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この記事の結論
- 環境省の通知では、解体の前に家に残った家財(残置物)の処理責任は建物の所有者等にあり、「解体前に」所有者が適正に処理する必要があるとしています。
- 一般家庭の家財は一般廃棄物で、解体で出る廃材(元請業者が責任を持つ廃棄物)とは処理のルートが別です。産業廃棄物の許可だけでは家財は扱えません。ここに、残したままだと費用や手配が増える理由があります。
- 糸島市・北九州市の解体補助金は、家財の撤去・処分費を補助の計算から外しています。処分する前に、売れる物がないか、相続放棄を考えていないかを確認しましょう。
今日やること実家の部屋ごとに「残す・売る・ごみ」をざっと書き出し、相続放棄を考えている人がいないかを家族に確かめる
確認日:2026年11月7日。主な出典:環境省「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて(通知)」(2018年6月22日)、環境省「建築物の解体時等における残置物の取扱いに関する調査 報告書」(2019年8月)、糸島市・北九州市の解体補助金の案内(すべて記事末尾に掲載)
「片付ける時間がないから、家具も布団も残したまま壊してほしい」。実家の解体を考えると、そう思うのは自然なことです。ただ、家の中の物と建物そのものは、法律の上では別の「ごみ」として扱われます。
この記事では、環境省の資料にある「残置物」の考え方をもとに、家財を残したまま解体するとどうなるか、自分で分けるには何をすればいいかを説明します。建物の構造や坪数ごとの解体費用は「空き家の解体費用はいくら?」にまとめています。
Q. 家財を残したまま、解体を頼める?
環境省は2018年6月22日、都道府県と政令市に「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて」という通知を出しました。そこでは、建物の所有者などが解体のときに残した廃棄物を「残置物」と呼んでいます。
通知は、解体に伴って出る廃棄物の処理責任は工事の元請業者にあり、残置物の処理責任は建物の所有者等にあると整理しています。そのうえで「解体前に当該建築物の所有者等が残置物を適正に処理する必要がある」と書いています。
つまり、家財を残したまま解体の工事に混ぜて壊す、という前提にはなっていません。家財の処分は、持ち主である相続人の側の仕事として、工事の前に終わらせておくのが国の考え方です。
Q. 家財と、解体で出る廃材は何が違う?
違いは、廃棄物の区分です。環境省の通知では、残置物は一般家庭が出す場合は一般廃棄物、事業を行う者が出す場合は種類や性状によって一般廃棄物か産業廃棄物になるとしています。実家の家具・布団・食器・衣類は、一般家庭の一般廃棄物にあたります。
通知はさらに、一般廃棄物にあたる残置物の処理を引き受けるには「産業廃棄物処理業の許可を取得していることのみでは足りず」、市町村からの委託か、一般廃棄物処理業の許可が必要だとしています。解体の現場で出る廃材を扱える許可と、家庭の家財を扱える許可は別物です。
Q. 残したままだと、なぜ費用が上がる?
家財の処分費の金額は、量や地域で大きく変わり、公式の目安はありません。ここでは金額ではなく、費用や手間が増えやすい仕組みを3つに分けます。
- 廃材とは別の処理が必要になる家財は一般廃棄物なので、解体の廃材と一緒には流せません。残したままでも、家財の分だけは別のルートで運び出す必要があり、その分の運搬や処分の費用がかかります。
- 解体の補助金の対象にならない糸島市の補助金は、補助の対象経費に「庭木・塀・家財道具等の撤去費用」を含まないとしています。北九州市も、補助の計算に使う契約金額から「家財道具の処分費等」を除きます。家財の分は、補助を使っても全額が自己負担です。
- 売れたはずの物まで、ごみとして払う残したままにすると、家具や家電、骨董なども一括で「処分する物」になります。自分で取り分けていれば売れた物まで、処分費を払って手放すことになりかねません。
補助金を使う予定なら、見積書で「建物の解体」と「家財の処分」が分かれているかを確かめましょう。補助の計算では家財の分を外すので、分かれていれば自己負担を確かめやすくなります。
糸島市の補助金を使った自己負担の目安(家財の処分費は含めずに入力)
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Q. 市町村は、家財の処分をどう案内している?
環境省は2019年8月、全国1,741市区町村(回答率100%)に残置物の扱いを聞いた調査結果を公表しました。住民にどう案内しているかを聞いた質問では、ふだんのごみの区分で収集に出す、処理施設に直接持ち込む、という案内が上位でした。
同じ調査では、残置物について相談を受けた市区町村が419(24.1%)あり、相談の中身は「処理方法」が91.9%、「処理責任の所在」が37.7%でした。課題として「建築物所有者等への周知不足」を挙げた市区町村が85.3%にのぼります。持ち主の側が、ルールを知らないまま解体を迎えやすいということです。
自分で出す場合の例として、糸島市を見てみます。クリーンセンターへの個人の持ち込みは平日のみ(9〜12時、13〜16時)で事前連絡は不要、手数料は家庭系のごみで10kgごとに147.4円(税抜134円)です。原則は排出者本人ですが、親族に限り代わりに持ち込めます。
住所とごみの発生場所が違うときは、発生場所が市内と分かる書類(電気・水道など公共料金の通知や領収書等)が必要です。実家の公共料金の名義や支払いの切り替えと一緒に、こうした書類も保管しておきましょう。分け方や出し方は市町村ごとに違うので、実家のある市の案内を確かめてください。
Q. 処分する前に、確かめることは?
家財は、一度処分すると戻りません。解体の日程を決める前に、次の3つを確かめておくと、あとで困りにくくなります。
1. 相続放棄を考えていないか
名古屋家庭裁判所は「遺産の一部を処分したときは、相続を承認したものとみなされることになり、相続放棄は認められません」と案内しています。放棄の期限は、相続の開始を知ったときから3か月以内です。
2. 売れる物がないか
家具・家電・着物・骨董などは、値が付くことがあります。値段の決まり方と見分け方は「売れるもの・売れないものの見分け方」で確認できます。
3. ごみで出せない物はないか
エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクル法の対象で、ふつうのごみには出せません。出し方は「実家の家電の処分」にまとめています。
相続人が何人もいるときは、形見として残したい物がないかも先に聞いておきましょう。放棄するか迷っている間は、家財に手を付けず、書類を探す程度にとどめるのが無難です。くわしくは「相続放棄したら実家はどうなる?」で説明しています。
片付けから解体までの費用をまとめて試算する
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よくある質問
解体の見積もりに「残置物処分」と書かれていました。そのまま頼んでも大丈夫ですか?
環境省の通知では、家庭の家財(一般廃棄物)を引き受けるには、産業廃棄物の許可だけでは足りず、市町村の委託か一般廃棄物処理業の許可が必要です。見積書の家財の項目は、誰がどの許可で処理するのかを確かめましょう。不明な点は、実家のある市町村のごみの担当課で確認できます。
家財の処分費も、解体の補助金で出ますか?
糸島市は家財道具等の撤去費を補助の対象経費に含めず、北九州市も家財道具の処分費等を補助の計算から除いています。ほかの市町村は、補助金の要綱で対象経費を確かめてください。
布団や食器だけなら、残しても問題ありませんか?
量にかかわらず、家に残った家財の処理責任は所有者等にあると環境省は整理しています。少量なら、ふだんのごみの日や処理施設への持ち込みで、解体の前に出しておくほうが手配が簡単です。
遠方で、何度も片付けに通えません。どうすればいいですか?
まず「残す・売る・ごみ」を1回の帰省で仕分け、ごみは市の収集日や持ち込みの日に合わせて少しずつ出す、という段取りが現実的です。帰省の回数の組み方は「遠方の実家を片付ける段取り」で整理しています。
この記事のまとめ:家財は解体の前に持ち主が片付けるもの。だからこそ処分の前に、売れるか・相続放棄を考えていないかを確認してから手を付けましょう。売れる物の見分け方は「実家の片付けで売れるもの・売れないもの」で確認できます。
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解体工事の見積もりを取りたいとき
解体工事の業者を手配するサービスです。全国対応で、申し込み後に見積もりに対応する業者が手配されます。
解体の補助金を使う場合は、工事の契約より前に市区町村への申請が必要なことが多いです。先に実家のある市区町村の窓口で確認してから依頼してください。
買取の値段が決まるポイント、品目別の見分け表、出張買取のクーリング・オフまで整理しています。
この記事で確認した資料(2026年11月7日確認)
- 環境省「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて(通知)」(2018年6月22日、PDF)
- 環境省 事務連絡「建築物の解体時等における残置物の取扱いに関する事例等について」(PDF)
- 環境省「平成30年度 建築物の解体時等における残置物の取扱いに関する調査 報告書」(2019年8月、PDF)
- 名古屋家庭裁判所「相続放棄の申述」案内(PDF)
- 糸島市「令和8年度糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金」
- 北九州市「老朽空き家等除却促進事業」
- 糸島市「クリーンセンターへの個人搬入」
- 糸島市「受付から精算の流れ」(個人搬入の手数料)
- 糸島市「ごみの個人搬入時の本人確認」
この記事は一般的な情報です。家財の分け方・出し方、補助金の対象は市町村ごとに違います。相続放棄や処分にあたるかどうかの判断は、家庭裁判所や専門家にご確認ください。次回確認日:2027年4月(年度替わりの補助金・手数料を確認)。
