亡くなった親の住民税は翌年もかかる?1月1日基準と納め方

いまの段階5. 相続・手続き(親の税金の後始末)

この記事の結論

  • 住民税は1月1日に住んでいた人に、前年の所得をもとにかかります。1月2日以降に亡くなった場合、亡くなった年の年度分(例:2026年中なら2026年度分)は相続人が納めます。
  • 亡くなった翌年度の住民税は課税されません。翌年の1月1日には、もう住んでいない人になるためです。
  • 納税通知書は相続人の代表者に届きます。相続人代表者指定届を出し、年金・給与の天引きが止まった分は納付書で納めます。

今日やること親の住民税の納税通知書(6月ごろ届いたもの)か、年金・給与の天引きの明細を探し、今年度分がいくら残っているかを確かめる

確認日:2026年11月7日。主な出典:横浜市・川崎市・相模原市のよくある質問、柏市・長野市・鹿児島市・目黒区の「納税義務者が亡くなったとき」の案内

親が亡くなった後、「親の住民税の通知がまた来るのでは」と心配になるかもしれません。結論から言うと、住民税がかかるのは多くても亡くなった年の年度分(例:2026年中に亡くなったら2026年度分)までで、その翌年度からはかかりません。

この記事は住民税に絞って説明します。実家の土地・建物にかかる固定資産税は1月1日の持ち主に毎年かかるため、扱いが違います。固定資産税は「亡くなった親の家の固定資産税は誰が払う?」をご覧ください。

住民税は「1月1日に住んでいた人」にかかる

横浜市のよくある質問では、住民税は毎年1月1日現在に市内に住んでいる人に、前年中(1月1日〜12月31日)の所得に基づいて課税されると説明しています。この1月1日を賦課期日(課税するかどうかを決める基準の日)といいます。

つまり、2026年度(令和8年度)の住民税は、2026年1月1日に住んでいた人に、2025年の所得をもとにかかります。亡くなった日が1月1日より前か後かで、その年度に課税されるかが決まります。

例:親が2026年2月に亡くなった場合 2026年1月1日 住んでいた 2月 死亡 2027年1月1日 住んでいない 2026年度(令和8年度)分 2025年の所得にかかる 課税される → 相続人が納める 通知書は6月以降、相続人の代表者へ 2027年度(令和9年度)分 2026年の所得の分 課税されない ※横浜市FAQ(令和8年2月死亡の例)・長野市の案内をもとに当サイト作成(2026年11月7日確認)
住民税は1月1日に住んでいたかで決まる(横浜市・長野市の案内をもとに当サイト作成)

亡くなった時期で見る早見表

市の案内に出ている例をもとに、亡くなった時期ごとに整理しました。どの年度の分を相続人が納めるかが分かります。

亡くなった日相続人が納める分課税されない分
2025年12月2025年度分の残り2026年度分(川崎市の例)
2026年1月1日なし(2026年度分は納税不要。相模原市)2026年度分
2026年2月2026年度分(横浜市の例)2027年度分
2026年10月2026年度分のうち、まだ納めていない分2027年度分
横浜市・川崎市・相模原市・柏市の案内をもとに当サイト作成。前年に一定額以上の所得がない人には、もともと課税されません

柏市は、すでに課税が決まっている今年度分は、年の途中で亡くなった人も全額を納めると案内しています。月割りで減ることはありません。

一方で、亡くなった年の所得については、翌年度の1月1日にはいない人になるので、翌年度は課税されないとしています。亡くなった年の所得にかかる国の所得税は、準確定申告(亡くなった人の分の確定申告)で別に扱います。

誰が納める?相続人代表者指定届

亡くなった人の納税義務は相続人が引き継ぎます。柏市と鹿児島市は、根拠として地方税法第9条(承継)を挙げています。

納税通知書や還付の書類は、相続人のうち1人の代表者に届きます。代表者が決まったら、市区町村の住民税の担当課に相続人代表者指定届を出します。目黒区・鹿児島市は、届が出ない場合は区や市が代表者を指定することがあるとしています。

  1. 出す先親が1月1日に住んでいた市区町村の住民税の担当課。郵送・窓口のほか、オンラインで出せる区もあります(練馬区・江戸川区)。
  2. 添える書類の例江戸川区は、本人確認書類の写しと、相続人と分かる書類(戸籍謄本、遺産分割協議書など)を挙げています。
  3. 期限確認した市区のページには期限の記載がありませんでした。各市で確認してください。

実家の固定資産税でも、相続人の代表者の届が必要になることがあります。実家がある市と親の住所が同じなら、まとめて出せるか窓口で聞いてみましょう。

年金・給与の天引きと口座振替はどうなる?

親の住民税が年金や給与から天引き(特別徴収)されていた場合、亡くなった後に差し引けなくなった分は、納付書で納める方法(普通徴収)に切り替わり、相続人が納めます(鹿児島市・長野市)。

鹿児島市は、年金の天引きは止める手続きに時間がかかるため、亡くなった後も天引きされることがあると案内しています。納めすぎになった分は、後日「還付通知書」で戻ります。

口座振替も注意が必要です。長野市は、本人名義の口座から引き落とせなくなるため、相続人代表者あてに納付書を送るとしています。鹿児島市も、口座が凍結されると納付書払いに変わることがあると案内しています。

納期の例(長野市)

長野市の普通徴収の納期は、6月・8月・10月・翌年1月です。長野市は、年金から翌年2月までに天引きする予定だった分も、普通徴収(納付書払い)に切り替わるとしています。納期は市区町村ごとに違うので、届いた納付書で確かめてください。

相続放棄をしたら住民税は?

相続放棄をした人には、住民税の納税義務は引き継がれません(柏市・目黒区)。家庭裁判所が出す「相続放棄申述受理通知書」の写しなどを市に出します。

ただし長野市は、住民税だけを放棄することはできないと明記しています。放棄は財産も借金もまとめて手放す手続きで、期限は相続の開始を知ったときから3か月以内です。実家との関係は「相続放棄したら実家はどうなる?」にまとめています。

柏市は、放棄の書類の提出がないと、相続しているものと判断して納税通知書を送る場合があるとしています。放棄が受理されたら、早めに住民税の担当課にも伝えましょう。

期限を日付で確かめる

住民税の代表者届には決まった期限が見当たりませんが、相続には相続放棄の3か月、準確定申告の4か月など、亡くなったことを知った日から数える期限があります。亡くなった日を入れると、それぞれの日付が出ます。

相続の期限を日付で計算する

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親の所得税の準確定申告と、子が年末調整で親を扶養に入れられるかは「親が亡くなった年の年末調整」で説明しています。

よくある質問

親が亡くなった翌年の6月に、また住民税の通知が来ますか?

亡くなった翌年度の住民税は課税されません(柏市・横浜市・川崎市)。翌年の1月1日には住んでいない人になるためです。ただし、亡くなった年度の分の通知が6月以降に届くことはあります。

1月1日に亡くなった場合はどうなりますか?

相模原市は、1月1日に亡くなった場合は納税の必要がなく、1月2日以降なら納税が必要と案内しています。

年の途中で亡くなったら、住民税は月割りになりますか?

なりません。柏市は、すでに課税が決まっている今年度分は、年の途中で亡くなった人も全て納めると案内しています。

代表者を決めないとどうなりますか?

目黒区・鹿児島市は区や市が代表者を指定することがある、柏市は戸籍を調べて相続人に納税通知書を送るとしています。兄弟で話し合って、届を出しておくと連絡が一本になります。

この記事の核:住民税は「1月1日」で決まり、相続の手続きは亡くなったことを知った日から数える期限があります。期限から逆算して、先に日付を確かめましょう。

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