相続放棄したら実家はどうなる?管理の責任と3か月の期限

いまの段階5. 手続きする(相続放棄を考える)

この記事の結論

  • 相続放棄は、相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。実家だけを放棄することはできず、預金も借金もすべて受け継がない手続きです。
  • 2023年4月1日の民法改正で、放棄した人が実家を管理する義務は、放棄の時に実家を「現に占有」している場合の保存義務に限られました。鍵や自分の荷物を持っていると、占有にあたる可能性があります。
  • 放棄の前に家財を処分すると、相続を承認したとみなされ、放棄が認められないおそれがあります。片付けは、放棄するかどうかを決めてからにしましょう。

今日やること下のツールで3か月の期限の日付を確かめ、親の通帳・ローンの書類・督促状を探して、借金の有無の手がかりを集める

確認日:2026年11月6日。主な出典:裁判所「相続の放棄の申述」、最高裁判所「司法統計年報(家事編)令和6年」、国土交通省・総務省「相続放棄者の空き家の管理責任の考え方について」(2023年3月31日)

「実家には値段がつかないし、親に借金があるかもしれない。いっそ相続放棄をすれば、家のことから手を離せるのでは」。そう考える人は少なくありません。

ただ、相続放棄は一度受理されると後戻りが難しく、放棄の前にしてはいけないこともあります。この記事では、放棄のしくみと期限、2023年の民法改正で変わった「放棄した人の管理の責任」、全員が放棄した後の実家の行方を、裁判所・法務省・国土交通省の資料で確認した範囲で整理します。放棄すべきかどうかの判断は、家族の財産の中身によって変わるため、この記事では扱いません。

亡くなった日から、相続放棄の3か月の期限を計算する

読み込み中です。

ツールは「亡くなった日=相続を知った日」として計算した目安です。亡くなったことを後から知った場合などは、数え始めの日がずれることがあります。

相続放棄のしくみと3か月の期限(熟慮期間)

相続が始まると、相続人は「単純承認(財産も借金もすべて受け継ぐ)」「限定承認(受け継いだ財産の範囲内でだけ借金を返す)」「相続放棄(何も受け継がない)」のどれかを選びます。放棄をするには、家庭裁判所に「申述(しんじゅつ)」という申し立てをします。

期限は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。この3か月を「熟慮期間」と呼びます。財産を調べても決められないときは、3か月のうちに家庭裁判所へ「期間の伸長」を申し立てることができます。

項目内容(裁判所の案内より)
申し立てる人相続人本人。未成年や成年被後見人の場合は法定代理人
期限自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内
申し立て先亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
費用申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手(金額は裁判所ごとに異なる)
共通の書類相続放棄の申述書、亡くなった人の住民票除票または戸籍附票、放棄する人の戸籍謄本
続柄ごとの書類子・親・兄弟姉妹など、放棄する人の立場によって追加の戸籍が必要
期間の伸長3か月以内に申し立て。相続人1人につき収入印紙800円分と郵便切手
出典:裁判所「相続の放棄の申述」「相続の承認又は放棄の期間の伸長」

申述の前にそろわない戸籍は、申述した後に追加で出してもかまわないとされています。戸籍の代わりに「法定相続情報一覧図の写し」を出せる場合もあるので、申し立て先の家庭裁判所に確認してください。

知った日1か月2か月3か月その後 相続を知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ 財産と借金を調べる 通帳・ローンの書類 督促状・固定資産税の通知 家財はまだ処分しない どうするか決める 単純承認・限定承認・放棄 迷ったら弁護士・司法書士へ 相談 期限内に申し立てる 放棄の申述(印紙800円) 決められなければ 期間の伸長(印紙800円) 申述の後 裁判所からの書面照会などの審理 → 結果を書面で連絡(岐阜家裁の案内では審理に約1か月が目安) 放棄が受理されると、次の順位の人が相続人に 子 → 親・祖父母 → 兄弟姉妹の順。先の順位の放棄が受理されないと、後の順位の人は申述できない
相続放棄の3か月のタイムライン(裁判所・岐阜家庭裁判所・名古屋家庭裁判所の案内をもとに当サイト作成)

名古屋家庭裁判所・岐阜家庭裁判所の案内では、先の順位の相続人がいる場合、その人の放棄が受理されなければ、後の順位の人は申述できないとされています。子どもが全員放棄すると、親や祖父母、その次は兄弟姉妹へと相続人が移っていきます。親の兄弟(おじ・おば)に連絡が必要になることもあるので、家族で順番を共有しておきましょう。

受理されたことの証明が必要なときは、受理した家庭裁判所に「相続放棄申述受理証明書」を申請できます。手数料は1通につき150円分の収入印紙です(名古屋・岐阜家庭裁判所の案内)。ほかの期限は相続の期限カレンダーでまとめて確認できます。

データで見る相続放棄:受付件数は30万件を超えた

相続放棄は、決して珍しい手続きではありません。最高裁判所の「司法統計年報(家事編)」から、全国の家庭裁判所が新しく受け付けた相続放棄の申述(「相続の放棄の申述の受理」事件の新受件数)を当サイトで集計しました。

308,753件2024年(令和6年)に全国の家庭裁判所が受け付けた相続放棄の申述
約2.1倍2005年(149,375件)と比べた2024年の件数
+9.2%2023年(282,785件)からの1年間の増加
05万10万15万20万25万30万35万件 19501960197019801990200020102020 14.8万4.9万4.6万14.9万18.9万 2024年 308,753件 ※司法統計年報に掲載されている年のみ(1949〜2015年は間隔が不規則)。最高裁判所の資料をもとに当サイト作図
相続放棄の申述の新受件数の推移(全国の家庭裁判所、司法統計年報 家事編 令和6年 第2表より当サイト集計)

当サイトの集計:司法統計から見えること(2026年11月確認)

年報に載っている年で見ると、1975年(48,981件)と1985年(46,227件)は年5万件を下回っていましたが、2005年に149,375件、2015年に189,296件となり、2024年には308,753件になりました。2018年(215,320件)からの6年間で約1.4倍です。

年新受件数前の年からの増減
2018年(平成30年)215,320件―
2019年(令和元年)225,416件+10,096件
2020年(令和2年)234,732件+9,316件
2021年(令和3年)251,994件+17,262件
2022年(令和4年)260,497件+8,503件
2023年(令和5年)282,785件+22,288件
2024年(令和6年)308,753件+25,968件

定義:「新受件数」は、その年に家庭裁判所が新しく受け付けた件数です。受理(認められた)件数ではありません。申述は相続人1人ごとに行うため、亡くなった人の数とも一致しません。統計からは、放棄の理由(借金・実家の処分の悩みなど)はわかりません。

出典:最高裁判所「令和6年 司法統計年報 3 家事編」第2表 家事審判・調停事件の事件別新受件数(PDF)

2023年4月の民法改正:管理の義務は「現に占有している人」の保存義務に

相続放棄をした人が、実家をどこまで面倒を見なければならないのか。この点は、2023年4月1日に施行された改正民法940条で整理されました。

改正前(2023年3月まで) 改正後(2023年4月1日から) だれが放棄した人 何を財産の「管理」を続ける いつまで放棄で相続人になった人が管理を始められるまで 問題点全員が放棄した場合などに、義務の有無や内容が不明確 だれが放棄の時に「現に占有」している人 何をその財産を「保存」する いつまで相続人または相続財産清算人に引き渡すまで 注意の程度自分の財産と同じ注意で占有していなければ、この義務は負わない
民法940条の改正前と改正後(法務省「新旧対照条文」・法制審議会部会資料、国土交通省・総務省の事務連絡をもとに当サイト作成)

改正後の940条1項は、相続放棄をした人が「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているとき」は、相続人または相続財産清算人に引き渡すまでの間、自分の財産と同じ注意をもって、その財産を保存しなければならないと定めています。逆に言えば、放棄の時に実家を占有していなかった人は、この保存義務を負いません。

「現に占有」とは?国の考え方

国土交通省と総務省は2023年3月31日、自治体の空き家担当向けに「相続放棄者の空き家の管理責任の考え方」を示しました。そこでは、占有者にあたるかは事案ごとの判断が必要としたうえで、次のような場合は占有者にあたる可能性があるとしています。

  1. 実家に自分の家財や荷物を置いている放棄した人自身の物を保管している場合です。
  2. 実家の鍵を持っている家屋の鍵を保有している場合です。
  3. 占有者は空き家法の「管理者」にあたると考えられる同じ資料は、占有者は引き渡すまで保存義務を負うため、空家等対策特別措置法の「管理者」にあたると考えられるとしています。自治体から管理についての連絡が来ることもありえます。

親と同居していた、実家に通って鍵を預かっていた、という人は、放棄しても保存義務が残る可能性があります。自分が占有者にあたるかは、個別の事情で判断が変わるため、弁護士・司法書士に確認してください。

注意:放棄しても「すぐ手が離れる」とは限らない

保存義務は「引き渡すまで」続きます。次の順位の相続人も全員放棄して引き渡す相手がいない場合、引き渡し先は家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人になります(次の章)。清算人の選任には申立てと費用が必要です。

放棄の前にしてはいけないこと:家財の処分・売却

相続放棄を考えているなら、気をつけたいのが実家の片付けです。名古屋家庭裁判所・岐阜家庭裁判所の案内には、「遺産の一部を処分したときは、相続を承認したものとみなされることになり、相続放棄は認められません」と書かれています。

遺品の家具や家電を売る、業者に頼んで家財を処分する、実家を売りに出す、といった行動は、この「処分」にあたるおそれがあります。岐阜家庭裁判所の案内は、処分の内容や理由によっては受理されることもあるとしていますが、どこまでが処分にあたるかは事情ごとの判断です。

迷ったら止める理由
遺品の売却・買取の依頼遺産の処分にあたるおそれ
家財の一括処分(業者への依頼を含む)同上。どこまでが許されるかは個別判断
実家の売却・解体の契約同上。そもそも放棄する人は相続人ではなくなる
親の預金の引き出し・使用同上。葬儀費用などは専門家に相談してから
家庭裁判所の案内にある「遺産の一部を処分したとき」の考え方をもとに、当サイトが実家の場面に当てはめた例です。具体的な行為の扱いは弁護士・司法書士に確認してください

片付けを急ぎたい気持ちはわかりますが、放棄するかどうかを決めるまでは、書類を探して取り分けるところまでにとどめるのが安全です。放棄しないと決めた後の片付けの進め方や費用は、遺品整理の費用相場で整理しています。

全員が放棄した後の実家:相続財産清算人と費用

子も親も兄弟姉妹も全員が放棄すると、相続する人がいない状態になります。このとき家庭裁判所は、申立てによって「相続財産清算人」を選びます。清算人は、債権者への支払いなどをして財産を清算し、残った財産は国のもの(国庫)になります。

項目内容(裁判所の案内より)
申し立てる人利害関係人(亡くなった人の債権者、特定遺贈を受けた人、特別縁故者など)、検察官
申し立て先亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
費用収入印紙800円、連絡用の郵便切手、官報公告料5,582円(裁判所の指示の後に納付)
予納金相続財産で清算人の経費・報酬をまかなえないおそれがある場合、申立人が納めるよう求められることがある。金額は事案ごとに裁判官が決める(大阪家庭裁判所の手引き)
出典:裁判所「相続財産清算人の選任」、大阪家庭裁判所「相続財産清算人選任申立ての手引き」

放棄した人が実家を占有していて、保存義務から離れたい場合、引き渡し先として清算人の選任が必要になることがあります。予納金は、相続財産が少ないほど求められやすく、全額が戻らない場合もあると大阪家庭裁判所の手引きは説明しています。費用の見込みは、申し立て前に家庭裁判所や専門家に確認してください。

誰も占有していない空き家が危険な状態になった場合について、国土交通省・総務省の資料は、市区町村による略式代執行(所有者に代わって必要な措置をとること)や、相続財産清算人制度を使った処分が想定されるとしています。放置された空き家の扱いは「空き家を放置するとどうなる?」でも説明しています。

放棄以外の選択肢(国庫帰属・売却)との比べ方

「実家はいらないが、預金は相続したい」という場合、相続放棄は使えません。放棄は財産のすべてを受け継がない手続きで、実家だけを選んで放棄することはできないからです。相続したうえで実家を手放す方法と比べてみましょう。

相続放棄

預金も借金もすべて受け継がない。3か月以内に家庭裁判所へ。放棄の時に占有していれば、引き渡すまで保存義務が残る。

考える場面借金が財産より多そうなとき

相続して売る・譲る

相続登記をしたうえで、仲介・空き家バンク・買取・隣の人への譲渡などで手放す。値段がつかなくても方法はある。

考える場面預金など受け継ぎたい財産があるとき

相続して国に引き渡す

相続土地国庫帰属制度。建物があると申請できないので解体が前提。審査手数料1筆14,000円と負担金(宅地は原則20万円)がかかる。

考える場面どこにも引き取り手がないとき

相続して手放す7つの方法は「売れない実家はどうする?」で費用・期間を比べています。兄弟の一部だけが放棄する、あるいは兄弟で実家を共有することになる場合は「兄弟で実家を共有名義にしたら」も参考にしてください。どれを選ぶかは財産と借金の中身で大きく変わるので、比べる材料を集めたうえで専門家に相談しましょう。

相談先:家庭裁判所・弁護士・司法書士・法テラス

相談先相談できること
家庭裁判所申述書の書式、必要書類、郵便切手の金額など手続きの案内
弁護士放棄するか・占有にあたるか・処分にあたるかの判断、借金の調査、債権者への対応
司法書士申述書など裁判所に出す書類の作成、相続登記
法テラス(日本司法支援センター)どこに相談すればよいかわからないときの案内窓口。費用の面で利用できる支援があるかも、ここで確認できる

相談に行くときは、亡くなった日、相続人の一覧、わかっている財産と借金のメモ、実家の固定資産税の通知書、そして「実家の鍵を持っているか」「実家に自分の荷物があるか」をまとめて持って行くと、話が早く進みます。手続き全体の流れはチェックリストの「手続きする」でも確認できます。

よくある質問

相続放棄をすれば、実家の管理はしなくていいですか?

2023年4月1日からの民法940条では、放棄の時に実家を「現に占有」していた場合に限り、相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存する義務を負います。国の資料は、自分の荷物を置いている・鍵を持っている場合は占有者にあたる可能性があるとしています。自分がどちらか迷う場合は、弁護士・司法書士に確認してください。

実家だけを相続放棄できますか?

できません。相続放棄は、預金や借金も含めたすべての財産を受け継がない手続きです。相続したうえで土地だけを手放したい場合は、売却や相続土地国庫帰属制度などが選択肢になります。

放棄を考えている間に、実家の片付けをしてもいいですか?

家庭裁判所の案内では、遺産の一部を処分すると相続を承認したとみなされ、放棄が認められないとされています。家財の売却や一括処分は避け、書類を探す程度にとどめましょう。どこまでなら大丈夫かは、弁護士・司法書士に確認してください。

3か月では借金があるかどうか調べきれません。

3か月のうちに家庭裁判所へ「期間の伸長」を申し立てることができます。費用は相続人1人につき収入印紙800円分と郵便切手です。伸ばしてもらえるか、どのくらい伸びるかは家庭裁判所が判断します。

相続放棄は増えているのですか?

司法統計では、家庭裁判所が新しく受け付けた相続放棄の申述は、2018年の215,320件から2024年の308,753件まで毎年増えています。統計からは放棄の理由はわかりません。

兄弟全員が放棄したら、実家はどうなりますか?

次の順位の相続人(親・祖父母、次に兄弟姉妹など)に相続が移り、その人たちも全員放棄すると相続する人がいなくなります。その場合は、利害関係人などの申立てで家庭裁判所が相続財産清算人を選び、清算後に残った財産は国庫に入ります。

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この記事で確認した資料(2026年11月6日確認)

この記事は一般的な情報です。相続放棄をするかどうか、自分が「占有者」にあたるか、ある行為が「処分」にあたるかは、個別の事情によって判断が変わります。弁護士・司法書士、または家庭裁判所にご相談ください。