九州の空き家解体補助金 一覧と自己負担の計算

九州7県で、空き家の解体に使える市町村の補助金を一つの表にまとめました。補助率・上限・受付の状況は、市町村の公式ページ(一部は要綱まで)で確認した値です(確認日:2026年11月7日)。申請前は必ず市町村の要綱・窓口でご確認ください。

補助金は、予算がなくなると年度の途中でも受付が終わります。また、交付決定の前に解体の契約・着工をすると対象外になるのが一般的です。申し込む前に、必ず市町村の窓口で最新の状況を確かめてください。

使い方

  1. 県を選ぶ上のタブで県を選びます。市町村名で検索すると、九州全体から探します(例:「糸島」)。
  2. 受付の状況で絞り込む「受付中」「終了」「未記載」から選べます。「未記載」は、公式ページに受付期間や状況が書かれていない制度です。
  3. 行を選んで自己負担を見る構造と延べ床面積を入れると、解体費の目安から補助金(補助率と上限)を引いた自己負担の目安が出ます。
  4. 要綱で確かめる「要綱」のリンクから、市町村の公式の定めを開けます。「要確認」の付いた行は、2026年度の内容か判断できないため、特に窓口での確認が必要です。

九州の市町村の解体補助金を探す

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市補助率・上限受付(確認日時点)
北九州市(福岡県)1/3(契約額と基準額の低いほう)・30万円期間内
福岡市(福岡県)23%・30万円記載なし
糸島市(福岡県)1/2・50万円期間終了
佐賀市(佐賀県)1/2・60万円受付終了
唐津市(佐賀県)1/2・50万円期間内
熊本市(熊本県)除却費(税抜)×8/10×2/3(実質約53%)・40万円期間内
鹿児島市(鹿児島県)1/3・30万円受付中
記事のある7市(2026-11-07確認)。九州115市町村の一覧は、JavaScriptを有効にすると表示されます。

データの作り方

  • 九州7県の202市町村(福岡県は29市だけで、町村はまだ調べていません)について、市町村の公式ページで空き家の解体補助を探し、見つかった制度の要綱・案内を読んで1制度ずつ記録しました。
  • 表に載せたのは、補助率・上限・受付を公式資料で確認できた115市町村・128制度です。公式ページが開けなかった、または内容を確かめきれなかった制度は「確認待ち」として載せていません。
  • 補助金の一覧サイトなど民間サイトの値は使っていません。変更に気づくための参考にだけ使っています。
  • 次回は、2027年度の要綱が出る2027年4〜5月に確認し直します。受付の締切が近い制度は、その前後にも確認します。
  • 自己負担の目安に使う解体費は、解体業者の比較サイト「クラッソーネ」が公開している県ごとの坪単価(2026年11月に当サイトが確認)を使った目安です。補助金の値とは別の、民間の相場データです。

よくある質問

表にない市町村には、補助金がないのですか?

いいえ、そうとは限りません。公式ページで制度を見つけられなかった市町村や、内容を確かめきれなかった市町村は載せていないためです。表にない場合は、市町村の空き家対策や建築の担当課に「空き家の解体に使える補助はありますか」と問い合わせてください。

「要確認」のバッジは何ですか?

公式ページや案内に年度の記載がなく、2026年度の内容だと判断できなかった行に付けています。前の年度の案内が残っている場合もあるため、目安として見て、補助率・上限・受付期間を窓口で確かめてください。

自己負担の目安は、どう計算していますか?

県の坪単価×延べ床面積で解体費を出し、前後15%の幅をつけます。そこに補助率を掛け、上限を超える分は上限に抑えた額を補助金とし、解体費から引いています。1㎡あたりの上限がある市(北九州市・熊本市など)はそれも反映しています。家財の処分やブロック塀などは入っていないため、実際の金額は見積もりと市町村の審査で決まります。

ほかの補助金サイトと金額が違うのはなぜですか?

この表は、市町村の公式ページ(一部は要綱まで)で確認した値だけを載せています。年度が変わって上限が変わった、ほかのサイトが古い値のまま、などで違いが出ることがあります。どの値とも違うときは、市町村の要綱が優先です。

このページで確認した資料(2026年11月7日確認)