この記事の結論
- たんすの現金も見知らぬ通帳も、親の財産(遺産)です。国税庁は、現金・預貯金を相続税がかかる財産に含めています。
- 見つけたら使わず、数えて記録し、相続人全員に知らせる。相続放棄を考えているなら手を付けないこと。遺産を処分すると、放棄が認められないおそれがあります。
- 子や孫の名義の通帳でも、親のお金で預けて親が管理していたものは、相続税の申告に含める必要があると国税庁は示しています。
今日やること見つけた現金・通帳を、その場で写真に撮り、日付・場所・金額をメモして家族のグループに送る
確認日:2026年11月7日。主な出典:国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」、全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」、名古屋家庭裁判所「相続放棄」よくあるご質問
押し入れの封筒から現金が出てきた、仏壇の引き出しに知らない銀行の通帳があった。実家の片付けでは、こうした「お金の発見」がつきものです。
この記事では、見つかった現金と通帳を相続の手続きの中でどう扱うかに絞って説明します。片付けの進め方そのものは「実家の片付けは何から?」をご覧ください。
Q. 見つけたら、まず何をする?
最初の数分でやることは、お金を動かさずに「見つかった事実」を残すことです。後で兄弟から「いくらあったの?」と聞かれたとき、記録があれば説明に困りません。
- その場で写真を撮る封筒や箱に入ったままの状態と、見つけた場所が分かるように撮ります。
- できれば2人で数える金額、日付、場所、数えた人をメモに残します。通帳は銀行名・支店名・名義を書き写します。
- 相続人全員に知らせる写真とメモを、その日のうちに家族のグループや手紙で共有します。
- 1か所にまとめて保管する見つかった現金・通帳・印鑑・カードは同じ箱に入れ、使わずに置いておきます。
片付けを業者に頼む予定があるなら、作業の前に家族で一度、書類とお金を探しておきましょう。封筒や本の間にしまわれていることもあります。
Q. 見つかった現金は、使ってもいい?
見つけた人のものにはなりません。国税庁は、相続税がかかる財産を「預貯金、現金などの金銭に見積もることができる全ての財産」と説明しています。たんすの現金も、通帳の中の預金と同じく親の財産です。
特に注意したいのは、相続放棄を考えているときです。名古屋家庭裁判所は「遺産の一部を処分したときは、相続を承認したものとみなされることになり、相続放棄は認められません」と案内しています。内容や理由によっては受理されることもあるとしていますが、どこまでが処分にあたるかは事情しだいです。
葬儀代や当面の支払いに充てたい場合も、使う前に家庭裁判所か弁護士・司法書士に相談しましょう。放棄の期限や進め方は「相続放棄したら実家はどうなる?」にまとめています。
相続放棄の期限は「知った時から3か月」
相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、親の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます(裁判所の案内)。見つかったお金は、借金と比べて放棄するかを決める材料にもなります。
Q. 知らない銀行の通帳が出てきたら?
古そうな通帳でも、その銀行に連絡します。全国銀行協会の案内では、口座の名義人が亡くなったら取引のある金融機関に連絡し、連絡を受けた時点で口座の入出金などは原則として制限されます。
その後は、銀行所定の書類と戸籍などを出して、払戻しや名義変更を受けます。必要な書類は、遺言書があるか、遺産分割協議書があるかで変わります。
| ケース | 主な書類(全国銀行協会の案内) |
|---|---|
| 遺言書がある | 遺言書、検認調書など(公正証書遺言以外)、親の死亡が分かる戸籍、預金を受け継ぐ人の印鑑証明書 |
| 遺産分割協議書がある | 相続人全員が署名・捺印した協議書、親の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍と印鑑証明書 |
| どちらもない | 親の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍と印鑑証明書 |
| 調停・審判で決まった | 調停調書か審判書の謄本、預金を受け継ぐ人の印鑑証明書 |
残高がいくらあるか、相続の日時点の残高を書面でもらえるかは、各金融機関で確認してください。口座が止まった後の公共料金の引き落としの切り替えは「親の口座が凍結されたら」で扱っています。
Q. 子や孫の名義の通帳は、親の財産?
名義だけでは決まりません。国税庁は、名義にかかわらず、亡くなった人がお金を出していたことなどから、その人の財産と認められるものは相続税の対象になるとしています。
国税庁の「誤りやすい事例集」には、父の金庫から子の名義の定期預金証書が見つかった例が載っています。父の収入から預け入れ、父が管理していて、子への贈与もなかったため、子の名義でも申告に含める必要があるとされています。
誰がお金を出した?
預け入れたお金が、親の収入や貯金から出ていたか。
誰が管理していた?
通帳・印鑑を親が持ち、出し入れも親がしていたか。
贈与はあった?
名義の人が「もらった」と知っていて、自分で使える状態だったか。
3つは国税庁の事例で挙げられた見方を、当サイトが短くまとめたものです。自分の名義の通帳が実家から出てきた場合、それが誰の財産かの判断は、税務署か税理士に相談しましょう。
Q. 相続税の申告に関係する?
見つかった現金と預金も含めて計算した課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなら、財産を受け継いだ人は相続税の申告が必要です。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。
申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内です。預金は原則として、亡くなった日の残高に、その日に解約したら受け取れる利子(税金分を引いた額)を足して評価します。
特例を使って合計が基礎控除以下になる場合でも、申告が必要なことがあります。申告がいるかどうかは、税務署の相談窓口や税理士に確かめてください。
亡くなった日から、3か月・10か月の期限の日付を確かめる
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よくある質問
少しの金額なら、黙っていてもいいですか?
金額にかかわらず、現金は親の財産です。後で分かると家族の信頼を損ねやすいので、見つけた日に全員へ知らせましょう。相続税の計算にも含まれます。
見つかった現金で葬儀代を払ってもいいですか?
相続放棄の可能性があるなら、使う前に家庭裁判所か専門家に相談してください。遺産を処分すると放棄が認められないおそれがあると、家庭裁判所は案内しています。
見つかった現金は、どう分けますか?
ほかの財産と合わせて、相続人全員で分け方を話し合います。遺産分割協議書にどう書くかは、司法書士や弁護士に確認してください。
預金の払戻しは、分け方が決まるまでできませんか?
遺産分割の前でも、亡くなった時点の預金残高×1/3×その人の法定相続分(1つの金融機関で150万円まで)を払い戻せる制度があります。払い戻した分は、その人が遺産の一部を分けて受け取ったものとみなされます。手続きは各金融機関で確認してください。
この記事の核:見つかったお金に手を付ける前に、相続するか放棄するかを確かめましょう。処分の前に、売れるか・相続放棄かを確認することが、実家じまいの順番です。
この記事で確認した資料(2026年11月7日確認)
- 国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」
- 国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」事例⑥ 被相続人以外の名義の財産(預貯金)
- 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
- 国税庁 相続税の申告要否判定コーナー「預貯金の評価方法」
- 全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」
- 全国銀行協会「預金相続の手続に必要な書類」
- 全国銀行協会「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- 名古屋家庭裁判所「相続放棄」よくあるご質問
この記事は一般的な情報です。相続税の申告の要否や財産の判断は税務署・税理士に、相続放棄は家庭裁判所・弁護士・司法書士に、預金の手続きは各金融機関にご確認ください。次回確認日:2027年5月。

