内に本店・本社がある法人か、市内に住所がある個人の業者が条件です。見積書の宛名は申請者の名前にしてもらいます。

申請の順番:事前調査→交付申請→交付決定→契約・着工→実績報告

佐賀市の手続きは「事前調査」から始まります。市が示す流れを図にしました。いちばん大事なのは、交付決定の通知を受け取る前に、業者と契約したり工事を始めたりしないことです。

1 事前相談・事前調査の申請2026年度は5月1日〜6月30日。登記事項証明書(または納税通知書)の写し、誓約書を添付 2 市が現地を事前調査 → 結果の連絡先着順ではない。危険度が著しく高いと受付期間中に先行して決まることも 3 対象と判定されたら交付申請交付申請書、市内業者の見積書の写し(明細つき)、市税等の完納証明書など 4 交付決定(または不交付決定)の通知通知が届くまで、業者との契約も工事も待つ ここより前に契約・着手すると助成の対象外 5 市内業者と契約・解体工事施工前・施工中・施工後の写真を残す。内容を変えるときは事前に変更・中止の申請 6 実績報告 → 審査・現地確認 → 確定 → 請求 → 支払い契約書の写し(全ページ)、領収書の写し(振込依頼書は不可)、写真を提出確定通知の後に交付請求書と通帳の写しを出す 佐賀市「解体費を助成する制度の手続きの流れ」と公式ページから当サイト作図(2026年11月6日確認)
佐賀市の解体助成の手続きの順番
段階主な提出書類(佐賀市の公式ページより)
事前調査の申請事前調査申請書/建物・土地の登記事項証明書の写し(または固定資産税納税通知書の写し)/暴力団排除に係る誓約書
交付申請(対象と判定された場合)交付申請書/登記事項証明書(未登記なら固定資産課税台帳か納税通知書の写し)/位置図と外観写真/明細つきの工事見積書の写し(市内業者、宛名は申請者)/佐賀市の市税等の完納証明書/必要に応じて同意書・所有権に係る誓約書・戸籍謄本など
工事が終わったら事業実績報告書/契約書の写し(全ページ)/領収書などの写し/施工前・中・後の写真
交付請求交付請求書/口座番号がわかる通帳の写し

事前調査の申請時に出した登記事項証明書や写真は、交付申請で出し直さなくてよいとされています。提出は持参か郵送で、市税等の完納証明書は佐賀市役所本庁舎1階の市民生活課で取れます。

市外に住む相続人の方へ

事前調査申請書には、申請者とは別に「窓口来訪者(連絡調整を担う方)」を書く欄があります。佐賀市内に住む親族などに連絡役を頼む場合は、だれが窓口になるかを先に決めておきましょう。代理での手続きの範囲は、空き家対策室に確認してください。

来年度の受付に向けて、今からできる準備

佐賀市の受付は今年度は終わっていますが、書類と見積もりは前もって準備できます。来年度の募集が発表されたらすぐ申し込めるよう、次の順番で進めておくと慌てずに済みます。

  1. 名義と権利を確かめる法務局で建物と土地の登記事項証明書を取り、所有者・共有者・抵当権を確認します。名義が亡くなった親のままなら、相続人全員の同意をどう集めるかを兄弟で話しておきます。
  2. 市内業者から見積もりを取る建物本体、付属家、庭木、ブロック塀などを分けて書いてもらいます。見積もりの段階では契約しないことを業者にも伝えておきます。
  3. 家財の片付けを考える佐賀市の要綱で助成の対象になるのは建物等の解体と廃材の処理です。家の中の家財が多い場合の処分方法は「不用品回収業者の選び方」で、許可の確かめ方から説明しています。
  4. 市の発表を確認する2026年度は5月1日から受付でした。春になったら佐賀市の公式ページで2027年度の受付期間を確認し、事前調査を申し込みます。

佐賀市で特に注意する点:事前調査(現地調査)とは何か

佐賀市の制度の特徴は、申し込み順ではなく市の事前調査で対象を決める点です。事前調査申請書は「調査の申込み」で、ここで対象と判定された場合だけ、交付申請に進めます。

何を見るのか

公式ページでは、事前調査で近隣への影響などを判定するとしています。倒壊や建築資材の飛散で、人や財産に損害を及ぼすおそれがあるかが目安です。

点数判定の点数基準は、要綱・公式ページには載っていません

立ち入りへの同意

申請書には、職員などの立入調査への同意と、調査のための樹木の伐採・除草を行う誓約の欄があります。庭が荒れている場合は、事前に手入れが必要になることがあります。

準備建物の周りに近づけるようにしておく

先着順ではない

受付期間内に申し込めば、早い者勝ちにはなりません。ただし、危険度が著しく高いと判断されたものは、受付期間の終了前に先行して決定することがあるとされています。

注意受付期間を過ぎると申し込めない

近隣の市では、家の傷み具合を点数にする「不良度の判定」を条件に入れているところもあります。たとえば小城市は、住宅の不良度の測定基準で100点以上と判定された空き家に、補助率5分の4・上限100万円の区分を設けています。鳥栖市の要綱も、評点の合計100点以上を対象の条件にしています。佐賀市はこうした点数の基準を公表していないため、「対象になりそうか」は事前調査の結果を待つことになります。

もう一つの制度:空き家等面的対策の解体助成

佐賀市には、居住誘導区域の中にある「道路に接していない」「単独では使いにくい」土地の空き家を、隣の土地とまとめることを条件に解体費を助成する制度もあります。助成は解体費の2分の1・上限60万円で、受付は随時(予算の範囲で申請順に審査)です。

この制度は、所有者の異なる隣の土地を取得するなどして使いにくさが解消されることが条件で(3親等以内の親族間の所有権移転は除く)、提出は持参のみです。隣の家の人に土地を引き取ってもらう話が出ているなら、空き家対策室に当てはまるか聞いてみる価値があります。

近隣市との比較表

佐賀市の周りの市の制度を、各市の公式ページ・要綱で確認して並べました。上限額だけでなく、対象の決め方や受付の時期もかなり違います。

市補助率・上限2026年度の受付(確認日時点)
佐賀市2分の1・上限60万円(事前調査で判定、市内業者)事前調査の申請5月1日〜6月30日。受付終了
唐津市除却工事費の2分の1・上限50万円(事前調査の危険度判定、市内業者)事前調査の申込みを12月25日まで(期限延長)。先着順ではない
鳥栖市標準除却費と実際の費用の低いほうの5分の4・上限50万円(評点100点以上の不良住宅)6月1日〜7月31日。受付期間は終了
小城市昭和56年5月31日以前の建物:2分の1・上限50万円/不良度100点以上:5分の4・上限100万円/特定空家等:2分の1・上限50万円事前調査の申請5月7日〜6月30日。受付終了
久留米市(福岡県)除却工事費の2分の1・上限65万円(木造、危険度判定、市内業者)4月21日〜2027年1月29日。予算に達したら終了

各市の公式ページ・要綱で確認(確認日2026年11月6日)。唐津市のページには年度の明記がなく、2026年10月9日更新の内容です。鳥栖市の上限・補助率は要綱(2022年4月1日施行の版)、受付期間は2026年度の案内ページによります。

025万50万75万100万円 小城市(不良度100点以上)久留米市佐賀市唐津市鳥栖市小城市(昭和56年以前) 100万円(5分の4)65万円(2分の1)60万円(2分の1)50万円(2分の1)50万円(5分の4)50万円(2分の1) 各市の公式ページ・要綱から当サイト作図(2026年11月6日確認)。上限額だけで有利不利は決まりません
佐賀市と近隣市の解体補助の上限額(2026年度)

補助率が高い市でも、対象が「不良度100点以上」のように限られていれば、使える家は少なくなります。どの市も「交付決定より前の契約・着手は対象外」は共通です。熊本市・鹿児島市の制度は「熊本市の空き家解体補助金」「鹿児島市の空き家解体補助金」、福岡県側は「糸島市」「北九州市」のページで整理しています。

補助金を使うと損する場合:住宅用地の特例と1月1日

解体の費用が一部戻っても、家を壊した後の税金で負担が増えることがあります。住宅が建っている土地は「住宅用地特例」で固定資産税が軽くなっており、200㎡までの部分は課税標準(税額のもとになる額)が評価額の6分の1、それを超える部分は3分の1です。

この特例は毎年1月1日時点の状態で判断されます。年内に解体して1月1日に建物がなければ、翌年度から特例が外れて土地の固定資産税が上がることがあります。佐賀市の公式ページも、空き家を解体すると土地の固定資産税が増額される場合があると注意しています。

すぐ売る予定がある

相続した家を売るなら「空き家の3,000万円特別控除」が使えるかを先に確認します。取り壊してから売る場合や、買主が翌年2月15日までに取り壊す場合にも対象になりえます。

次に読む確認書の取り方

しばらく持ち続ける

更地にすると税金が上がり、管理の手間は減ります。建物を残すと税金は軽いままですが、傷みが進むと近隣への影響が心配です。両方の費用を比べましょう。

次に読む空き家の固定資産税

壊した後の手続き

登記されている建物を取り壊したら、1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請します(不動産登記法第57条)。解体業者から取壊しの証明書をもらっておきます。

次に読む滅失登記を自分でする

税金や控除が使えるかは家ごとに条件が違うので、具体的には市の資産税の担当課や税務署、税理士に確認してください。売る・貸す・壊すの比べ方は「実家は売る?貸す?解体する?残す?」にまとめています。

佐賀市・近隣市の空き家率を調べる(2023年)

読み込み中です。

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」では、佐賀県全体の空き家率は14.5%、使われていない空き家(売りにも貸しにも出ていない空き家)の割合は7.7%でした(全国は13.8%・5.9%)。市ごとの値は上のツールで調べられます。

よくある質問

今からでも2026年度の助成を申し込めますか?

佐賀市の公式ページでは、令和8年度申請分の受付は終了したと案内されています(確認日2026年11月6日)。2027年度の受付期間はまだ発表されていないため、春以降に市の公式ページで確認してください。居住誘導区域内で隣の土地とまとめる場合は、随時受付の「空き家等面的対策」の制度が当てはまるかを空き家対策室に相談できます。

築年数が古ければ、対象になりますか?

佐賀市は「建築年が古いだけでは対象にならない場合がある」としています。1年以上常時無人で、倒壊や資材の飛散などのおそれがあるかを、市の事前調査で判定します。判定の点数基準は公表されていません。

市外の解体業者に頼んでも助成を受けられますか?

佐賀市の制度は、佐賀市内に本店・本社がある法人か、市内に住所がある個人の業者による工事が条件です。見積もりを取る前に、業者の本店の所在地を確認しておきましょう。

見積もりを取った業者と、先に契約してもいいですか?

いいえ。交付決定の前に契約・着手した工事は助成の対象外です。見積もりを取るのは問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。

助成金はいつ受け取れますか?

工事が終わってから事業実績報告を出し、市の審査と現地確認を経て助成金の額が確定します。その後に交付請求書を出して支払いを受ける流れです。解体費はいったん全額を業者に支払う前提で資金を準備しておきましょう。

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解体の補助金を使う場合は、工事の契約より前に市区町村への申請が必要なことが多いです。先に実家のある市区町村の窓口で確認してから依頼してください。

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解体した後の手続きを先に知っておく

取り壊しから1か月以内の建物滅失登記は、自分で申請することもできます。必要な書類と法務局での流れをまとめました。

滅失登記の手順を見る

解体費用の相場を見る / 唐津市の補助金 / チェックリスト(売る・壊す)

この記事で確認した資料(2026年11月6日確認)

この記事は一般的な情報です。助成の対象になるかは佐賀市の事前調査と審査で決まります。補助金の要件は佐賀市都市政策課 空き家対策室に、税金は税務署・税理士に、登記は法務局・土地家屋調査士にご確認ください。