この記事の結論
- 家庭から出る不用品(ごみ)を回収できるのは、市区町村から「一般廃棄物処理業の許可」を受けた業者か、市区町村の委託業者だけです。「古物商」「産業廃棄物」の許可だけでは回収できません(環境省)。
- 許可は市区町村ごとです。実家のある市区町村のホームページや窓口で、許可業者かどうかを確かめましょう。
- 国民生活センターへの不用品回収の相談は、2018年度の1,354件から2021年度は2,231件に増えました。「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」の広告で申し込み、作業後に25万円を請求された事例もあります。
今日やること実家のある市区町村のサイトで「一般廃棄物 収集運搬 許可業者」と「一時多量ごみ(引っ越しごみ)」のページを探す
確認日:2026年11月6日。主な出典:環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」、国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」(2022年11月2日)、古物営業法、各市の案内。
実家の片付けで出る不用品は、量が多いと自分たちだけでは運び出せません。そこで頼りたくなるのが不用品回収の業者ですが、ネットやチラシには「無料回収」「積み放題」などの広告があふれ、どこが信頼できるのか見分けにくいのが実情です。
この記事では、業者を選ぶときの土台になる「許可」の仕組みを、環境省と法律の資料に沿って整理しました。あわせて、許可業者の探し方を6市の案内で比べ、国民生活センターに寄せられた相談のデータと事例を紹介します。遺品整理の費用相場は「遺品整理の費用相場」で集計しています。
家庭の不用品を回収するには、何の許可が要る?
家庭から出るごみは、法律(廃棄物処理法)では「一般廃棄物」と呼ばれます。一般廃棄物の処理は市区町村の責任とされ、ふだんのごみ収集や粗大ごみ収集はこの仕組みで行われています。
この一般廃棄物を、業者が仕事として集めて運ぶには、その区域の市町村長の許可が必要です(廃棄物処理法第7条第1項)。環境省と国民生活センターも、家庭の廃棄物を回収できるのは「一般廃棄物処理業の許可」を持つ業者か、市区町村から委託を受けた業者だけだと説明しています。
許可は、許可を出した市区町村の中だけで有効です。実家が福岡県糸島市にあるなら、糸島市の許可が必要で、隣の市の許可では足りません。なお、古紙・くず鉄・あきびん類・古繊維のように、もっぱら再生利用の目的となる物だけを扱う場合は、許可が要らない例外があります(福岡市の資料)。
「古物商」「産業廃棄物」の許可だけでは足りない理由
不用品回収の広告には、「古物商許可番号」「産業廃棄物収集運搬業許可」といった番号が書かれていることがよくあります。許可番号があると安心しがちですが、環境省は、これらの許可を掲げていても家庭の廃棄物を頼んでよいことにはならないと明記しています。
| 許可の種類 | 何のための許可か | 実家の不用品の回収 |
|---|---|---|
| 一般廃棄物処理業(収集運搬) | 家庭などから出る一般廃棄物を集めて運ぶ。市区町村長が出す | できる(許可した市区町村内) |
| 産業廃棄物処理業 | 工場や会社の事業活動から出る廃棄物を扱う | できない |
| 古物商 | 中古品の売買。盗品の流通を防ぐための制度で、都道府県公安委員会が出す | できない(買い取りはできる) |
古物営業法は、盗品の売買を防ぎ、被害を早く回復することを目的とした法律です(第1条)。古物商の許可は、中古品を「買い取って売る」仕事のための許可で、ごみを処分するための許可ではありません。実家の物に値段がついて業者がお金を払う場合は買い取り、こちらがお金を払って引き取ってもらう場合は、基本的にごみの処分と考えると整理しやすくなります。
環境省は2012年の通知で、古い・通電しない・壊れているなど中古品として売れる見込みのない家電4品目は廃棄物とし、4品目以外の家電も、無料や安い値段で引き取られたことだけで「売り物」とは判断しないという考え方を示しています。「買い取り」や「無料回収」という言葉だけでは、ごみかどうかは決まらないということです。
注意:買い取りと処分を一緒に頼むとき
遺品整理や片付けの業者に「売れる物は買い取り、残りは処分」とまとめて頼む場合は、買い取りに古物商の許可、処分に一般廃棄物処理業の許可(または許可業者への委託)と、2つの確認が要ります。見積書で、買取額と処分費が分かれて書かれているかも見ておきましょう。
許可の確かめ方:6市の案内を比べる
許可業者かどうかは、業者に許可証を見せてもらうだけでなく、市区町村の公開情報で確かめるのが確実です。どこを見ればよいかは市によって違うので、6市の案内を集めました。
当サイトが6市の公式ページの案内を集計(2026年11月6日確認)
| 市 | 許可業者の調べ方 | 家庭の大量のごみの扱い |
|---|---|---|
| 横浜市 | 「一時多量ごみ」のページから一般廃棄物収集運搬業の許可業者一覧へリンク | 引っ越し・遺品整理のごみは、市の施設に自分で持ち込むか許可業者に依頼。燃やすごみの持ち込みは事前申込で1kg13円 |
| 川崎市 | 許可業者の一覧は市のホームページに掲載 | 2020年7月1日から「許可業者による一時多量ごみの収集制度」を実施 |
| 長野市 | 「(家庭用)一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧」PDF(2026年4月3日現在) | 一覧の「家庭一時多量ごみ」「特定家庭用機器」の欄の丸印で、扱える業者がわかる |
| 鹿児島市 | 「一般廃棄物処理業許可業者名簿」PDF(2026年10月1日現在) | 引っ越しごみ・一時多量ごみは、取扱廃棄物が「ごみ」か「ごみ(生ごみを除く)」の業者に依頼するよう案内 |
| 福岡市 | 協同組合福岡市事業用環境協会のホームページで確認するよう案内 | 許可業者は軽トラックなどで街宣しながら回収することはない、と注意喚起 |
| 熊本市 | 収集運搬業は2019年4月から新規許可を原則行わない(引越ごみ限定などの限定許可は別) | 許可の区分に「引越ごみ限定」「家電限定」などがある |
集計の方法:各市の公式ページに書かれている内容だけを載せました。業者の数は、ページに記載がないため載せていません。ページの更新日:横浜市2026年8月21日、長野市2026年5月7日、鹿児島市2026年10月21日、福岡市2026年3月13日、熊本市2022年6月20日・2025年9月10日(川崎市の案内PDFは更新日の記載なし)。
出典: 横浜市「一時多量ごみ(引っ越しや遺品整理など)」/ 川崎市「許可業者による一時多量ごみの収集制度」(PDF)/ 長野市「(家庭用)長野市一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧」/ 鹿児島市「一般廃棄物処理業許可業者名簿」/ 福岡市「無許可の業者を使用しないで」/ 熊本市 一般廃棄物処理業の許可の方針のページ/ 熊本市「一般廃棄物(ごみ)収集運搬業許可事務要綱の改正について」
6市を比べると、「許可業者の一覧をどこに載せているか」「家庭の大量のごみを扱える業者をどう見分けるか」がかなり違いました。長野市や鹿児島市のように、許可業者でも扱える物の範囲が決まっている市もあります。一覧が見つからないときは、市区町村のごみの担当課に「家の片付けで出た大量のごみを頼める許可業者を知りたい」と問い合わせるのが近道です。
業者に見せてもらった許可で確かめる3点
| 確かめる点 | 見るところ |
|---|---|
| どこの許可か | 許可を出したのが実家のある市区町村か。県や別の市の許可ではないか |
| 何の許可か | 「一般廃棄物」の収集運搬の許可か。「産業廃棄物」「古物商」の番号だけではないか |
| 扱える物の範囲 | 家庭の引っ越しごみ・一時多量ごみを扱える区分か(長野市・鹿児島市・熊本市のように区分がある市も) |
業者名を市の一覧と照らし合わせ、同じ名前と所在地が載っているかを見るのがいちばん確実です。電話やメールで見積もりを頼む段階で「〇〇市の一般廃棄物収集運搬業の許可はありますか」と聞いておくと、その後のやりとりもスムーズになります。答えがあいまいな業者は、候補から外しておきましょう。
データで見るトラブル:国民生活センターの相談
国民生活センターは2022年11月、市区町村の許可を受けずに違法に回収する業者への注意を呼びかけました。全国の消費生活センターなどからPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に登録された不用品回収サービスの相談は、2018年度から2021年度の3年で約1.6倍に増えています。
この件数は、消費生活センターなどに寄せられた相談の数です。相談しなかった人もいるはずなので、トラブル全体の数そのものではない点に注意が必要です。下の事例のように、急いでいたために言われた額をその場で払ってしまった人もいます。
2022年度は9月末までで857件(前の年度の同じ時期は870件)でした。それより後の不用品回収に限った件数は、確認日時点で国民生活センターの公表資料から確かめられなかったため、載せていません。国民生活センターが公表した事例には、次のようなものがあります。
- 広告の10倍の請求ネットで「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」の広告を見て申し込んだ。2トントラックで作業した後、25万円を請求された。急いでいたため親に送金してもらって払い、「クーリング・オフはできない」と書かれた書面にサインした。
- 断ると「全部下ろす」事前の説明と違う高い料金を言われ、納得できないなら不用品をすべて下ろすと言われた。
- 「詰め放題」のはずがトラックの詰め放題の広告で頼んだのに、当日は荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われ、断るとキャンセル料を求められた。
- 量より多い請求軽トラック1台分に満たない量なのに2台分を請求され、払えないと伝えると銀行で現金を下ろすよう求められた。
福岡市も、作業後の高額な請求、クーリング・オフについての嘘の説明、書面を渡さないといった被害の例を挙げています。2026年1月と2月には、福岡市内で特定商取引法違反と廃棄物処理法違反で業者が逮捕された事案があったと市のページに書かれています。
依頼する前に確認すること
国民生活センターは、市区町村以外に頼むときは、許可業者を探したうえで複数社から見積もりを取り、追加料金の有無、作業内容と料金の明細、キャンセル料を確認するよう勧めています。これに環境省・各市の注意点を加えて、チェック図にしました。
当日に話が違ったら
国民生活センターは、作業の前に見積もりと違う提案をされて納得できなければ、きっぱり断るよう助言しています。作業の後に思いがけない額を言われたときは、納得できる額なら後日払う意思を伝えつつ、その場での支払いは断る方法が示されています。身の危険を感じたら、警察に連絡することも一つの方法とされています。
見積もりのために呼んだ業者とその場で契約した場合や、広告の金額と実際の請求が大きく違う場合は、特定商取引法の訪問販売のルールでクーリング・オフなどができる可能性があります(国民生活センター)。当てはまるかどうかは状況によるので、消費者ホットライン「188(いやや!)」で近くの消費生活センターに相談してください。
自治体の収集・持ち込みとの使い分け
国民生活センターは、家庭のごみはまず市区町村のルールに従って処分するよう勧めています。業者に頼むかどうかは、量と日程、実家までの距離で決めると考えやすくなります。
横浜市の例では、引っ越しや遺品整理で出た大量のごみは、ふだんの集積場所には出せず、市の施設に自分で持ち込むか許可業者に頼むことになっています。燃やすごみの焼却工場への持ち込みは、区の事務所に事前に申し込み、早くて申し込みの6日後から、1kg13円です。手数料や手続きは市区町村ごとに違うので、実家のある市区町村の「一時多量ごみ」「引っ越しごみ」のページを確認しましょう。
仕分けの段階で「売れる物」を先に分けておくと、処分する量が減ります。見分け方は「実家の片付けで売れるもの・売れないもの」、家電の出し方は「実家の家電の処分とリサイクル料金」、仏壇の扱いは「仏壇・神棚の処分方法」で紹介しています。家を解体する予定があり、市の補助金を使う場合は、糸島市・北九州市・鹿児島市のように家財道具の処分費を補助の対象外としている市がある点も覚えておきましょう(くわしくは「空き家の解体費用」)。
よくある質問
「無料回収」なら頼んでも問題ないですか?
環境省は、市区町村の許可や委託のない回収業者を利用しないよう呼びかけています。福岡市は、「無料」をうたう業者でも、手数料などの名目で料金を取れば許可が必要な収集運搬にあたると説明しています。無料かどうかではなく、許可があるかで判断しましょう。
古物商の許可番号が書いてある業者なら安心ですか?
古物商の許可は中古品の売買のための許可で、家庭のごみを回収することはできません(環境省)。売れる物の買い取りを頼むときには古物商の許可を、処分を頼むときには一般廃棄物処理業の許可(または市区町村の委託)を確かめてください。
実家が別の県にあります。自分の住む市の許可業者に頼めますか?
一般廃棄物処理業の許可は、許可を出した市区町村の区域で有効です。実家の物を回収してもらうなら、実家のある市区町村の許可を持つ業者かを確認してください。
作業が終わってから高額な料金を言われたら?
国民生活センターは、その場での支払いは断り、納得できる額なら後日払う意思を伝える方法を示しています。身の危険を感じたら警察への連絡も一つの方法です。クーリング・オフなどが使えるかは、188(消費者ホットライン)で消費生活センターに相談してください。
許可業者の一覧が見つかりません。
市区町村によって、一覧を載せている場所や形式が違います。当サイトの集計でも、市のページにPDFで載せている市、外部の団体のページで確認するよう案内している市などさまざまでした。見つからないときは、市区町村のごみの担当課に問い合わせてください。
この記事で確認した資料(2026年11月6日確認)
- 環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」
- 環境省「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について(通知)の発出及び使用済家電製品の正しい排出に関する普及啓発について」(2012年3月)
- 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意!-」(2022年11月2日)
- 法務省 日本法令外国語訳データベース「古物営業法」(第1条〜第3条)
- 福岡市「無許可の業者を使用しないで」
- 福岡市 資料2「無許可営業について」(廃棄物処理法第7条第1項の説明、PDF)
- 横浜市「一時多量ごみ(引っ越しや遺品整理など)」
- 川崎市「許可業者による一時多量ごみの収集制度が利用できます」(PDF)
- 長野市「(家庭用)長野市一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧」
- 鹿児島市「一般廃棄物処理業許可業者名簿」
- 熊本市 一般廃棄物処理業の許可の方針のページ
- 熊本市「熊本市一般廃棄物(ごみ)収集運搬業許可事務要綱の改正について」
この記事は一般的な情報です。許可の有無や出し方の詳細は、実家のある市区町村にご確認ください。トラブルの相談は消費者ホットライン188へ。
