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この記事の結論
- 糸島市の補助は補助対象経費の2分の1、上限50万円(1,000円未満切り捨て)。対象は、おおむね1年以上使われていない木造・軽量鉄骨造で、市の測定基準で評点100点以上の建物です。
- 2026年度(令和8年度)は第1期4月6日〜5月29日、第2期7月1日〜8月28日。どちらの期間も過ぎています。「第2期以降は予算の上限に達するまで」とされていますが、今から申し込めるかは市のページに書かれていないので、危機管理課に確認してください。
- 交付決定の前に着工すると対象外です。庭木・塀・家財道具の撤去とアスベスト調査の費用も対象外で、施工は市内の解体業者に限られます。
今日やること固定資産税の課税明細書で実家の構造と床面積を確かめ、下の計算機で自己負担の目安を出す。そのうえで危機管理課(092-332-2110)に、今年度の受付があるかと、2027年度の募集の時期を聞く
確認日:2026年11月6日/主な出典:糸島市「令和8年度糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金」の公式ページ、募集案内PDF、補助金交付規程(市の公式ページ・要綱で確認)
糸島市にある実家が古くなり、「壊すなら補助金は出るのか」と考えている人に向けた記事です。市外、たとえば福岡市に住んでいて、糸島の実家にたびたびは通えないという人も多いと思います。
この記事では、糸島市の公式ページ、募集案内、補助金交付規程を読み、補助額、対象になる家の条件、手続きの順番を整理しました。自己負担の目安は、当サイトが集計した福岡県の解体費の相場から計算しています。
糸島市の補助金の上限・補助率・受付状況
糸島市の制度の名前は「糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金」です。担当は総務部 危機管理課 生活安全係(本庁舎4階)です。住宅の部署ではなく、防災・防犯を担う課が窓口になっている点に気をつけてください。
| 項目 | 2026年度(令和8年度)の内容 |
|---|---|
| 補助額 | 1件につき50万円か、補助対象経費の2分の1か、どちらか低いほう(1,000円未満は切り捨て) |
| 補助対象経費 | 解体撤去の費用(解体材の処分費を含む)。上限は、その建物の「標準除却費」(国土交通大臣が定める基準の額) |
| 対象外の費用 | 庭木・塀・家財道具などの撤去費用、アスベスト調査の費用 |
| 募集期間 | 第1期 4月6日〜5月29日/第2期 7月1日〜8月28日。第2期以降は予算の上限に達するまで(状況により第2期を募集しない場合もあると記載) |
| 決め方 | 予算の範囲内で、募集期間内の申請のうち、市が行う不良度測定の評点が高いものから決定(先着順ではない) |
| 11月6日時点の状況 | 第1期・第2期とも期間は終了。今から申し込めるかはページに記載なし(窓口で確認) |
| 2027年度(令和9年度) | 未発表(確認日時点) |
| 窓口 | 総務部 危機管理課 生活安全係 電話 092-332-2110(平日のみ) |
糸島市の公式ページ・募集案内PDF・補助金交付規程で確認(確認日2026年11月6日)。補助の内容は年度ごとに変わることがあります。
大事なのは、先着順ではなく「評点の高い順」で選ばれることです。募集期間の初日に並ぶ必要はありませんが、傷みの少ない家は予算の範囲で選ばれないこともありえます。2026年度は第1期が4月6日に始まっているので、2027年度に申し込むつもりなら、春までに見積もりと書類をそろえておくと動きやすくなります。
自己負担はいくら?計算機で試す
構造と延べ床面積を入れると、福岡県の解体費の相場から、補助金を使えた場合の自己負担の目安を出します。坪単価は、当サイトが空き家の解体費用の記事で集計した、クラッソーネの福岡県の公開相場(木造 坪49,654円、鉄骨造 坪50,666円)です。
糸島市の補助金を使った自己負担の目安
読み込み中です。
補助は「2分の1」と「50万円」の低いほうなので、解体費が100万円を超えると、補助額は50万円で頭打ちになります。福岡県の木造の相場なら、およそ20坪を超えると上限に届く計算です。家が大きいほど、自己負担の割合は大きくなります。
この目安は、条件のよい土地での建物本体の金額です。家の前の道が狭い、庭木や塀が多い、家財が残っている、といった条件では見積もりが上がり、その分は補助の対象にならないことが多いです。実際の金額は、現地を見た見積もりで確認してください。
対象になる家・ならない家(窓口で確認すること)
糸島市の募集案内では、建物、申し込む人、工事の3つに条件があり、どれも「すべてに当てはまること」とされています。当サイトでは対象かどうかの判定はできないので、窓口で確かめる項目として並べます。
建物の条件
市内にあり、おおむね1年以上、住む・使うことがない建物。木造か軽量鉄骨造。市の測定基準で評点の合計が100点以上。公共事業の補償の対象でなく、ほかの補助も受けていないこと。
聞くこと評点は誰がいつ測るか
申し込む人の条件
所有者や管理者など、解体する権利を持つ個人(法人は除く)。市税の滞納がない、暴力団関係者でない、空家法の命令を受けていないこと。共有ならほかの所有者の同意が必要です。
聞くこと名義が亡くなった親のままの場合
工事の条件
所有者等が行う工事で、同じ敷地の老朽空き家等は全部壊すこと。解体業者は市内に住所があり、建設業の許可か解体工事業の登録を受けていること。期限までに実績報告ができること。
聞くこと付属の小屋も「全部」に入るか
評点100点はどう決まる?
評点は、規程の別表にある「不良度の測定基準」で市が点数をつけるものです。基礎や柱の傷み、外壁や屋根の破損、防火、雨どい、周りへの影響といった項目があります。1つの項目で当てはまる内容が複数あるときは、いちばん高い点数をとります。
| 測定の項目(別表の主な例) | 点数の例 |
|---|---|
| 基礎・土台・柱・はりの腐朽や破損 | 小修理が必要 25点/大修理が必要 50点/著しい腐朽で倒れるおそれ 100点 |
| 屋根 | 一部の欠落で雨漏り 15点/軒の垂れ下がりなど 25点/屋根の著しい変形 50点 |
| 外壁 | 仕上げがはがれ下地が見える 15点/穴があいている 25点 |
| 周りへの影響 | 外壁や屋根材が落ちるなど敷地の外に被害を及ぼすおそれ 25点/行政区や近隣住民から市へ空き家の相談が寄せられている 25点 |
糸島市「補助金交付規程 別表」から当サイトが抜粋(確認日2026年11月6日)。このほか基礎の構造、防火、雨どい、景観などの項目があります。点数をつけるのは市で、自分で測った点数で申し込むものではありません。
表を見ると、柱や土台が大きく傷んでいるかどうかが、100点に届くかを大きく左右しそうです。ただし、補助金のために建物をわざと傷めた場合は対象外と規程に書かれています。古い家でも、傷みが少なければ対象にならないことがあります。
窓口で確認したい5つのこと
- 今年度(2026年度)の受付がまだあるか。なければ2027年度の募集はいつ発表されるか
- 登記の名義が亡くなった親のままでも、相続人が申し込めるか。そのとき必要な書類は何か
- 市外に住んでいる場合、事前協議や申請を郵送などでできるか(受付は平日の窓口)
- 母屋のほかに物置や離れがある場合、どこまで壊す必要があるか
- 見積書に、補助の対象になる費用と対象外の費用をどう分けて書いてもらえばよいか
申請の順番:事前協議から実績報告まで
糸島市では、申請の前に必ず事前協議を受けることになっています。規程では、工事の契約より前に事前協議をし、交付決定を受けてから工事に着手する決まりです。順番を図にしました。
補助金は工事が終わってから支払われるので、解体費はいったん全額を払う前提で準備します。市外に住んでいる人は、事前協議・申請・実績報告の3回ほど、平日に窓口とやり取りが必要になると考えておくと安心です。郵送で出せる書類があるかは、事前協議のときに聞いておきましょう。
なお、床面積80㎡以上の解体では、建設リサイクル法の届出と、アスベストの事前調査の結果の報告も必要です。どちらも解体業者が代わりに手続きすることが多いので、見積もりの段階で確認してください。くわしくは空き家の解体費用の記事で説明しています。
糸島市で特に注意する点:対象外の費用と空き家バンク
庭木・塀・家財・アスベスト調査は対象外
糸島市の募集案内では、庭木・塀・家財道具等の撤去費用と、アスベスト調査費用がはっきり対象外とされています。糸島の古い家は、生け垣や庭木、ブロック塀が多い敷地も少なくありません。この部分の費用は、補助を使っても全額が自己負担になります。
見積書は「建物本体の解体」「解体材の処分」と、「庭木・塀」「家財」「アスベスト調査」を分けて書いてもらいましょう。分かれていないと、補助の対象になる金額がわかりにくくなります。家財を先に片付けるなら、不用品回収業者の選び方で、許可の確かめ方を確認してから頼んでください。
糸島市の空き家バンクと「空き家活用推進補助金」
壊す前に「売る・貸す」も考えるなら、糸島市空き家バンクがあります。市内の一戸建てで、人が住んでいない(またはこれから住まなくなる)家が登録でき、登録には市の登録宅建業者との媒介契約が必要です。市は仲介せず、交渉や契約には関わらないとされています。担当は地域振興部 コミュニティ推進課(092-332-2062)です。
空き家バンクに登録して売る・貸す人向けには、別に「糸島市空き家活用推進補助金」があります。こちらは家財等の撤去費用も対象で、解体の補助とは目的が違う制度です。
| くらべる点 | 老朽空き家等解体撤去費補助金 | 空き家活用推進補助金 |
|---|---|---|
| 目的 | 老朽化した空き家を壊す | 空き家バンクで売る・貸す |
| 補助 | 2分の1、上限50万円 | 2分の1。上限は相続登記5万円、家財等の撤去15万円(市街化区域外はそれぞれ5万円加算) |
| 家財の撤去 | 対象外 | 対象 |
| 手続きの時期 | 工事の契約より前に事前協議、着工は交付決定の後 | 撤去などの契約や宅建業者との媒介契約より前に事前協議と交付申請 |
| 担当 | 危機管理課 092-332-2110 | コミュニティ推進課 092-332-2062 |
糸島市の各制度の公式ページで確認(確認日2026年11月6日)。空き家活用推進補助金のページには、2026年度の受付期間の記載はありませんでした。
同じ家で両方の制度を使えるか、使う順番をどうするかは、どちらの規程にもはっきり書かれていません。「まず売れるか試し、だめなら壊す」と考えている場合は、2つの課に同じ家について相談しておくと、後で手続きのやり直しを避けられます。売る・貸す・壊すの比べ方は実家は売る?貸す?解体する?で整理しています。
実家のある市区町村の空き家率を調べる(2023年)
読み込み中です。
出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」。「糸島」と入れると糸島市の数値が見られます。人口1万5千人未満の町村は公表されていません。
近隣市の制度との比較
糸島市の近くで、実家がありそうな市の制度を、各市の公式ページで確かめて並べました。上限額だけでなく、受付の時期と決め方(先着か、評点順か)も市によって違います。
| 市 | 補助の内容 | 2026年度の受付(11月6日時点) |
|---|---|---|
| 糸島市 | 対象経費の2分の1、上限50万円。評点100点以上 | 第1期・第2期とも期間終了。残りは窓口で確認 |
| 唐津市(佐賀県) | 除却工事費の2分の1、上限50万円。事前調査の危険度判定で基準を満たすもの | 事前調査の申込を12月25日まで受付(期限を再延長) |
| 北九州市 | 契約額(税抜)と基準額の低いほうの3分の1、上限30万円。原則昭和56年5月以前の建物 | 判定の申し出12月21日、交付申請12月28日が締切(予算に達したら終了) |
| 長崎市 | 除却工事費(標準除却費が上限)×8/10×2分の1(実質40%)、上限50万円。老朽度の評点50点以上(長屋は100点以上)など | 4月13日に受付開始。残りの予算はページに記載なし |
| 福岡市 | 耐震の制度(木造戸建住宅耐震建替費等補助)の除却工事:除却工事経費の23%、上限30万円。昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の木造戸建住宅で、耐震診断で「倒壊する可能性が高い」とされたもの。相続・遺贈で取得した空き家も対象(相続開始の日から3年を経過する日の属する年の翌年3月まで) | 工事の契約・着工のおおむね1か月前までに申請。予算に限りあり(残りの予算はページに記載なし) |
各市の公式ページで確認(確認日2026年11月6日。福岡市は11月7日)。福岡市には「空き家」や「老朽危険家屋」を理由にした解体の補助は見つかりませんでしたが、耐震の制度の中に除却工事の補助があるため表に載せています。相続した空き家を壊すだけの場合に、要綱の新築住宅の要件がどう扱われるかは要綱から読み取れないので、建築物安全推進課(092-711-4580)に確認してください。
上限額は糸島市・唐津市・長崎市が50万円で並び、北九州市と福岡市(耐震の除却補助)は30万円です。福岡市の制度は空き家対策ではなく耐震の制度なので、古い木造住宅で耐震診断の結果が条件になる点が他の市と違います。11月の時点で申し込める期間が残っているのは唐津市と北九州市で、糸島市は期間が過ぎています。福岡市は受付終了の記載はありませんが、予算に限りがあり、完了報告は申請した年度の1月末までなので、今から間に合うかは窓口で確かめる必要があります。実家が市の境に近いわけでなければ、他の市の制度は使えないので、「同じくらいの補助が一般的なのか」を知る目安として見てください。
補助金を使うと損する場合もある
補助金で解体費が安くなっても、そのあとの税金や売り方で、トータルでは損になることがあります。とくに次の3つは、申し込む前に考えておきましょう。
- 土地の固定資産税が上がる(1月1日が基準)住宅が建っている土地は、住宅1戸につき200㎡までの部分の課税標準が6分の1になる「住宅用地特例」を受けています。この判断は毎年1月1日の状態で行われるので、12月までに壊して更地になると、翌年度から特例が外れます。解体の時期によって翌年度の税額が変わることがあるので、具体的な税額と時期の考え方は市の税務課で確認してください。
- 3,000万円控除の条件を外してしまう相続した実家を売るときの「空き家の3,000万円特別控除」は、壊してから土地を売る場合も対象になりえます。ただ、壊したあと売るまでに駐車場などに使うと、対象から外れるおそれがあります。売るつもりなら、被相続人居住用家屋等確認書の取り方もあわせて確認してください。
- 業者が市内に限られる糸島市の補助は、市内に住所のある解体業者が施工することが条件です。市外の業者のほうが安い見積もりだった場合、補助の50万円とその差額を比べて考えることになります。
解体した後は、1か月以内に法務局へ建物の滅失登記を申請する決まりがあります(不動産登記法第57条)。自分で申請する方法は滅失登記を自分でする方法で、空き家を持ち続けた場合の税金は空き家の固定資産税で説明しています。
糸島市で実家を片付ける・手放すときの窓口
解体の補助を使う場合も使わない場合も、その前に家財の片付けと、「売る・貸す・壊す」の相談が必要になります。この節では、糸島市で実家を片付けて手放すまでに使う市の窓口を、市の公式ページで確かめてまとめました(確認日2026年11月7日)。
粗大ごみの出し方と手数料
糸島市の粗大ごみは、シールを貼って収集してもらうか、クリーンセンターへ自分で持ち込むかのどちらかです。持ち込む場合はシールは要りません。指定袋に入るものは、粗大ごみではなく、もえるごみ・その他のもえないごみなどとして出します。
収集を頼むときは、収集日の7日前までに地域の担当業者へ予約し、シールを貼って、指定日の朝8時までに道路に面した敷地内に出します。シールには氏名か、予約のときの受付番号を書きます。
| 項目 | 糸島市の内容 |
|---|---|
| シールの値段 | 1枚550円。家庭用ごみ袋を売っている店で買える(扱っていない店もある) |
| 1枚で出せるもの | 約25kg以下、3辺の合計2.5m以下、長さ2m以下(棒状は1.5m以下) |
| 2枚が必要なもの | 約50kg以下で、3辺の合計が2.5mを超えるもの(長さ2m以下、棒状は1.5m以下) |
| 予約先(地域ごと) | 前原地域の一部:環境技研 092-322-1737 前原地域の一部・志摩地域:糸島環境開発 092-322-1411 二丈地域:二丈環境整備センター 092-325-0163 (どこも予約フォームあり。担当は行政区ごとに決まっている) |
| 出せないもの | テレビ・エアコン・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機(家電リサイクル法の対象) |
| 1回に出せる数 | 確認待ち(市のページに記載なし。詳しくは市の担当課へ) |
| 問い合わせ | 生活環境部 環境政策課 092-332-2068 |
自分の実家がどの業者の担当かと、収集日は、市の「粗大ごみの出し方、収集日」のページにある地区の一覧と日程表で確かめてください。
家庭ごみの持ち込み先:糸島市クリーンセンター
片付けで出たごみを車で運べるなら、糸島市クリーンセンター(糸島市志摩西貝塚122、電話092-327-0111)に持ち込めます。家庭のごみ(もえる・資源・もえない・粗大)の手数料は10kgあたり147.4円(1円未満切り捨て)です。受付で許可書を書き、ごみを降ろす前と後に計量して、重さの差で料金が決まります。
持ち込めるのは、原則としてごみを出した本人で、親族に限り代理で持ち込めます。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。住所とごみの出た場所が違うとき(市外に住む子が実家のごみを運ぶときなど)は、糸島市内で出たごみだとわかるもの(公共料金の通知や領収書など)も持っていきます。
持ち込む前に確認したいこと
- 他人のごみは持ち込めません。本人や親族で運べないときは、市の許可を持つ一般廃棄物収集運搬業者に頼むよう案内されています。
- 書類を見せられないと持ち込めません。量や回数が多いときは、ごみの出た場所を確認されることがあります。
- 個人搬入の受付日・時間は、確認した市のページに書かれていませんでした。詳しくは市の担当課にお問い合わせください。
- 親が亡くなった後の空き家の片付けごみについて、どの書類で「市内で出たごみ」と示せばよいかも確認待ちです(詳しくは市の担当課にお問い合わせください)。
持ち込みの問い合わせ:生活環境部 環境施設課 092-332-3116/糸島市クリーンセンター 092-327-0111
業者に頼むときの許可の確かめ方は、不用品回収業者の選び方で説明しています。家の中のどこから手をつけるかは実家の片付けは何から始める?を見てください。
空き家の相談窓口(市・県・専門家団体)
糸島市では、空き家の窓口が用件ごとに分かれています。売る・貸すなら空き家バンクの担当課、管理や解体なら危機管理課です。空き家バンクの登録条件は、この記事の「糸島市の空き家バンクと「空き家活用推進補助金」」の項で説明しています。
| 相談したいこと | 窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 売る・貸す(空き家バンク、空き家活用推進補助金) | 糸島市 地域振興部 コミュニティ推進課 | 092-332-2062 |
| 空き家の管理・防犯・防災、解体の補助 | 糸島市 総務部 危機管理課 | 092-332-2110 |
| 粗大ごみ | 糸島市 生活環境部 環境政策課 | 092-332-2068 |
| クリーンセンターへの持ち込み | 糸島市 生活環境部 環境施設課 | 092-332-3116 |
| 活用・処分の方法をまとめて相談 | 福岡県空き家活用サポートセンター(イエカツ)。平日9〜17時 | 092-726-6210 |
| 相続登記など(司法書士の紹介・電話相談) | 福岡県司法書士会 総合相談センター。紹介は平日10〜16時、電話相談は平日18〜20時 | 0570-783-544 |
| 建物の滅失登記・土地の境界 | 福岡県土地家屋調査士会 | 092-741-5780 |
糸島市・福岡県・福岡法務局の公式ページと資料で確認(確認日2026年11月7日)。専門家団体の番号と時間は、福岡法務局の案内(令和5年1月現在の一覧)と福岡県の資料によります。相談の料金や無料の範囲は窓口ごとに違うので、電話のときに確かめてください。糸島市が独自に開く空き家の相談会は、市の公式ページで見つかりませんでした(確認待ち。詳しくは市の担当課へ)。
糸島市の空き家等の適正管理に関する条例では、所有者に空き家を適切に管理する責任があり、管理に問題があれば市が助言・指導・勧告・命令をできるとされています。すぐに売る・壊すと決められないときも、管理の方法は早めに危機管理課へ相談しておくと安心です。
よくある質問
11月の今からでも、糸島市の補助に申し込めますか?
2026年度の第1期(4月6日〜5月29日)と第2期(7月1日〜8月28日)は、どちらも期間が過ぎています。募集案内には「第2期以降は予算の上限に達するまで」とありますが、今も受け付けているかは公式ページに書かれていません。危機管理課(092-332-2110)に確認してください。2027年度の募集は、確認日の時点でまだ発表されていません。
亡くなった親の名義のままの家でも申し込めますか?
規程では、申し込めるのは所有者・管理者など「解体撤去する権原を有する個人」とされ、ほかに所有者がいれば同意書が必要です。相続登記がまだの場合にどうなるかは、規程に明記されていません。相続人の誰が申し込むか、どの書類が要るかを、事前協議で確認してください。
庭木やブロック塀の撤去費用も補助されますか?
いいえ。糸島市の募集案内では、庭木・塀・家財道具等の撤去費用とアスベスト調査費用は対象外です。見積書でこれらを建物本体と分けて書いてもらうと、補助の対象になる金額がわかりやすくなります。
早く申し込んだほうが有利ですか?
糸島市は先着順ではなく、募集期間内の申請のうち、市が測った評点の高いものから決める仕組みです。期間の初日に急ぐ必要はありませんが、期間内に事前協議と申請を終えることが必要です。2026年度の流れでは4月上旬に第1期が始まっているので、春までに見積もりと書類をそろえておくと動きやすくなります。
市外の解体業者に頼んでも補助は出ますか?
糸島市の補助は、解体工事業者が市内に住所(法人は主たる事務所)を持っていることが条件です。市外の業者に頼むと、補助の対象にならないと考えてください。
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解体工事の見積もりを取りたいとき
解体工事の業者を手配するサービスです。全国対応で、申し込み後に見積もりに対応する業者が手配されます。
解体の補助金を使う場合は、工事の契約より前に市区町村への申請が必要なことが多いです。先に実家のある市区町村の窓口で確認してから依頼してください。
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解体の前の片付け(不用品回収)をまとめて見積もるなら
不用品回収・遺品整理・空き家の片付けを、複数の業者にまとめて見積もり依頼できる無料のサービスです。申し込み後、業者から電話またはメールで連絡があります。
依頼先の業者が家庭ごみを回収する許可(一般廃棄物処理業の許可など)を持っているかも、あわせて確認しましょう。
構造・坪数・地域ごとの坪単価、道の幅や付帯工事で上がる額、アスベストの事前調査まで、公開相場から集計しています。
この記事で確認した資料(2026年11月6日・7日確認)
- 糸島市「令和8年度糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金」
- 糸島市「令和8年度 老朽空き家等解体撤去費補助金 募集について」(PDF)
- 糸島市「老朽空き家等解体撤去費補助金交付規程」(PDF)
- 糸島市「同規程 別表(不良度の測定基準)」(PDF)
- 糸島市「糸島市空き家バンク」
- 糸島市「糸島市空き家活用推進補助金」
- 唐津市「老朽化して危険な空き家などを除去する費用を補助します」
- 北九州市「老朽空き家等除却促進事業」
- 長崎市「長崎市特定空家等除却費補助金」
- 福岡県「福岡県内の空き家対策のご案内」
- 国土交通省「空き家対策総合支援事業」(令和8年度、PDF)
- 広島市「住宅用地の課税標準の特例」(住宅用地特例の仕組みの説明)
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 盛岡地方法務局「建物の滅失の登記」(不動産登記法第57条の案内、PDF)
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」
- 株式会社クラッソーネ「福岡県の解体費用相場と坪単価」(計算機の坪単価に使用)
- 糸島市「粗大ごみの出し方、収集日」(2026年11月7日確認)
- 糸島市「受付から精算の流れ」(クリーンセンターへの個人搬入、2026年11月7日確認)
- 糸島市「クリーンセンターへのごみ個人搬入時の本人確認について」(2026年11月7日確認)
- 糸島市「「糸島市空き家等の適正管理に関する条例」が制定されました」(2026年11月7日確認)
- 糸島市「総務部 危機管理課」(業務内容、2026年11月7日確認)
- 福岡法務局「登記手続案内 ご予約・お問合せ先一覧」(令和5年1月現在、PDF、2026年11月7日確認)
- 福岡県 相談窓口の案内(福岡県司法書士会 総合相談センターの記載、PDF、2026年11月7日確認)
- 福岡市「木造戸建住宅耐震建替費等補助」(2026年11月7日確認)
- 福岡市「木造戸建住宅耐震建替費等補助金交付要綱」(PDF、2026年11月7日確認)
この記事は一般的な情報です。補助の対象になるかは糸島市の審査で決まります。要件は市の担当課に、税金は税務署・税理士・市の税務課に、登記は法務局・土地家屋調査士にご確認ください。
