空き家を解体すると固定資産税はいつ上がる?1月1日の基準と、減額が続く市の制度

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いまの段階4. 売る・壊す(解体の時期を決める)

この記事の結論

  • 固定資産税は毎年1月1日の状態で決まります。解体して次の1月1日に住宅がなければ、その年の4月からの年度分から土地の住宅用地特例(200㎡以下の部分は評価額の1/6、超える部分は1/3)が外れます。
  • 当サイトの計算では、土地の税は約3〜3.6倍になりますが、家屋の税がなくなる分を差し引くと、合計の増え方は約2倍でした(評価額の70%で計算した目安)。
  • 千葉市・久留米市・京丹後市など、解体後も1〜10年度、特例との差額を減免する市があります。多くは解体前の相談や申請が条件なので、契約の前に確認しましょう。

今日やること課税明細書で実家の土地の面積・評価額と「住宅用地」の欄を確認し、実家のある市町村に「空き家を解体した後の土地の減免制度があるか」を問い合わせる

確認日:2026年11月7日。主な出典:総務省「固定資産税の概要」、国土交通省 事務連絡(令和5年12月13日)、千葉市・久留米市・京丹後市・雲南市ほか各市の制度資料、船橋市「宅地の税負担の調整措置」

古くなった実家を解体しようと考えたとき、気になるのが「解体すると固定資産税が上がる」という話です。上がるのは本当ですが、いつから・どのくらい上がるかは、解体する日と土地の条件で変わります。

この記事では、1月1日を基準にした「上がる時期」、当サイトで計算した税額の目安、解体後も税の減額を続ける市の制度を、総務省・国土交通省・各市の公式資料で確認した範囲でまとめます。住宅用地特例そのものの説明と神戸市の計算例は「空き家を放置するとどうなる?管理不全空家と固定資産税の仕組み」にあるので、ここでは解体の時期と制度に絞ります。

いつ上がる?基準は「1月1日」に住宅があるか

総務省によると、固定資産税の賦課期日(税金を決める基準の日)は「当該年度の初日の属する年の1月1日」です。4月から始まる年度の税は、その年の1月1日の状態で決まります。

住宅用地特例も同じです。庄原市の広報は、特例は住宅を新築または取り壊したときに変わり、翌年度の税に反映されると説明しています。そのため、解体が12月か1月かで、税が上がり始める年度が1年ずれます。

2026年12月2027年1月1日2027年度(4月〜)2028年1月1日2028年度 12月に解体 2027年度から特例なし(上がる) 特例なし 1月1日に住宅がない → 2027年4〜5月ごろの通知書から反映 1月に解体 2027年度は特例のまま 2028年度から 1月1日には住宅がある(1月2日以降に解体した場合) ただし注意 人が住んでおらず、今後住む見込みがない家は、1月1日に建っていても特例が適用されないことがある(庄原市) 1月1日に建て替え中の場合は、特例が適用されることがある(庄原市・千葉市)
解体の時期と、土地の税が上がる年度(総務省・庄原市・千葉市の資料をもとに当サイト作成)

雲南市・千葉市の減免制度の案内でも、「1月2日〜翌年1月1日」に取り壊したものを1つの区分にして、翌年度の税に結びつけています。1月1日当日までに取り壊しが終わっていれば、その年度から「住宅なし」の扱いになると考えておきましょう。

納税通知書が届くのは、京丹後市では毎年4月末ごろ、鹿児島市では5月中旬です。年末に解体した場合、上がった税額を目にするのは数か月後になります。

どのくらい上がる?更地の税の計算のしかた

住宅が建っている土地は、税金を計算するもとになる額(課税標準)が小さくなっています。総務省と千葉市の資料による特例の内容は次のとおりです。

土地の区分固定資産税(税率1.4%)都市計画税(市街化区域)
200㎡以下の部分(小規模住宅用地)評価額×1/6評価額×1/3
200㎡を超える部分(一般住宅用地)評価額×1/3評価額×2/3
解体して更地になった土地特例なし。負担調整措置により、課税標準は評価額の70%が上限の目安
出典:総務省「固定資産税の概要」、千葉市記者発表資料(2026年7月14日)、船橋市「宅地の税負担の調整措置」

更地は「商業地等」として扱われ、船橋市の案内では、課税標準は評価額の70%が基準です。前年度の課税標準が評価額の60〜70%なら据え置き、60%未満なら毎年5%ずつ上がる仕組み(負担調整措置)もあります。久喜市・長崎市の試算例は、いずれも更地の課税標準を評価額の70%として計算しています。

このため、土地の税だけを見ると、200㎡以下の部分は約4.2倍、200㎡を超える部分は約2.1倍が目安になります(京丹後市の案内)。都市計画税の税率は市町村によって違い、千葉市・鹿児島市・浜松市は0.3%です。

データで見る:家屋の税がなくなる分も含めた増え方

解体すると、土地の税は上がりますが、建物(家屋)の固定資産税はかからなくなります。実際の負担の変化は、両方を合わせて見る必要があります。当サイトで2つの例を計算しました。

土地の税家屋の税解体後(土地のみ) 例A 都市部(都市計画税あり) 193㎡・土地1,301.2万円・家屋171.6万円 解体前 72,400円 解体後 154,800円 土地だけ 43,300円→154,800円(約3.6倍)/合計では約2.1倍・年82,400円増 例B 地方(都市計画税なし) 300㎡・土地450万円・家屋50万円 解体前 21,000円 解体後 44,100円 土地だけ 14,000円→44,100円(3.15倍)/合計では2.1倍・年23,100円増 05万10万15万円 ※更地の課税標準を評価額の70%として当サイトが計算。例Aの前提は千葉市記者発表資料の「市内平均」の値
解体前と解体後の年税額の比較(当サイトの計算)

当サイトの計算:解体前後の年税額(2026年11月7日計算)

項目例A 都市部例B 地方
前提敷地193㎡、土地評価額1,301万2,000円、家屋評価額171万6,000円、都市計画税0.3%敷地300㎡、土地評価額450万円、家屋評価額50万円、都市計画税なし(仮定)
解体前:土地43,300円(固定30,300+都計13,000)14,000円
解体前:家屋29,100円(固定24,000+都計5,100)7,000円
解体後:土地154,800円(固定127,500+都計27,300)44,100円
増える額(年)82,400円(合計で約2.1倍)23,100円(合計で2.1倍)

計算方法:課税標準は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨て。久喜市・長崎市が公表している試算例を同じ方法で計算し、数字が一致することを確かめています。例Aの面積・評価額は千葉市の記者発表資料(2026年7月14日)にある市内平均の前提を使いました。千葉市は、実際には土地の税額が「概ね3倍」に増えると説明しており、70%で計算した例Aの約3.6倍は上限側の目安です。例Bは当サイトが置いた仮定の数字です。

出典:千葉市 記者発表資料(PDF)、久喜市 制度概要(PDF)、長崎市 総務委員会資料(PDF)

200㎡を超える広い土地は、超える部分の特例が1/3なので、土地の税の増え方はゆるやかになります(例Bで3.15倍)。築年数が古く家屋の評価額が低い家ほど、家屋の税がなくなる効果は小さくなります。実家の数字は、課税明細書の評価額で同じように計算できます。

解体後も減額が続く市の制度を一覧にした

解体すると税が上がることが、古い空き家の解体をためらう理由になっています。そこで、条例や要綱で、解体後の一定期間は特例があった場合との差額を減免する市町村があります。

国土交通省の事務連絡(2023年12月13日)は、こうした軽減を「他の更地との税負担の公平性等の観点から全国的な制度としては難しい」とする一方、市町村の事例を紹介しています。2022年11月の調査で、除却後の土地の固定資産税等の減免や、税額相当分の補助金を実施していると答えたのは66市町村(約8割が税制、約2割が補助金)で、期間は「除却後3年以内」が約6割でした。

当サイトでは、市の公式ページや資料で内容を確認できた11市を一覧にしました。減額の期間を比べると次のとおりです。

解体後に減額が続く期間(年度) 千葉市(千葉)八千代市(千葉)三条市(新潟)久喜市(埼玉)深谷市(埼玉)総社市(岡山)久留米市(福岡)長崎市(長崎)雲南市(島根)京丹後市(京都)鳴門市(徳島) 1年度2年度最大2年度最大3年3年3年最長3年3年(特例解除後の除却のみ)3年度5年間 10年度 02.557.510年度 ※鳴門市は1〜5年度目が差額の全額、6年度目5/6から10年度目1/6まで段階的に縮小。各市の公式資料(2026年11月7日確認)をもとに当サイト作図
解体後に土地の税の減額が続く期間の比較(各市の公式資料をもとに当サイト作成)
市減額の期間と対象になる解体の時期主な条件(資料の時点)
千葉市解体の翌年度の1年度分。2026年8月1日〜2031年1月1日の解体1年以上空き家の住宅。法人・営利利用・勧告済み・長期優良住宅は対象外。翌年4月末(第1期納期限)までに申請(2026年7月発表)
八千代市除却の翌年度・翌々年度の2年度分。2023年1月2日〜2028年1月1日の除却1981年5月31日以前に着工、おおむね1年以上空き家。市の確認書が必要(2022年12月施行の要領)
三条市最大2年度。解体前に市の調査を受けたもの市が特定空家と認めた住宅。調査前に解体すると対象外(2023年4月発表)
久喜市最大3年。2021年1月2日〜2027年1月1日の除却1981年5月31日以前の建築、おおむね1年以上空家。除却確認書を受け、翌年1〜3月に申請(2021年の案内)
深谷市3年間。2023年1月2日〜2028年1月1日の除却1981年5月31日以前に着工、おおむね1年以上空家。法人は対象外(2026年度課税分から適用のチラシ)
総社市3年間。2024年4月1日〜2027年1月1日の解体解体前の事前相談(申請書・現地調査)が必須。第1期の納期限までに減免申請
久留米市最長3年間。2024年6月15日〜2028年12月31日の解体老朽化した危険な空き家の跡地で、勧告なし。跡地の活用予定がなく、売却か賃貸の媒介契約を結んでいる。解体前に判定申請(2026年6月のチラシ)
長崎市3年間。2028年12月末までの除却管理不全で特例が解除された老朽危険空き家を除却した場合だけ。解除前の除却は対象外(2024年11月更新)
雲南市3年度。2025年1月2日以降の取り壊し(案内は2028年1月1日までの区分を掲載)取り壊し時に住宅と土地の所有者が同じ、勧告なし。減免年度になってから申請(2025年4月開始)
京丹後市5年間。2024年1月2日〜2029年1月1日の除却1年以上使われていない建物。除却後に空家認定を受け、納期限までに減額を申請
鳴門市10年度(6年度目から段階的に縮小)。時期の上限の定めなし市が老朽空き家と認めるもの。市税の滞納がないこと。事前に担当課へ相談(要綱、2022年1月施行の改正まで確認)
出典:各市の公式ページ・資料(末尾の一覧)。年度の予算や制度は変わることがあるため、申し込む前に必ず市へ確認してください

減額される額は、多くの市で「特例が外れた税額」と「特例があるとみなした税額」の差が基本です(総社市は「解体撤去前の固定資産税等の水準まで」と案内)。例Aの土地なら差は年111,500円で、1年なら111,500円、3年なら334,500円、5年なら557,500円になります(評価額や税率が毎年同じと仮定した単純計算)。

九州・糸島周辺の状況

国土交通省の資料(2022年調査時点)に載っている福岡県内の市町村は、豊前市・須恵町・岡垣町・遠賀町、佐賀県は有田町です。豊前市は同資料で「10年間(6年目以降は段階的に減額)」とされていますが、市の最新のページは当サイトで確認できなかったため、上の一覧には入れていません。糸島市・唐津市は同資料の一覧にありません。制度の有無は市の税務担当課に確認してください。

減額を受けるための共通の条件と順番

一覧の11市の条件を並べると、よく出てくる項目がわかります。当サイトで整理すると、次の5つです。

  1. 解体の前に相談・申請する総社市は事前相談、久留米市は判定申請、三条市は市の調査が解体前に必要です。解体してからでは対象外になる市があります。
  2. 古い・長く空いている住宅である1981年5月31日以前の建築(八千代市・久喜市・深谷市)や、1年以上の空き家(千葉市・京丹後市)を条件にする市があります。
  3. 勧告を受けていない千葉市・久留米市・深谷市・雲南市などは、空家法の勧告を受けた住宅を対象外にしています。長崎市は逆に、特例が解除された後の除却が対象です。
  4. 跡地で稼がない・持ち主を変えない貸駐車場などの営利利用や、相続以外での持ち主の変更があると、減免が終わる市があります(千葉市・深谷市・雲南市など)。
  5. 毎年の申請期限を守る千葉市・総社市は第1期の納期限まで、久喜市は1〜3月など、申請の時期が決まっています。

解体補助金を使う場合も、申請の順番が決まっていることがあります。一覧の市でも、久留米市は住宅政策課と資産税課、京丹後市は都市計画・建築住宅課と税務課のように窓口が分かれているので、両方に「解体前に何が必要か」を聞いておきましょう。解体の流れと費用の目安は「空き家の解体費用はいくら?」、市ごとの補助金は糸島市・唐津市・北九州市・佐賀市・熊本市・鹿児島市の各ページで確認できます。

解体の時期を決める前に確認したい3つのこと

年内か年明けか

1月2日以降に解体すれば、その年度は特例のままです。ただし、住む見込みのない家は1月1日に建っていても特例が外れることがあり、年明けまで待つことで管理の負担や倒壊の心配が続く面もあります。

確認市町村の資産税の担当課

2027年度の評価替え

土地の評価額は3年ごとに見直され、前回の基準年度は2024年度(長野市の案内)なので、次は2027年度です。負担調整措置は2024〜2026年度分までの継続が確認でき、2027年度以降は確認日時点で未発表です。

確認税制改正の発表後に市町村へ

売るなら順番も

解体してから売るか、建物付きで売るかで、税の特例の条件や売れ方が変わります。比べ方は「売る?貸す?解体する?」と「3,000万円控除の確認書」で説明しています。

確認不動産会社・税務署

解体が終わったら、取り壊しの日から1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請します。手順は「建物滅失登記を自分でする方法」で確認してください。手続き全体の順番はチェックリストの「売る・壊す」にまとめています。

よくある質問

12月に解体すると、その年の固定資産税も上がりますか?

上がりません。その年度の税は、その年の1月1日の状態ですでに決まっています。上がるのは、次の1月1日に住宅がないことで決まる翌年度の分からです。

解体すると固定資産税は6倍になりますか?

土地の税が6倍になるとは限りません。更地は課税標準が評価額の70%までに抑えられるため、200㎡以下の部分で約4.2倍が目安です(京丹後市の案内)。家屋の税がなくなる分を含めると、当サイトの計算では合計で約2倍でした。

どの市でも解体後の減免を受けられますか?

受けられません。市町村が条例や要綱で独自に決める制度で、国土交通省の2022年の調査で、減免や補助を実施していると答えたのは66市町村でした。実家のある市町村に制度があるか、担当課に確認してください。

もう解体してしまいました。今から減免を申請できますか?

市によって違います。久喜市や京丹後市のように解体後に確認や認定を受ける市もあれば、総社市・三条市・久留米市のように解体前の相談や調査が必要な市もあります。対象になる解体の期間も決まっているので、市に確認してください。

減免を受けている途中で土地を売ったらどうなりますか?

深谷市は、売買などで持ち主が変わると減免が終わるとしています(相続などは除く)。京丹後市も、解体後に所有者が変わっていないことを要件にしています。久留米市は逆に、売却・賃貸の媒介契約を結んでいることが条件です。条件は市ごとに確認してください。

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この記事で確認した資料(2026年11月7日確認)

この記事は一般的な情報です。税額は土地の評価額・面積・負担調整措置・税率で変わり、減免の可否は各市の審査によります。実家の税額と制度の有無は、市町村の資産税の担当課にご確認ください。