この記事の結論
- 親が年の途中で亡くなっても、亡くなった時点で扶養の要件を満たしていれば、その年の年末調整で扶養控除の対象にできます。
- 判定するのは12月31日ではなく、亡くなった時の状況です。2026年分の所得の要件は合計所得金額62万円以下です。
- 親本人の所得税は別の手続きで、相続人が知った日の翌日から4か月以内に準確定申告をします。
今日やること亡くなった日と、その年の親の収入(年金の源泉徴収票など)を確かめ、勤務先の年末調整の担当者に「年の途中で扶養親族が亡くなった」と伝える
確認日:2026年11月7日。主な出典:国税庁 タックスアンサーNo.1180・No.1182・No.2022、「年末調整のしかた」、令和8年度税制改正の案内、令和8年分 年末調整チェック表・Q&A
11月になると、勤務先から年末調整の書類が配られます。今年親を亡くした人は、「亡くなった親を今年の扶養に書いてよいのか」で手が止まりがちです。
この記事は、子どもの側の年末調整に絞って説明します。親が亡くなった後の税金のうち、実家の固定資産税は別の記事で扱っています。
亡くなった年は、扶養控除の対象にできる
扶養親族にあたるかどうかは、原則としてその年の12月31日の状況で判定します。ただし国税庁の「年末調整のしかた」では、親族が年の途中で亡くなった場合はその死亡の時の現況により判定するとされています。
つまり、12月31日に親がいないことだけを理由に、扶養から外れるわけではありません。亡くなった時点で要件を満たしていたかどうかを見ます。
扶養に入れられる条件と、2026年分の金額
国税庁のタックスアンサーNo.1180では、扶養親族の主な要件は次のとおりです。亡くなった親の場合は、これを亡くなった時の状況で確かめます。
- 親族であること親は6親等内の血族なので、この要件は満たします。
- 生計を一にしていること同居していなくても、仕送りなどで生活費を出していれば当てはまる場合があります。
- 合計所得金額が62万円以下令和8年度の税制改正で58万円から引き上げられ、2026年12月以後の年末調整から適用されます。
合計所得金額は、収入そのものではありません。年金なら、年金収入から公的年金等控除を引いた後の金額で見ます。年末調整Q&Aでは、遺族年金のような非課税の収入は含めないとされています。
| 区分(国税庁No.1180・No.1182) | 控除額 |
|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 |
| 老人扶養親族(70歳以上・同居老親等以外) | 48万円 |
| 老人扶養親族(70歳以上・同居老親等) | 58万円 |
同居していたかどうかで、老人扶養親族の控除額が10万円違います。親が長く入院していた場合などの「同居」の扱いは国税庁の質疑応答事例があるので、迷うときは税務署に確認してください。
年末調整の書類はどう書く?
年の途中で扶養親族に変わりがあったときは、勤務先に「扶養控除等(異動)申告書」を出し直すのが基本です。令和8年分の年末調整チェック表でも、本年中に扶養親族に異動があった人の異動申告書が出ているかを確かめる項目があります。
| 場面 | やること |
|---|---|
| 年初の申告書に親を書いていた | 亡くなったことを勤務先に伝え、異動の書き方を担当者に確認する |
| 親を書いていなかった | 亡くなった時点で要件を満たしていたなら、親を加える形で異動申告書を出す |
| 年末調整に間に合わなかった | 確定申告で扱えるかを税務署に確認する |
勤務先に伝えるのは、亡くなった日、続柄、亡くなった年の親の収入の見込みの3つです。年金の源泉徴収票が親あてに届く場合もあるので、実家の郵便物も見ておきましょう。
仮の家族で確かめる
78歳の父が2026年6月に亡くなった例で考えます。父の収入は年金だけで、長男が毎月仕送りをしていたとします。
この場合、6月の時点で父が長男と生計を一にしていて、2026年の合計所得金額が62万円以下なら、長男の2026年分の年末調整で扶養控除の対象になります。同居ではないので、区分は老人扶養親族(同居老親等以外)の48万円です。
兄弟のうち誰の扶養にするかは、生計を一にしていた実態で考えます。誰が仕送りをしていたか分からないときは、家族で話し合ってから勤務先に出しましょう。
親本人の準確定申告は4か月以内
子どもの年末調整とは別に、亡くなった親の所得税の手続きがあります。国税庁No.2022では、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に準確定申告をするとされています。
親が母を扶養していた場合など、親の側の扶養控除も死亡の日の現況で判定し、控除額を月割りにはしません。医療費控除の対象は、亡くなった日までに親が支払った分です。
亡くなった日から、準確定申告などの期限を計算する
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相続放棄の3か月、相続税の10か月なども同じ時期に重なります。期限の全体は「相続の期限カレンダー」で日付にして確認できます。
よくある質問
1月に亡くなった親も、その年の扶養に入れられますか?
亡くなった時点で生計を一にしていて、その年の合計所得金額が要件以下なら対象になります。亡くなった月によって控除額が変わる仕組みは、国税庁No.1180には示されていません。
母が遺族年金を受け取っていました。所得に入りますか?
遺族年金は非課税なので、扶養の判定の合計所得金額には含めません(国税庁 令和8年分 年末調整Q&A)。老齢年金は含めるので、源泉徴収票で確かめてください。
翌年の申告書にも、亡くなった親を書きますか?
書きません。扶養控除の対象になるのは亡くなった年の分だけです。翌年の申告書は、そのときの家族の状況で書きます。
判断に迷うときはどこに聞けばいいですか?
書類の書き方は勤務先の担当者に、扶養に入れられるかどうかは税務署に確認してください。準確定申告や相続税もある場合は、税理士に相談すると進めやすくなります。
この記事の核:相続の手続きは、亡くなった日(知った日)から期限を逆算して、年末調整のような年内の締め切りから順に片付けます。
この記事で確認した資料(2026年11月7日確認)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1180「扶養控除」
- 国税庁 タックスアンサーNo.1182「高齢者を扶養している人が受けられる配偶者控除や扶養控除」
- 国税庁 タックスアンサーNo.2022「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
- 国税庁「年末調整のしかた」控除の対象になるかどうかの判定時期(PDF)
- 国税庁「令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等」の案内(令和8年5月、PDF)
- 国税庁「令和8年分 年末調整チェック表」(PDF)
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」
この記事は一般的な情報です。扶養に入れられるかどうかは個別の事情で変わります。勤務先の担当者、税務署、税理士にご確認ください。次回確認日:2027年10月(年末調整の前に更新)。

