実家の権利証(登記識別情報)が見つからない|売る・名義を変えるとき

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いまの段階5. 相続・手続き(名義を変える・売る準備)

この記事の結論

  • 親の権利証が見つからなくても、相続登記は申請できます。法務局の相続登記の案内では、必要書類の一覧に権利証は入っていません。
  • 相続登記が終わると、名義人になった相続人に新しい登記識別情報が通知されます。実家を売るときに使うのは、親の権利証ではなくこちらです。
  • 登記識別情報は再発行されません。なくしたまま売るときは、法務局からの事前通知か、司法書士・公証人による本人確認の書類で代わりにします。

今日やること権利証を探すのは30分で区切り、見つからなければ戸籍集めなど相続登記の準備に進む

確認日:2026年11月7日。主な出典:法務省「新不動産登記法Q&A」「相続人申告登記について」、法務局「登記済証(権利証)を紛失したのですが、どうしたらよいのですか?」「登記申請手続のご案内(相続登記①/遺産分割協議編)」

実家の片付けで、たんすや仏壇の引き出しを探しても権利証が出てこない。名義を変えられないのでは、売れないのでは、と不安になる場面です。

この記事は「権利証がないとき、何ができて何で代わりにするか」に絞ります。相続登記の期限や費用は「相続登記を放置している人が2027年3月31日までにやること」で扱っています。

Q. 権利証がなくても、相続登記はできる?

できます。法務局の「登記申請手続のご案内(相続登記①/遺産分割協議編)」が挙げる添付書類は、亡くなった親の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、遺産分割協議書と印鑑証明書、実家を受け継ぐ人の住民票の写しです。この一覧に、権利証(登記済証)や登記識別情報は入っていません。

権利証は、名義人が自分で家を売るときなどに「本人からの申請だ」と示すための書類です。親が亡くなって相続人に名義を移す場面では、戸籍や遺産分割協議書で相続を証明します。

ただ、権利証には所在や地番が書かれているので、物件を特定する手がかりにはなります。見つからないときの調べ方は「実家の不動産の調べ方」を参考にしてください。

親の権利証が見つからない 登記記録上の権利には影響しない 相続登記を申請(権利証は不要) 戸籍・遺産分割協議書・印鑑証明書・住民票の写し 名義人になった相続人に 新しい登記識別情報(12桁)が通知される 売るとき:この登記識別情報を提供 なくした場合は、次のどれかで代わりにする 法務局からの事前通知 司法書士などの本人確認情報 公証人が作る書類 ※法務省・法務局の資料(2026年11月7日確認)をもとに当サイト作成
権利証が見つからないときの流れ(法務省・法務局の資料をもとに当サイト作成)

Q. 権利証と登記識別情報は、何が違う?

どちらも、名義人本人が登記を申請していることを確かめるためのものです。古い登記では紙の権利証、2004年の不動産登記法の改正で導入された登記識別情報は新しい登記、というように時期によって形が違います。

項目権利証(登記済証)登記識別情報
形登記が終わったときに交付された書面12桁の英数字の組合せ(通知書で届く)
いつのもの法改正の前からある書面2004年の法改正で導入された仕組み
今も使えるか経過規定で、これまでどおり申請に使える使える。有効かどうかの証明も請求できる(手数料が必要)
なくしたら代わりの方法で申請する再通知(再発行)は認められない。代わりの方法で申請する
法務省「新不動産登記法Q&A」、法務局の紛失時の案内をもとに当サイト作成

登記識別情報が有効かどうかの証明は、名義人のほか、その相続人も請求できると法務省のQ&Aにあります。親の通知書が見つかったけれど使えるのか分からない、というときの確かめ方です。

Q. 親の名義のまま、実家を売れる?

売る前に、相続登記で相続人の名義にしておく必要があります。法務省は、相続人申告登記だけでは権利関係を示すものにならないため、相続した不動産を売るときは別に相続登記の申請が必要だと案内しています。

相続登記が終わると、名義人になった相続人に新しい登記識別情報が届きます。買い手への名義変更(所有権移転登記)で売主として出すのは、この相続人の登記識別情報です。親の権利証を探し続けなくても、売却の準備は先へ進められます。

  1. 登記識別情報は受け取った人の分だけ申請人にならなかった相続人には通知されません。兄弟のうち誰が名義人になるかで、届く人が決まります。
  2. 受け取り方を選ぶ法務局の窓口(申請書に押した印鑑が必要)か、本人限定受取郵便などの郵送で受け取ります。
  3. 再発行はない登記完了証も登記識別情報通知書も、再発行・再交付はできません。封をしたまま、通帳などとは別の場所に保管しましょう。

Q. 売るときに登記識別情報もなくしていたら?

登記識別情報を出せないときも、別の方法で本人確認をして登記を申請できます。法務局の案内が挙げる方法は次の3つです。

方法しくみ費用
事前通知(原則)法務局が登記簿上の住所へ本人限定受取郵便で通知。内容が正しければ2週間以内に申し出る手数料はかからない
本人確認情報登記を任された司法書士などが本人と確かめた書類を出す。登記官が適正と認めれば事前通知を省ける報酬がかかることがある(事前に確認)
公証人が作る書類公証人に同様の本人確認の書類を作ってもらう公証役場に確認
法務局「登記識別情報を提供することができない場合はどうしたらよいのですか?」ほか(不動産登記法23条)をもとに当サイト作成

事前通知の場合、登記簿の住所が申請前に変わっていると、前の住所にも原則として通知が届きます。住所を移してなりすます手口への対策です。住所が変わった人は、登記簿の住所を新しくしておくと手続きが分かりやすくなります。

どの方法が合うかは、売買の段取りによって変わります。買い手が決まって日程を組む前に、登記を頼む司法書士に「登記識別情報が見つからない」と伝えて相談しておきましょう。

Q. 権利証が誰かに悪用されない?

法務局は、権利証や登記識別情報をなくしても、登記記録上の権利には影響しないと説明しています。不正な登記には印鑑証明書なども要るので、実印と印鑑証明書をきちんと管理していれば、勝手に登記されることは通常ないとされています。

それでも不安が具体的にあるときは、次の2つの制度があります。

不正登記防止申出

差し迫った危険があるとき、申出から3か月間、不正な登記を防ぐ制度。権利の移動そのものを止めるものではなく、続けるなら3か月ごとに申し出ます。原則は本人が登記所へ出向きます。

登記識別情報の失効の申出

なくした通知書を誰かに見られたおそれがあるとき、その登記識別情報を使えなくする制度。名義人のほか、相続人も申し出られます。

いつもの管理

実印・印鑑登録証と、見つかった通知書は別々に保管します。家財の片付けを業者に頼むときは、書類を先に取り分けておきます。

よくある質問

権利証を再発行してもらえますか?

法務局の紛失時の案内では、権利証をなくしたときは事前通知などの代わりの方法で申請するとされています。登記識別情報も、法務省のQ&Aで、登記完了時に通知するものなので再通知は認められないとされています。

相続登記の後で親の権利証が見つかりました。どうすればいいですか?

相続人の名義になった後の売却などでは、相続人に通知された登記識別情報を使います。親の権利証の扱いに迷うときは、管轄の法務局か司法書士に確かめてください。

兄弟の共有名義にしたら、登記識別情報は誰に届きますか?

登記で名義人になった申請人ごとに通知されます。申請人にならなかった相続人には通知されません。共有にするかどうかの考え方は「実家を兄弟で共有名義にするリスク」にまとめています。

事前通知の郵便を受け取れないと、どうなりますか?

事前通知は本人限定受取郵便で届き、2週間以内の申出で本人確認とする仕組みです。受け取れない事情があるときの扱いは、申請先の法務局か司法書士に確認してください。

この記事の核:権利証が見つからなくても、先に相続登記で名義を整えれば、売るときは相続人の登記識別情報で進められます。名義を先に整えましょう。

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