農地付きの実家を相続したら|農業委員会への届出と手放し方

いまの段階5. 手続きする(農地の届出と名義)

この記事の結論

  • 相続で農地を受け継いだら、相続の発生からおおむね10か月以内に、農地のある市町村の農業委員会へ届出が必要です(農地法3条の3)。届け出ないと10万円以下の過料の可能性があります。
  • 届出は法務局の相続登記とは別の手続きです。農地も相続登記の義務の対象で、2024年3月以前の相続なら原則2027年3月31日までです。
  • 農地を売る・貸すには原則として農業委員会の許可が要り、宅地のようには手放せません。まず農業委員会に相談し、農地バンク(農地中間管理機構)や相続土地国庫帰属制度を比べましょう。

今日やること固定資産税の課税明細書で、実家の土地の中に「田」「畑」がないかを確かめ、あれば農業委員会の連絡先を調べる

確認日:2026年11月6日。主な出典:農林水産省「農地相続ポータル」「農地を相続したときは届出が必要です」、法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(2026年9月30日現在)

地方の実家では、家の裏に畑がある、少し離れた場所に田んぼがある、ということがよくあります。親が亡くなって家と一緒に田畑も相続すると、家とは違うルールの手続きが加わります。

この記事では、農地を相続したときの届出、相続登記との関係、売る・貸す・手放す方法を、農林水産省と法務省の資料で確認した範囲で整理します。個別の土地を売れるか・転用できるかは農業委員会の判断になるため、ここでは「何を相談すればよいか」までをまとめます。

農地は家と違うルールで動く(農地法)

田や畑は、食料を作るための土地として「農地法」で守られています。そのため、家や宅地なら自由にできる売買・貸し借り・別の用途への変更(転用)に、許可や届出が必要になります。

ただし、相続そのものに許可は要りません。福岡市農業委員会の案内でも、相続(遺産分割、包括遺贈、相続人への特定遺贈を含む)は「農地法第3条の許可を要しないもの」として、届出の対象とされています。家と農地の手続きの分かれ方を図にしました。

実家(家+田畑)を相続 家・宅地 法務局で相続登記(3年以内) 農地法の届出・許可はいらない 田・畑(農地) 法務局で相続登記(3年以内) +農業委員会へ届出(おおむね10か月) 売る・貸す・解体 農地法の許可・届出はいらない 売る・貸す=農業委員会の許可 宅地などに変える(転用)= 都道府県知事等の許可(市街化区域は届出) 手放す相談先 農業委員会(借り手探しの手伝い) 農地中間管理機構(農地バンク) 法務局(相続土地国庫帰属制度) ※一般的な流れ。土地の区域や状況で必要な手続きは変わります
家と農地で手続きが分かれる(農林水産省の資料をもとに当サイト作成)

登記簿や固定資産税の課税明細書で地目が「田」「畑」になっている土地は、農地にあたる可能性があります。地目と実際の使われ方が違うこともあるので、迷ったら農業委員会に確認しましょう。

相続したら10か月以内に農業委員会へ届出

相続などで農地の権利を取得した人は、農地法3条の3にもとづいて、農業委員会に届け出ます。農林水産省のリーフレットの内容をまとめると次のとおりです。

項目内容
届け出る人相続、遺産分割、包括遺贈などで農地の権利を取得した人
期限相続発生日からおおむね10か月以内
届出先農地がある市町村の農業委員会
届け出ないと10万円以下の過料が科される可能性
相続登記との関係法務局での相続登記とは別に必要な手続き
管理できないとき農業委員会で、管理の相談や借り手探しの手伝いをしている
出典:農林水産省「農地を相続したときは、届出が必要(農地法第3条の3)です!」

届出の様式は、農林水産省の様式例や各農業委員会のホームページ、窓口で手に入ります。様式例では、土地の所在・地番・地目・面積、権利を取得した日と事由のほか、「農業委員会によるあっせん等の希望の有無」を書く欄があります。自分で耕せないなら、ここで希望を伝えておくのも一つの方法です。福岡市農業委員会は、この届出は「権利取得の効力を発生させるものではありません」と説明しています。つまり、届け出たから相続が決まるわけではなく、誰が相続したかを農業委員会に知らせるための手続きです。

相続税の申告期限も「10か月以内」なので、混同しやすい点に注意してください。相続税は税務署、農地の届出は農業委員会と、窓口が違います。農地をすでに農地バンクを通じて貸している場合は、貸し借りの契約の変更の書類も必要になることがあります(福岡市農業委員会の案内)。

注意:遺産分割がまだのとき

届出の期限の数え方や、遺産分割がまとまる前に誰が届け出るかは、農業委員会によって案内が異なることがあります。分割の話し合いが長引きそうなときは、期限が来る前に農業委員会に相談してください。

相続登記の義務は農地にも及ぶ

2024年4月1日から相続登記が義務になり、農地も対象です。農林水産省の農地相続ポータルでも、届出と登記はそれぞれ法律で義務づけられた別々の手続きで、登記は相続を知った日から3年以内、義務化の前に相続した土地は令和9年(2027年)3月末までに必要と案内しています。

52.0万ha相続未登記の農地の面積(2022年3月末)
50.9万ha相続未登記のおそれのある農地の面積(同)
427万ha全国の農地面積(2024年)

出典:農林水産省「令和6年度 食料・農業・農村白書」第1部第3章第2節。全国の農地面積は前の年から2万5千ha減っています。

名義が祖父母のままの田畑は、相続人が増えて話し合いが難しくなりがちです。農地を売る・貸すにも、まず名義を整える必要があります。期限の数え方や必要書類は「相続登記を放置している人が2027年3月31日までにやること」で説明しています。評価額の低い土地の登録免許税の免税措置についても、同じ記事で紹介しています。

農地を売る・貸すには許可が要る(3条・4条・5条)

相続した田畑を誰かに売ったり貸したりするときは、農地のまま使うのか、宅地などに変えるのかで手続きが分かれます。

したいこと必要な手続き(原則)農林水産省の資料にある注意
農地のまま売る・貸す農業委員会の許可(農地法3条)許可を受けていない売買等は無効
宅地・駐車場などに変える(転用)都道府県知事等の許可(4条・5条)4haを超えると農林水産大臣と協議。農用地区域内の農地は原則不許可
市街化区域内で転用農業委員会への届出届出で転用できる
出典:農林水産省「農地の権利移動(許可の手続きの流れ)」「農地転用制度の概要」(農地相続ポータル掲載資料)。4条は自分で転用、5条は転用のために売る・貸す場合です

市町村が「農用地区域」に指定した優良な農地は、農業用の施設などを除いて転用が原則として認められません。実家の田畑がどの区域にあるかで、選べる手放し方が大きく変わります。最初に農業委員会で「この土地は何区域か」「転用できる見込みはあるか」を聞いておくと、後の計画が立てやすくなります。

なお、農地のまま買う・借りる人に求められていた「下限面積要件」(一定以上の面積を耕作していること)は、法改正により2023年4月1日に廃止されました(北九州市農業委員会の案内)。ただし、農地のすべてを効率的に利用すること、必要な農作業に常時従事すること、周辺の農地の利用に支障がないことなどの要件は引き続きあるため、相手が許可を受けられるかは農業委員会に確認してください。

手放す方法:農地バンク・国庫帰属・近くの農家

自分で耕すつもりがない田畑は、放っておくと草や木が茂り、周りの農地にも迷惑がかかります。手放す・任せる方法を、費用と条件で比べました。

近くの農家へ売る・貸す 農地バンクに貸す 国に引き渡す 持ち主は主な手続き主な費用向いている場合 売れば相手に移る貸すなら自分のまま 自分のまま(機構が借りて担い手へ) 国に移る(承認されれば) 農業委員会の許可(農地法3条) 都道府県の機構に相談(農業委員会も窓口) 法務局に申請・審査標準処理期間8か月 登記費用など(話し合いで分担) 手続きの内容は機構に確認 手数料1筆14,000円+負担金 田畑は原則20万円農用地区域などは面積で算定 隣や近所に耕したい人がいる 手放さず耕してもらいたい どこにも引き取り手がない 国庫帰属の負担金の例(農用地区域など):500㎡で約72万円、1,000㎡で約110万円(農林水産省 農地相続ポータル) 標準処理期間は福岡法務局の案内。費用・条件は一般的な目安です
相続した農地の手放し方の比較(農林水産省・法務省の資料をもとに当サイト作成)

農地バンク(農地中間管理機構)に貸す

農地中間管理機構は、都道府県ごとにある機関で、「農地バンク」とも呼ばれます。農林水産省の説明では、所有者不明の農地や遊休農地も含めて所有者などから農地を借り受け、地域の担い手などに貸し付けます。自分で借り手を探さなくてよいのが利点です。

ただし、どんな田畑でも借りてもらえるとは限りません。借り手が見込めるか、地域の計画に入っているかなどは地域ごとに違うため、農業委員会か都道府県の機構に相談してください。農林水産省は機構のホットライン(03-6744-2151、平日9時30分〜17時)も案内しています。

相続土地国庫帰属制度で国に引き渡す

相続で取得した土地を、要件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。農林水産省の農地相続ポータルによると、田・畑の負担金は原則として面積にかかわらず20万円ですが、農用地区域などの農地は面積に応じて算定され、500㎡で約72万円、1,000㎡で約110万円になります。審査手数料は1筆14,000円です。

同じポータルは、農地バンクの中間管理権が設定された土地や、土地改良区の賦課金がかかる土地を、申請できない例として挙げています。農地バンクに貸している田畑を国に引き渡したい場合などは、先に法務局と農業委員会に相談しましょう。制度全体のくわしい条件は「売れない実家はどうする?」でまとめています。

近くの農家に売る・貸す

市場では値段がつきにくい田畑でも、隣で耕作している人にとっては使い道があることがあります。この場合も農地法3条の許可が必要で、許可のない売買は無効です。話がまとまったら、農業委員会に申請の手順を確認してから契約に進みましょう。

データで見る:荒廃農地と国庫帰属の申請

耕されないまま荒れてしまった農地(荒廃農地)は、全国で25.7万haあります(2025年3月31日時点)。そのうち9.8万haは草刈りや整地をすれば再び耕せる「再生利用が可能」な農地、15.9万haは森林のようになるなどして元に戻すのが難しい農地です。

農林水産省は、荒廃農地が生まれた理由を所有者の事情ごとに調べています。「地域内に住んでいない(不在村地主)」が19%あり、実家を離れて暮らす子世代が田畑を相続したときに起きやすい問題であることがうかがえます。

010%20%30% 高齢化・病気地域内に住んでいない労働力不足住んでいるが農業をしていない農地の保全に関心がない所有者が不明資産として持ち、貸したがらないその他 30%19%17%16%10%4%3%1% ※全国、令和3年の調査。農林水産省「荒廃農地の現状と対策」(2026年2月)をもとに当サイト作図
荒廃農地が発生した理由(所有者の事情)の割合(農林水産省の資料より当サイト作図)

では、手放す手段として国庫帰属制度はどのくらい使われているのでしょうか。法務省の統計を当サイトで集計すると、申請された土地の種類でいちばん多いのは田・畑でした。

05001,0001,5002,000件 田・畑宅地山林その他 2,372件(38.7%)2,135件(34.9%)928件(15.2%)690件(11.3%) ※申請6,125件、2026年9月30日現在の速報値。法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」をもとに当サイト作図
相続土地国庫帰属制度の申請件数(地目別、当サイト集計)

当サイトの集計:農地の手放し方を考えるデータ(2026年11月確認)

国庫帰属の申請6,125件のうち田・畑は2,372件(38.7%)で、宅地(2,135件)を上回りました。帰属が決まった3,231件のうち「農用地」は1,013件です。農地は、国に引き渡す制度の中でも大きな割合を占めています。

荒廃農地(全国)2023年度2024年度
荒廃農地の合計25.7万ha25.7万ha
うち再生利用が可能9.4万ha9.8万ha
うち再生利用が困難16.3万ha15.9万ha
その年に新しく発生2.5万ha2.4万ha
その年に新しく再生1.0万ha0.8万ha

定義:荒廃農地は「現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地」。2024年度の値は2025年3月31日時点です。国庫帰属は、申請は「地目別」、帰属は「種目別」で集計されており区分が一致しないため、田・畑の帰属率は計算していません。発生原因の割合は令和3年の調査で、相続そのものを原因とする項目はありません。

出典:農林水産省「荒廃農地の現状と対策」(2026年2月、PDF)/法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(2026年9月30日現在、速報値)

全国の農地そのものも減り続けています。食料・農業・農村白書によると、2024年の農地面積は427万haで、荒廃農地からの再生などで増えた分があったものの、耕地の荒廃や転用などで前の年より2万5千ha減りました(2023年の時点で、2015年より約20万ha少ない面積です)。草刈りや整地で再び耕せる「再生利用が可能」な荒廃農地は、2023年度の9.4万haから2024年度は9.8万haになりました(「荒廃農地の現状と対策」)。

荒廃農地は、新しく生まれる面積が再び耕される面積を上回る状態が続いています。相続したまま手をつけない田畑は、数年で元に戻しにくくなることがあります。雑草や木の越境が心配なときの対応は「空き家の庭木・雑草の管理」も参考にしてください。

実家のある町で空き家がどれくらい多いかも、家と田畑をまとめて手放せるかの手がかりになります。

実家のある市区町村の空き家率を調べる(2023年)

読み込み中です。

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」。人口1万5千人未満の町村は公表されていません。

農業委員会に相談するときのメモ

農地の扱いは、区域・面積・周りの状況によって答えが変わります。相談の前に次のことをまとめておくと、1回の相談で多くのことを確認できます。

  1. 土地の所在・地番・面積固定資産税の課税明細書か登記事項証明書で確認します。何筆あるかも数えておきます。
  2. いまの名義と相続人名義が親か祖父母か、相続人が誰かを書き出します。相続登記が済んでいるかも確認します。
  3. いまの使われ方誰かが耕しているか、貸しているか(農地バンク経由を含む)、荒れているか。現地の写真があると伝わりやすくなります。
  4. 聞きたいこと届出の期限と書類、農用地区域かどうか、借り手を探してもらえるか、転用の見込みがあるか。

家の解体を考えている場合は、市町村の補助金も確認しましょう。糸島市の制度は「糸島市の空き家解体補助金」でまとめています。兄弟で農地を共有することになりそうなときは「兄弟で実家を共有名義にしたら」も読んでおくと、後のもめごとを防ぐ手がかりになります。

よくある質問

農家ではありませんが、農地を相続できますか?

相続による取得には農地法3条の許可は要らず、届出の対象です。農家でなくても相続はできますが、相続の発生からおおむね10か月以内に農業委員会へ届け出る必要があります。

届出を忘れていました。どうなりますか?

農林水産省のリーフレットでは、届け出なかった場合は10万円以下の過料が科される可能性があるとされています。気づいた時点で、農地のある市町村の農業委員会に相談してください。

相続登記をすれば、農業委員会への届出はいりませんか?

いいえ。届出は法務局での相続登記とは別の手続きで、両方が必要です。登記は相続を知った日から3年以内(2024年3月以前の相続は原則2027年3月31日まで)です。

田んぼを駐車場にして貸せますか?

農地をほかの用途に変える(転用)には、原則として都道府県知事等の許可が必要です。農用地区域内の農地は原則不許可で、市街化区域内なら農業委員会への届出で転用できます。実家の田畑がどの区域かを、まず農業委員会で確認してください。

田畑を国に引き取ってもらうと、いくらかかりますか?

審査手数料が1筆14,000円、負担金は田・畑なら原則20万円です。農用地区域などの農地は面積に応じて算定され、農林水産省の例では500㎡で約72万円、1,000㎡で約110万円です。申請できない土地もあるので、法務局に事前に相談してください。

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この記事で確認した資料(2026年11月6日確認)

この記事は一般的な情報です。農地の届出・許可・転用の可否は、農地のある市町村の農業委員会に、相続登記は法務局・司法書士に、国庫帰属は法務局にご確認ください。