九州7県で、空き家の解体に使える市町村の補助金を一つの表にまとめました。補助率・上限・受付の状況は、市町村の公式ページ(一部は要綱まで)で確認した値です(確認日:2026年11月7日)。申請前は必ず市町村の要綱・窓口でご確認ください。
補助金は、予算がなくなると年度の途中でも受付が終わります。また、交付決定の前に解体の契約・着工をすると対象外になるのが一般的です。申し込む前に、必ず市町村の窓口で最新の状況を確かめてください。
使い方
- 県を選ぶ上のタブで県を選びます。市町村名で検索すると、九州全体から探します(例:「糸島」)。
- 受付の状況で絞り込む「受付中」「終了」「未記載」から選べます。「未記載」は、公式ページに受付期間や状況が書かれていない制度です。
- 行を選んで自己負担を見る構造と延べ床面積を入れると、解体費の目安から補助金(補助率と上限)を引いた自己負担の目安が出ます。
- 要綱で確かめる「要綱」のリンクから、市町村の公式の定めを開けます。「要確認」の付いた行は、2026年度の内容か判断できないため、特に窓口での確認が必要です。
九州の市町村の解体補助金を探す
データの作り方
- 九州7県の202市町村(福岡県は29市だけで、町村はまだ調べていません)について、市町村の公式ページで空き家の解体補助を探し、見つかった制度の要綱・案内を読んで1制度ずつ記録しました。
- 表に載せたのは、補助率・上限・受付を公式資料で確認できた115市町村・128制度です。公式ページが開けなかった、または内容を確かめきれなかった制度は「確認待ち」として載せていません。
- 補助金の一覧サイトなど民間サイトの値は使っていません。変更に気づくための参考にだけ使っています。
- 次回は、2027年度の要綱が出る2027年4〜5月に確認し直します。受付の締切が近い制度は、その前後にも確認します。
- 自己負担の目安に使う解体費は、解体業者の比較サイト「クラッソーネ」が公開している県ごとの坪単価(2026年11月に当サイトが確認)を使った目安です。補助金の値とは別の、民間の相場データです。
よくある質問
表にない市町村には、補助金がないのですか?
いいえ、そうとは限りません。公式ページで制度を見つけられなかった市町村や、内容を確かめきれなかった市町村は載せていないためです。表にない場合は、市町村の空き家対策や建築の担当課に「空き家の解体に使える補助はありますか」と問い合わせてください。
「要確認」のバッジは何ですか?
公式ページや案内に年度の記載がなく、2026年度の内容だと判断できなかった行に付けています。前の年度の案内が残っている場合もあるため、目安として見て、補助率・上限・受付期間を窓口で確かめてください。
自己負担の目安は、どう計算していますか?
県の坪単価×延べ床面積で解体費を出し、前後15%の幅をつけます。そこに補助率を掛け、上限を超える分は上限に抑えた額を補助金とし、解体費から引いています。1㎡あたりの上限がある市(北九州市・熊本市など)はそれも反映しています。家財の処分やブロック塀などは入っていないため、実際の金額は見積もりと市町村の審査で決まります。
ほかの補助金サイトと金額が違うのはなぜですか?
この表は、市町村の公式ページ(一部は要綱まで)で確認した値だけを載せています。年度が変わって上限が変わった、ほかのサイトが古い値のまま、などで違いが出ることがあります。どの値とも違うときは、市町村の要綱が優先です。
このページで確認した資料(2026年11月7日確認)
- 九州7県の各市町村の公式ページ・補助金交付要綱(表の各行の「要綱」「市町村の公式ページ」のリンク先)
- 株式会社クラッソーネ「家の解体費用相場」および都道府県別ページ(自己負担の目安の解体費だけに使用)