空き家3000万円控除の確認書|市役所での取り方と必要書類

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いまの段階4. 売る・壊す(特例の書類をそろえる)

この記事の結論

  • 空き家の3,000万円控除を使うには、家のある市区町村が出す「被相続人居住用家屋等確認書」を確定申告書に付けます。必要書類の多くは売却や登記の後にそろうため申請は売った後になるのが一般的で、交付まで1〜3週間ほどかかります(6市の案内)。
  • 売却の期限は2027年12月31日までで、かつ相続開始から3年を経過する日の属する年の年末までです。2023年中に亡くなった方の家は、2026年12月31日が期限になります。
  • いちばん準備が大変なのは「相続の後、空き家だった」ことの証明です。電気・水道・ガスの閉栓や契約廃止の日がわかる書類は、捨てずに残しておきましょう。

今日やること親が亡くなった日と家の建築年を確かめ、電気・水道・ガスの解約(閉栓)の通知や最後の請求書を1つの封筒にまとめる

確認日:2026年11月6日。主な出典:国税庁 No.3306、国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」、国土交通省住宅局「空き家対策関連施策等について」(2026年2月27日)、堺市・名古屋市・福岡市・熊本市・千葉市・鹿児島市の案内ページ

相続した実家を売るとき、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける「空き家の3,000万円控除」。調べていくとよく出てくるのが「被相続人居住用家屋等確認書(ひそうぞくにん きょじゅうよう かおくとう かくにんしょ)」という書類です。

この記事では、確認書とは何か、どの書類をそろえれば取れるのか、どのくらいの日数がかかるのかを、国税庁・国土交通省の資料と6つの市の案内ページで確かめて整理します。特例が使えるかどうかの最終的な判断は税務署が行うので、迷ったら早めに税務署か税理士に相談してください。

確認書とは:特例を使うのに必要な市区町村の書類

確認書は、家のある市区町村が「亡くなった人がこの家に住んでいたこと」「相続の後、空き家だったこと」などを確認して出す書類です。国税庁は、この特例を受けるときに確定申告書に付ける書類の一つとして、市区町村長が発行する確認書をあげています。

大事なのは、確認書が出ても特例が使えると決まったわけではないことです。名古屋市・福岡市・千葉市などの案内も、確認書の交付は特例の適用を保証するものではなく、適用できるかどうかは税務署が判断すると明記しています。

16,755件2024年度(令和6年度)に全国で交付された確認書の件数
約3.8倍制度が始まった2016年度(4,451件)と比べた増え方
9万3,897件2016〜2024年度の交付件数の合計(当サイト計算)

出典:国土交通省住宅局「空き家対策関連施策等について」(2026年2月27日)の「確認書の交付実績」。倍率と合計は当サイトの計算です。

確認書の交付件数(全国・年度別) 05,0001万1.5万 4,4517,0007,6309,6499,75811,94413,01413,69616,755 201620172018201920202021202220232024年度 前年度比 約22%増 ※国土交通省住宅局の資料(2026年2月27日)の交付実績をもとに当サイト作図
被相続人居住用家屋等確認書の交付件数の推移(国土交通省の公表値をもとに当サイト集計)

当サイトの集計:交付件数から見えること(2026年11月確認)

交付件数は、制度が始まった2016年度の4,451件から、2024年度には16,755件まで増えました。前年度より減った年はありません。2024年度は前年度(13,696件)より3,059件、約22%増えました。増えた件数は、制度が始まってからの各年度の中でいちばん多くなっています(増加率で見ると、いちばん大きいのは2017年度の約57%)。

2024年度は、買主が売った翌年2月15日までに取壊しや耐震改修をする売り方が対象に加わった最初の年度(2024年1月1日以後の売却から適用)を含みます。ただし資料には売り方ごとの内訳がないため、増えた理由が改正によるものかどうかはわかりません。

確認書は相続人ごとに申請する市もあるため、交付件数は「特例を使った家の数」とは一致しません。出典:国土交通省住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室「空き家対策関連施策等について」(令和8年2月27日、近畿地方整備局掲載、PDF)

特例の主な要件と、売却の期限

確認書を取る前に、そもそも特例の要件にあてはまりそうかを確かめておきましょう。国税庁 No.3306 にある主な要件を、確かめる順番に並べました。

12345 建物:1981年5月31日以前の建築住んでいた人:亡くなった人だけ相続の後:住む・貸す・事業に使っていない期限:2027年12月31日まで、かつ3年後の年末まで価格・相手:1億円以下、特別な関係の人ではない マンションなど区分所有の建物は対象外。登記事項証明書で確認老人ホーム等への入所は、要介護認定などの条件つきで対象家を壊す場合は、壊した後に建物などを建てていないことも「相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日」親子・夫婦・生計を一にする親族などへの売却は対象外 すべてあてはまりそう → 確認書を申請し、確定申告へ 確認する書類 登記事項証明書住民票の除票閉栓の記録など死亡日・契約書売買契約書
3,000万円控除の主な要件チェック(国税庁 No.3306 をもとに当サイト作成。要件はこれだけではありません)

このうち、とくに見落としやすいのが4の期限です。「相続から3年」ではなく「3年を経過する日が属する年の12月31日」なので、亡くなった年によって期限が決まります。さらに、制度そのものが2027年12月31日までの売却を対象にしています。

亡くなった年と、特例を使える売却の期限 2025年末2026年末2027年末 制度の期限 2022年中2023年中2024年中2025年中2026年中 2025/12/31(すでに過ぎた)2026/12/31(今年の年末)2027/12/31 2027/12/312027/12/31 本来は2028年末本来は2029年末 ※2026年11月6日時点の法令による。2028年以後の延長は確認日時点で決まっていません
亡くなった年ごとの売却の期限(国税庁 No.3306 の期限をもとに当サイト作成)

2023年中に親が亡くなった場合、期限は2026年12月31日で、この記事の確認日から2か月を切っています。売買契約や引き渡しの日がいつになるかで判定が変わることもあるので、期限が近い人は、売買の段取りを決める前に税務署に確認してください。亡くなった日から期限を確かめるツールも置いておきます。

亡くなった日から、3,000万円控除の売却期限を確かめる

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2024年からの改正:買主の解体・耐震改修と、相続人3人以上の2,000万円

2024年1月1日以後の売却から、特例の中身が2つ変わりました。国税庁 No.3306 と国土交通省のページで確認した内容です。

変わった点2023年12月31日までの売却2024年1月1日以後の売却
売り方売る前に、売主が耐震改修をするか、取り壊して更地で売る左に加え、家付きで売った後、売った年の翌年2月15日までに買主などが耐震改修か取壊しをした場合も対象
控除の上限3,000万円家と敷地を取得した相続人が3人以上なら1人あたり2,000万円
確認書—相続人の数を確認する項目が追加。様式1-3(売った後に耐震改修・取壊しをする場合)が新設
出典:国税庁「No.3306」、国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」

買主に壊してもらう売り方では、買主の協力が欠かせません。国土交通省のQ&Aでは、売買契約に取壊しなどの特約がなくても確認書の発行はできるとしつつ、要件を満たすには買主の協力が必要なため、特約などを確認事項にしていると説明しています。国土交通省は特約の文言の例も公開しています。

「耐震の証明」だけでは足りません

買主が売った後に耐震化する場合、国土交通省のQ&Aでは、期間内に耐震改修工事をすることが必要で、工事をせずに耐震基準適合証明書だけを取っても対象にならないとしています。解体の費用は「空き家の解体費用はいくら?」で、市の補助金は各市のページ(糸島市・唐津市・北九州市など)で確認できます。

必要書類の一覧:3つの売り方ごとに

確認書の申請書は、売り方によって3つの様式に分かれています。様式1-1は「家付きで売る(売るときに耐震基準を満たしている)」、様式1-2は「取り壊してから土地を売る」、様式1-3は「家付きで売り、買主などが翌年2月15日までに耐震改修か取壊しをする」場合です。

3つの売り方に共通する主な書類 ・亡くなった人の住民票の除票(住んでいたことと相続開始日の確認)・家・土地を取得した相続人の住民票の写し(その家に住んでいないことの確認)・家・土地の登記事項証明書(建築日・相続人の数の確認。登記前なら遺産分割協議書など)・空き家だったことの証明(次の章) ・売買契約書の写し(売った日の確認) 様式1-1様式1-2様式1-3(2024年〜) 家付きで売る壊してから売る売った後に買主が耐震改修・取壊し 売るときに耐震基準を満たしていること追加の書類・耐震基準適合証明書か 建設住宅性能評価書の写し (確定申告で提出。売る日 前2年以内の調査のもの) 壊した後、土地を売るまで建物などを建てていないこと追加の書類・家屋の閉鎖事項証明書 (未登記なら解体工事の 契約書・領収書など)・更地であることがわかる写真 翌年2月15日までに工事追加の書類・売買契約の特約部分 (覚書・念書でも可)・耐震改修なら証明書と 工事完了日がわかる書類・取壊しなら閉鎖事項証明書 親が老人ホーム等に入っていた場合は、介護保険被保険者証の写し・入所の契約書なども必要
3つの売り方ごとの主な申請書類(国土交通省「制度の詳細(令和6年1月1日〜)」をもとに当サイト作成。市によって追加の書類があります)

住民票や登記事項証明書を原本で出すか写しでよいかは、市によって違います。たとえば福岡市は、書類はすべて写しで提出できる(住民票の除票・住民票・登記事項証明書は原本を確認)としています。鹿児島市は、国土交通省の2026年3月27日付の事務連絡により、登記事項証明書なども写しで出せるようになったと案内しています(写しが読みにくい場合は原本の提示を求めることがあります)。申請する市の案内と「提出書類チェックシート」を必ず確認しましょう。

相続人が複数いるとき

兄弟で家を相続した場合、確認書は相続人ごとに必要になります。名古屋市と福岡市は申請書を相続人ごとに作るとしており、堺市・福岡市は、同時に申請すれば添付書類は1通で足りるとしています(堺市は相続人全員分の住民票の写しが必要)。代理人が申請するときは委任状が要ります。

「空き家だった」ことの証明に何を使うか

確認書で市が確かめる項目のうち、書類をそろえにくいのが「相続の後、住む・貸す・事業に使われていなかった」ことです。国土交通省の資料と福岡市のチェックシートでは、次のような書類があげられています。

証明に使える書類の例注意点
電気・水道・ガスの閉栓や契約廃止の日がわかる書類(事業者の証明書、料金の請求書・領収書、通帳の写し、クレジットカードの明細など)閉栓・契約廃止の日が相続開始日以後であること。福岡市は、亡くなった日から売った日までに閉栓していることを求めています
不動産会社の広告(チラシやネット広告の印刷)家の現況が「空き家」と書かれていること。壊してから売る場合は「取壊し予定」とあるもの。福岡市は、解体後の土地だけの広告は認めていません
空き家バンクに登録していた証明市区町村が認めるもの
市区町村が認める人による管理の証明福岡市では現在行っていません
その他(福岡市の例)家を宛先とする亡くなった人あての郵便物、家財の撤去の領収書・請求書など
出典:国土交通省「制度の詳細(令和6年1月1日〜)」、福岡市「提出書類チェックシート(様式1-1)」

ここで困りやすいのが、電気や水道を止めずに管理を続けていた場合です。換気や掃除のために通う人は多く、通水や照明のために契約を残しておくこともあります。その場合は、不動産会社の広告や空き家バンクの登録の証明など、ほかの書類で示せないかを市に相談しましょう。

国土交通省のQ&Aでは、住民票で確認できない場合でも、代わりの書類や補う書類、申請者からの聞き取りで確認できれば交付される場合があるとしています。書類がそろわないとあきらめる前に、まず市の窓口に相談してください。空き家の電気・水道をいつ、どう止めるかは「空き家の水道・電気はどうする?」で整理しています。

後から手に入れにくい書類に注意

国土交通省の資料は、介護保険被保険者証や老人ホームの書類、電気などの使用中止の証明は、相続や売却の後では手に入れにくいことがあるとして、早めの準備をすすめています。片付けのときに、公共料金の書類や介護の書類を捨てないようにしましょう。

申請から交付までの流れと日数

確認書は、家のある市区町村の担当課に申請します。住んでいる市ではなく、実家のある市です。担当課は市によって違い、住宅・建築・空き家対策・地域振興などの部署が受け付けています。

当サイトが6市の案内を比較(2026年11月確認)

確認書の申請先・方法・手数料・交付までの日数を、6つの市の案内ページで比べました。

市申請先と方法交付までの日数(手数料)
堺市住宅施策推進課。窓口か電子申請1週間程度。当日交付なし(手数料の記載なし)
名古屋市地域振興課 空家等対策担当。郵送か窓口(予約制)約1週間。1月以降は2週間以上かかる場合あり(手数料不要)
福岡市住宅計画課(区役所では受け付けない)。窓口(事前に電話で日程調整)か郵送通常1週間〜10日程度(手数料不要、郵送料は自己負担)
鹿児島市建築指導課通常1週間〜10日程度(手数料の記載なし)
熊本市空家対策課。窓口か郵送審査に約2週間(手数料の記載なし)
千葉市家のある区の区役所 地域づくり支援課。窓口か郵送2〜3週間程度。2〜3月は長くなる場合あり(手数料の記載なし)

どの市も、書類の不足や記入漏れがあると日数が延びるとしています。また、確定申告の時期(1〜3月)は窓口が混むため、早めの申請をすすめています。案内ページの更新日:堺市2026年4月8日、名古屋市2026年8月19日、福岡市2026年7月7日、鹿児島市2026年6月8日、熊本市2026年3月30日、千葉市2026年10月15日。

申請から交付までの日数(各市の案内の目安) 0日7日14日21日 堺市名古屋市福岡市鹿児島市熊本市千葉市 1週間程度1月以降は2週間以上も1週間〜10日1週間〜10日約2週間2〜3週 ※濃い色は最短の目安、薄い色は幅や混雑期に延びる分。書類の不備があるとさらに延びます
確認書の交付までの日数(6市の案内ページをもとに当サイト作図・2026年11月確認)

必要書類の多くは、売却や登記(壊してから売る場合は滅失登記)が終わってから取るものです。そのため、堺市は「譲渡または滅失の登記が完了したら早めに」と案内しています。流れを整理すると、次のようになります。

  1. 売る前要件にあてはまりそうかを確かめ、閉栓の記録や介護の書類を集めておく。不安があれば税務署に相談する。買主に壊してもらう場合は、売買契約に特約を入れるかを不動産会社と相談する。
  2. 売った後・壊した後売買契約書の写し、登記事項証明書(壊した場合は閉鎖事項証明書)、住民票などをそろえる。壊した場合は更地の写真も撮っておく。
  3. 確認書の申請実家のある市区町村に、売り方に合った様式で申請する。郵送なら返信用封筒を忘れずに。
  4. 交付(1〜3週間ほど)不足があれば市から連絡がある。1〜3月は混むので、売った年のうちに申請すると安心。
  5. 確定申告(翌年2月16日〜3月15日)確認書、譲渡所得の内訳書、登記事項証明書など、売買契約書の写しを付けて、住所地の税務署に申告する。

税金の計算方法や、取得費加算の特例との比べ方は「実家を売ったときの税金」にまとめています。

よくある質問

確認書は、売る前に取れますか?

確認書の申請には売買契約書の写しなど売却後の書類が必要なため、多くは売った後に申請します。壊してから売る場合は、閉鎖事項証明書や更地の写真も必要です。売る前は、要件にあてはまりそうかの確認と、閉栓の記録などの準備を進めておきましょう。

確認書がもらえれば、必ず3,000万円控除が使えますか?

いいえ。名古屋市・福岡市・千葉市などは、確認書の交付は特例の適用を保証するものではないと明記しています。売却額1億円以下、特別な関係の人への売却でないことなど、確認書で見ない要件もあります。適用できるかは税務署に確認してください。

親が老人ホームに入っていた家でも使えますか?

要介護認定などを受けて老人ホーム等に入所し、入所の直前までその家に住んでいたなど、一定の条件を満たせば対象になります。介護保険被保険者証の写しや入所の契約書などが必要です。国土交通省のQ&Aでは、子の家や一般の賃貸住宅に移って亡くなった場合は対象外としています。

電気を止めずに管理していました。証明はできませんか?

電気・水道・ガスの閉栓の記録のほかに、家の現況を「空き家」とした不動産会社の広告、空き家バンクの登録の証明なども例にあげられています。国土交通省は、代わりの書類や聞き取りで確認できれば交付される場合があるとしているので、市の窓口に相談してください。

実家が遠方です。郵送で申請できますか?

名古屋市・福岡市・熊本市・千葉市は郵送での申請を受け付けています(返信用封筒が必要)。堺市は電子申請もできます。受け付けの方法は市によって違うので、実家のある市区町村の案内を確認してください。

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この記事で確認した資料(2026年11月6日確認)

この記事は一般的な情報です。特例が使えるかどうかの判断は、税務署・税理士にご確認ください。確認書の申請方法や必要書類は市区町村によって異なるため、実家のある市区町村の案内を確認してください。特定の業者やサービスをすすめるものではありません。