実家の固定資産税の通知が来ない|免税点30万円未満と確認方法

いまの段階5. 相続・手続き(実家の税金を確かめる)

この記事の結論

  • 固定資産税は、同じ市(政令市は区)の中で同じ人が持つ土地・家屋の課税標準額の合計が免税点未満なら課税されません。免税点は土地30万円、家屋20万円です。
  • 2027年度(令和9年度)分からは家屋の免税点が30万円に上がります(土地は30万円のまま)。
  • 通知が来ないのは、免税点未満のほか、別の相続人が代表者として受け取っている場合もあります。名寄帳か市の資産税の担当課で確かめましょう。

今日やること親の書類から過去の固定資産税の通知書・課税明細書を探し、なければ実家のある市の資産税の担当課に「親名義の土地・家屋が課税されているか」を問い合わせる

確認日:2026年11月7日。主な出典:総務省「固定資産税の概要」、横浜市・さいたま市・長崎市の固定資産税の案内、熊本市の現所有者申告の案内

親が亡くなって実家を引き継いだのに、固定資産税の通知が一度も来ない。税金がかからないなら気楽ですが、理由が分からないまま放っておくと、後で別の相続人に通知が届いていたと分かることもあります。

この記事では「通知が来ない理由」と「確かめ方」に絞ります。誰が固定資産税を払うかは「亡くなった親の家の固定資産税は誰が払う?」、空き家で税額が上がる仕組みは「空き家を放置するとどうなる?」で説明しています。

よくある誤解:通知が来ない=持っていない、ではない

総務省の資料では、固定資産税の納税義務者(税を納める人)は土地・家屋の所有者で、1月1日(賦課期日)の所有者に課税されます。一方で、課税標準額が免税点(これに満たなければ課税しない金額)未満なら、固定資産税はかかりません。

つまり「税金がかからない」と「持っていない」は別の話です。免税点未満でも土地・家屋の持ち主であることは変わらず、相続登記や管理の責任も残ります。

30万円土地の免税点
20万円家屋の免税点(2026年度まで)
30万円家屋の免税点(2027年度から)

免税点は「同じ市内の合計」で判断する

免税点は、1筆の土地や1棟の家屋ごとに見るのではありません。長崎市は「市内に同一人が所有する」土地・家屋それぞれの課税標準額の合計で判断すると案内しています。横浜市・さいたま市のような政令市では「同一区内」の合計です。

土地と家屋は別々に判定します。土地の合計が30万円以上なら土地には課税され、家屋の合計が20万円未満なら家屋には課税されない、ということが起こります。古河市の資料では、固定資産税が免税点未満のものには都市計画税もかからないとしています。

課税標準額の合計と免税点(仮の例) A 土地25万円 課税されない B 土地25万+10万 合計35万円→課税 C 家屋18万円 課税されない D 家屋25万円 2026年度は課税 D 2027年度から 課税されない 土地30万 家屋20万 家屋30万(2027年度〜) ※同じ市内(政令市は同じ区内)・同じ持ち主の合計。総務省・長崎市・さいたま市の案内をもとに当サイト作成(2026年11月7日確認)
免税点は土地・家屋それぞれ、同じ市内の合計で判断する(仮の数字で当サイト作成)
例(同じ市内・同じ持ち主)2026年度2027年度から
土地25万円・家屋18万円どちらも課税されないどちらも課税されない
土地25万円+10万円・家屋18万円土地は課税(合計35万円)土地は課税
土地25万円・家屋25万円家屋は課税どちらも課税されない
金額は課税標準額(仮の例)。免税点は総務省「固定資産税の概要」による

2027年度から家屋の免税点が30万円に

総務省の資料では、令和9年度(2027年度)以後の年度分の免税点は、土地30万円、家屋30万円、償却資産180万円です。家屋だけが20万円から30万円に上がります。

このため、家屋の課税標準額の合計が20万円以上30万円未満の場合、2026年度までは家屋に課税され、2027年度分からは課税されなくなります。これまで届いていた通知が来年から届かなくなっても、制度の変更による可能性があります。

ほかの理由:代表者や送り先が違う

免税点以上なのに自分に通知が来ないなら、ほかの相続人が受け取っているのかもしれません。熊本市は、相続登記が済むまでは現所有者の代表者に納税通知書を送り、相続人全員の共有で登録しても通知書は代表者だけに送ると案内しています。

長崎市は、年の途中で持ち主が変わっても、5月に届く通知は1月1日に登録されている所有者あてだとしています。親の古い住所のまま送られていないか、兄弟のだれかが代表者になっていないかも、家族で話してみましょう。

  1. 免税点未満同じ市内の合計が土地30万円・家屋20万円(2027年度から30万円)未満。
  2. 別の相続人が代表者通知書は代表者1人に届く(熊本市の例)。
  3. 送り先や名義の問題1月1日の登録や送付先の住所を、市の資産税の担当課で確かめる。

課税されていないかを確かめる方法

確かめる先は、実家のある市町村の資産税(固定資産税)の担当課です。相続人であることが分かる戸籍などを用意して、親名義の土地・家屋が課税されているか、通知書をだれに送っているかを聞きます。

書面で確かめるなら、持ち主ごとに土地・家屋をまとめた名寄帳があります。福岡市は閲覧無料・写し1枚10円、名古屋市は1年度・1課税区・1納税義務者ごとに400円です。名古屋市は、非課税の土地・家屋は名寄帳に載らないとしています。免税点未満のものが載るかは、各市で確認してください。

北上市の資料では、免税点未満の土地・家屋の納税義務者は、ほかの土地・家屋の評価額と比べる「縦覧」ができないとされています。名寄帳の取り方と、全国の登記から親名義の不動産を探す方法は「実家の不動産の調べ方」でまとめています。

税金がかからなくても、持ち続ければ費用はかかる

免税点未満で固定資産税が0円でも、空き家の管理、草木の手入れ、修繕などの費用はかかります。免税点が上がる2027年度の前後で、課税の有無が変わる家屋があることも覚えておきましょう。

よくある質問

通知が来ないなら、相続登記もしなくていいですか?

いいえ。固定資産税がかかるかと、相続登記の義務は別です。相続登記は2024年4月1日から義務になり、それより前に相続を知った場合の期限は原則2027年3月31日です(法務省)。

免税点は1筆ごとに判断しますか?

いいえ。同じ市内(政令市は同じ区内)で同じ人が持つ土地・家屋それぞれの課税標準額の合計で判断します(長崎市・さいたま市・横浜市)。

免税点未満でも納税通知書や課税明細書は届きますか?

確認した公式資料には記載がありませんでした。実家のある市の資産税の担当課で確認してください。

評価額や課税標準額はどこで分かりますか?

過去の課税明細書や、市の名寄帳で確かめられます。手数料や必要な書類は市によって違います。

この記事の核:通知が来なくても、実家は持っているだけで管理の費用がかかり、税額も条件しだいで変わります。空き家は持つだけで毎年お金がかかると考えて、行き先を決めましょう。

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