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この記事の結論
- 解体マッチング大手クラッソーネの公開相場では、木造の坪単価は11都道府県で約4.1万〜6.4万円。福岡県の木造30坪なら約149万円が目安です(建物本体の目安。塀や庭木、家財の処分は別)。
- 道が狭い、隣の家が近いといった条件や、塀・庭木・浄化槽などの付帯工事で、30坪でも数十万円単位で上がります。
- 市区町村の補助金は、多くが工事の契約・着手より前の申請や事前協議が条件です。見積もりを取ったら、契約する前に市役所へ確認しましょう。
確認日:2026年11月7日(九州7市の補助金)。主な出典:国土交通省「空き家対策総合支援事業」、各市の公式ページ、株式会社クラッソーネの公開相場
今日やること固定資産税の課税明細書で実家の「構造」と「床面積」を確認し、実家のある市区町村の「空き家 解体 補助」のページを探す
古くなった実家を「壊すしかないかもしれない」と思ったとき、まず気になるのが費用です。解体費用には決まった定価がなく、同じ広さの家でも、建物の造り、地域、敷地の条件で金額が大きく変わります。
この記事では、解体の見積もりサービスが公開している相場と自治体の「基準単価」を当サイトで集計し、構造・坪数・地域ごとの目安をまとめました。費用が上がる要因、補助金、解体した後の税金と手続きは、公的機関の資料をもとに整理します。
いずれも株式会社クラッソーネの公開相場から当サイトが計算した値です(2026年11月確認)。くわしい条件は下の集計をご覧ください。
解体費用はいくら?構造・坪数・地域で見る目安
解体費用は、一般に「坪単価×延べ床面積(坪)」で目安をつけます。坪単価とは、建物の床面積1坪(約3.3㎡)あたりの費用のことです。木造より鉄骨造、鉄骨造より鉄筋コンクリート造(RC造)のほうが、壊す手間と出るごみが多いぶん高くなるのが一般的です。
当サイトが公開されている坪単価を集計(2026年11月確認)
解体見積もりサービス2社が公開している構造別の坪単価と、自治体が解体の補助金の計算に使う「基準単価」を並べました。自治体の単価は1㎡あたりなので、1坪=約3.31㎡で坪あたりに換算しています。
| 出典 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| クラッソーネ(全国の相場ページ) | 3.1万〜4.4万円 | 3.4万〜4.7万円 | 3.5万〜8.0万円 |
| クラッソーネ(11都道府県のページ、基準条件) | 4.1万〜6.4万円 | 4.0万〜7.4万円 | 8.3万円(どの都道府県も同じ表示) |
| ミツモア(解体費用の解説記事) | 4万〜5万円 | 軽量6万〜6.5万円/重量6.5万〜7万円 | 6万〜8万円 |
| 北九州市の補助の基準単価 | 重機解体 1㎡15,000円(坪約4.96万円)/手壊し解体 1㎡24,000円(坪約7.93万円)※構造による区分なし | ||
| 宇都宮市の補助の算定単価 | 1㎡11,000円(坪約3.64万円)※構造による区分なし | ||
定義のちがい:民間3つはいずれも税込・税抜の記載がありません。クラッソーネの都道府県ページは道路幅4m以上・隣家まで1m以上の条件での「地域平均相場」で、塀・庭木などは別項目です。ミツモアは10〜50坪の家の目安で外構は別です。北九州市・宇都宮市の単価は補助額を計算するための上限の基準(比べる除却費は税抜き)です。
出典: クラッソーネ「家の解体費用相場」/ クラッソーネ「福岡県の解体費用相場と坪単価」ほか都道府県ページ/ ミツモア「家の解体費用」解説記事(2024年6月28日更新)/ 北九州市「老朽空き家等除却促進事業」/ 宇都宮市「老朽危険空き家除却費補助金」
同じ木造でも、出典によって坪単価に幅があります。集計の時期や、何を含めて計算しているかが違うためです。注目したいのは、北九州市が補助の計算に使う重機解体の単価(坪約4.96万円)が、クラッソーネの福岡県の木造の相場(坪49,654円)とほぼ同じ水準だという点です。福岡県内なら、木造は坪5万円前後を一つの目安にできそうです。
木造30坪だと、総額はいくら?
| 計算のもと | 木造30坪の目安 |
|---|---|
| クラッソーネ全国ページ(同ページの30坪の例) | 93万〜132万円 |
| ミツモア(同記事の30坪の例) | 120万〜150万円 |
| クラッソーネ福岡県ページ(49,654円×30坪) | 約149万円 |
| クラッソーネ東京都ページ(63,772円×30坪) | 約191万円 |
これらは建物本体を壊す費用の目安で、実際は付帯工事や家財の処分が加わることが多いです。クラッソーネの全国ページも、一戸建ての解体は立地や外構によっておよそ100万〜300万円と説明しています。
地域でどれくらい違う?11都道府県の相場
解体費用は、人件費やごみの処分費の違いから、地域によっても変わります。クラッソーネが都道府県ごとに公開している「地域平均相場」を、九州7県と主な都道府県について集めました。
当サイトが11都道府県の解体相場を集計(2026年11月確認)
クラッソーネの都道府県別ページに出ている、道路幅4m以上・隣家まで1m以上の条件での坪単価です。件数はページに表示されている構造別の件数です。
| 都道府県 | 木造の坪単価(件数) | 鉄骨造の坪単価(件数) |
|---|---|---|
| 東京都 | 63,772円(270件) | 73,875円(21件) |
| 大阪府 | 60,282円(212件) | 63,395円(17件) |
| 長崎県 | 59,701円(80件) | 57,774円(7件) |
| 北海道 | 51,993円(319件) | 39,632円(9件) |
| 愛知県 | 50,439円(345件) | 48,922円(43件) |
| 熊本県 | 50,006円(54件) | 53,143円(1件) |
| 福岡県 | 49,654円(178件) | 50,666円(12件) |
| 宮崎県 | 49,494円(24件) | 49,523円(5件) |
| 佐賀県 | 48,809円(11件) | 42,131円(3件) |
| 鹿児島県 | 45,776円(31件) | 48,612円(1件) |
| 大分県 | 41,433円(47件) | 50,081円(1件) |
集計の方法:各ページの表のうち、道路幅4m以上・近隣との距離1m以上の行の金額です(税込・税抜の記載なし)。沖縄県は条件別の表が表示されず除外。RC造はどの都道府県も同じ表示のため比較に使っていません。件数が1〜3件の値は参考程度に見てください。
出典(クラッソーネの都道府県ページ): 東京都/ 大阪府/ 長崎県/ 北海道/ 愛知県/ 熊本県/ 福岡県/ 宮崎県/ 佐賀県/ 鹿児島県/ 大分県
いちばん高い東京都といちばん低い大分県では、坪単価に約1.5倍の差がありました。30坪に直すと、東京都は約191万円、大分県は約124万円です。九州の中でも、長崎県は坪6万円近くと高めでした(地域差の理由はページに説明なし)。
費用が上がる5つの要因
坪単価はあくまで「条件のよい現場」の目安です。実家の解体で見積もりが目安より高くなるのは、多くが次のような理由です。
- 道路の幅と、隣の家との距離クラッソーネの都道府県ページでは、集計した11都道府県すべてで、前の道路の幅が2m以上4m未満だと坪8,000円、隣の家まで1m未満だと坪5,000円が上乗せされていました。30坪ならそれぞれ約24万円・約15万円です。重機やトラックが入れず手作業が増えるほど高くなります。北九州市の補助の基準単価も、重機解体(1㎡15,000円)より手壊し解体(1㎡24,000円)を高く設定しています。
- 付帯工事(建物以外の撤去)ブロック塀、庭木、土間コンクリート、カーポート、浄化槽や井戸など、建物以外の撤去は別料金になるのが一般的です。昔の家は塀や庭木が多く、ここで費用がふくらみがちです。
- 家の中に残った家財(残置物)家具や布団、食器などが残っていると、その処分費が加わります。市の補助でも家財の処分費は対象外のことが多いです(後述)。費用の目安は遺品整理の費用相場で集計しています。
- アスベスト(石綿)解体の前には、建材にアスベストが含まれていないかを調べる事前調査が法律で義務づけられています。含まれていれば除去の費用が別にかかります(次の項)。
- 届出と登記の手続き床面積80㎡以上の解体では建設リサイクル法の届出、工事の後には建物の滅失登記があり、代行を頼むと手数料がかかります。
アスベストの事前調査は、2022年から報告が義務に
アスベストは、かつて断熱材や屋根材などに使われた鉱物の繊維で、吸い込むと健康被害のおそれがあります。大気汚染防止法と石綿障害予防規則により、建物の解体や改修の前には、アスベストが使われているかの事前調査が必要です。
| いつから | 内容 |
|---|---|
| 2021年4月1日 | 改正大気汚染防止法の施行。すべての石綿含有建材が規制の対象に |
| 2022年4月1日 | 解体部分の床面積の合計が80㎡以上の建物の解体などで、事前調査の結果を都道府県等と労働基準監督署へ報告することが施工業者に義務づけ(石綿が「なし」でも原則報告) |
| 2023年10月1日 | 建築物の事前調査は、必要な知識を持つ人(建築物石綿含有建材調査者など)が行うことが義務に(この日以降に着工する工事) |
報告は解体業者(元請業者)が、原則として国の「石綿事前調査結果報告システム」で行います。発注する側は、見積書に調査費が入っているか、見つかった場合の除去費をどう扱うかを確認しておきましょう。
なお、国土交通省の「住宅・建築物アスベスト改修事業」により、吹付けアスベストなどの含有調査に限度額原則25万円/棟の補助がある自治体もあります。対象は吹付け材に限られ、制度がない自治体もあるため、市区町村に確認してください。
補助金で安くする:国の仕組みと九州7市の制度
空き家の解体には、市区町村が補助金を出していることがあります。その多くは、国土交通省の「空き家対策総合支援事業」の仕組みを使っています。所有者が国に直接申請するのではなく、市区町村の制度に申し込む形です。
国の仕組み
空家等対策計画を作った市区町村が行う除却(取り壊し)や活用の取組を国が支援します。2026年度は当初予算59億円の内数で、事業期間は2026〜2030年度です。
対象の例特定空家等の除却、跡地を地域のために使う除却
負担の割合
国土交通省の資料では、空き家の所有者が除却する場合の負担は「国2/5・地方公共団体2/5・所有者1/5」。市区町村が自ら除却する場合の国の負担は2/5、代執行等は1/2です。所有者向けの補助は、市区町村が補助制度を設けていることが前提です。
実際は市の制度ごとに補助率と上限額が決まる
市の制度
対象は「危険な空き家」「昭和56年5月以前の建物」などに絞られ、予算に達すると締め切られます。契約や着工の前に手続きが必要なものがほとんどです。
最初に市区町村の空き家担当課に相談
九州7市の補助金を比べる(2026年度)
当サイトが市ごとにまとめている九州の7市の、2026年度(令和8年度)の補助率・上限・受付の状況です。
| 市(制度名) | 補助率と上限 | 受付(2026年11月7日時点) |
|---|---|---|
| 福岡県糸島市(老朽空き家等解体撤去費補助金) | 補助対象経費の2分の1、上限50万円 | 第1期4月6日〜5月29日、第2期7月1日〜8月28日で募集期間は終了(第2期以降は予算の上限に達するまで。受付中かはページに記載なし)。評点の高い順に決定 |
| 佐賀県唐津市(老朽危険空き家等除却促進事業補助金) | 除却工事費の2分の1、上限50万円 | 事前調査の申込は12月25日まで(再延長後)。先着順ではない |
| 福岡県北九州市(老朽空き家等除却促進事業) | 契約金額(税抜・家財の処分費等を除く)と基準額の低いほうの3分の1、上限30万円(1棟) | 4月20日から受付。判定依頼は12月21日、交付申請は12月28日まで。予算枠に達した時点で終了 |
| 佐賀県佐賀市(危険空き家等解体助成金) | 費用の2分の1、上限60万円 | 事前調査の申請は5月1日〜6月30日。2026年度分は受付終了 |
| 熊本県熊本市(老朽空き家除却促進事業補助金) | 除却費(税抜)×8/10×2/3(約53%)、上限40万円 | 4月13日〜12月28日。先着順で、予算がなくなり次第終了(募集80戸程度) |
| 鹿児島県鹿児島市(危険空き家の解体費に関する補助) | 解体費の3分の1、上限30万円 | 5月7日〜12月9日。申請順で、予算に達した時点で終了。事前協議が必須 |
| 福岡県福岡市(木造戸建住宅耐震建替費等補助の除却工事) | 除却工事経費の23%、上限30万円(延べ床面積×39,900円×23%も上限) | 期間の定めの記載なし。工事の契約・着工の概ね1か月前までに申請。予算に限りあり |
確認日:2026年11月7日(各市の公式ページ)。補助の内容は年度ごとに変わり、受付は予算に達すると早く終わることがあります。2027年度の内容は、各市が来年度に出す案内で確認してください。
上限額は30万〜60万円で、補助率は23%〜2分の1と市によって違います。上限額を補助率で割ると、上限に届く補助対象経費は糸島市・唐津市で100万円、佐賀市で120万円、鹿児島市で90万円、福岡市で約130万円です(当サイト計算)。熊本市は税抜75万円以上で上限、北九州市は契約額と基準額の低いほうが90万円以上で上限になります。
上の相場では、木造30坪の建物本体で約124万〜191万円でした。対象外の費用を除いても、多くの家では「上限額がそのまま補助額」になると考えておくとよいでしょう。
福岡市の制度は、空き家対策ではなく耐震の制度です。昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の木造戸建住宅で、耐震診断で「倒壊する可能性が高い」とされたものが対象です(相続した空き家も期限付きで対象)。
九州以外の参考として、栃木県宇都宮市は除却費(税抜)と「延べ床面積×1㎡11,000円」の低いほうの3分の2、上限70万円です(2026年度は4月1日〜5月29日受付、2026年11月6日確認)。
注意:補助の対象にならない費用
糸島市は庭木・塀・家財道具の撤去費とアスベスト調査費を、北九州市は家財道具の処分費等を、鹿児島市は建物の一部の解体、塀・門扉・樹木、浄化槽などの地下埋設物、家財道具の撤去を、補助の対象外としています。見積書は「建物本体」と「それ以外」を分けて書いてもらうと、申請のときに困りません。
補助金の探し方と、窓口で聞く5つのこと
ここからは、九州以外に実家がある人にも使える一般的な探し方です。上で見たとおり、補助は市区町村が制度を設けている場合に、その制度へ申し込む形なので、まず実家の市区町村に制度があるかを調べます。
実家の市区町村の補助金を探す3つの方法
- 市区町村のサイトで、言葉を変えて検索する制度の名前は市によってばらばらです。上の7市でも「解体撤去費補助金」「除却促進事業」「解体助成金」「耐震建替費等補助」と違いました。「解体」「除却」「老朽」「危険空き家」「耐震」などで検索してみてください。
- 都道府県のまとめページを見る福岡県の「福岡県内の空き家対策のご案内」は、市町村の制度を「活用タイプ」「除却タイプ」に分けて並べています。佐賀県空き家ポータルサイトには「県内全20市町において、空き家を取り壊す場合に利用できる補助制度があります」とあります。県のページは更新日が古いこともあるので(福岡県のページは2025年9月1日更新)、最新の内容は市区町村のページで確かめます。
- 見つからなければ、市の担当課へ問い合わせるサイトで見つからなくても、制度がないとは限りません。担当課は7市でも危機管理課、空き家対策室、建築指導課などばらばらでした。わからなければ代表電話で「空き家の解体の補助について」と伝えて、どの課かを確かめましょう。
窓口で聞く5つのこと
次の5つを聞いておくと、見積もりや契約の段取りを決めやすくなります。右の列は九州7市の例です。
| 聞くこと | なぜ聞くか(7市の例) |
|---|---|
| 1. 今年度の受付期間と、今も受け付けているか | 予算に達すると締め切られます。決め方も、先着順(熊本市)、申請順(鹿児島市)、評点の高い順(糸島市)、先着順ではない(唐津市・佐賀市)と違いました |
| 2. 実家の建物が対象になるか | 建てた時期(昭和56年5月以前など)、構造(木造など)、使われていない期間(1年以上など)、市の現地調査や判定の結果で決まります |
| 3. 申請の順番と、契約してよい時期 | 7市のうち6市は、交付決定の前に契約や着工(着手)をすると対象外です。鹿児島市は申請の前に事前協議が必須です |
| 4. 補助の計算と、対象にならない費用・業者の条件 | 家財の処分、塀・庭木、アスベスト調査などを対象外にする市があります。糸島市・唐津市・北九州市・佐賀市は、市内の業者が施工することが条件です |
| 5. 申請できる人と書類、工事の後の期限 | 相続人が申請できるか、共有者の同意や市税の滞納の有無を確認します。完了の報告にも期限があります(例:糸島市は2026年度分の実績報告が2027年2月26日まで、北九州市は完了の翌日から20日以内か2月10日の早いほう、福岡市は申請年度の1月末まで) |
注意:来年度に使うなら、春に確認
受付の開始日がわかる5市では、2026年度の受付開始は4月6日(糸島市)から5月7日(鹿児島市)の間でした。北九州市は、2027年度は前年度までに判定を受けた人も改めて申し出が必要としています。来年度の内容は各市の新しい案内で確かめ、補助の手続きが終わるまで解体の契約はしないでおきましょう。
解体の流れと、守りたい期限
補助金を使う場合、順番を間違えると補助が受けられなくなります。一般的な流れを図にしました。市によって細かい手順は違うので、実家のある市区町村の案内で確認してください。
建設リサイクル法の届出は、本来は発注者(施主)が工事の7日前までに出すものです。委任状で業者に任せられるので、見積もりの段階で代行の有無を聞いておきましょう。
解体した後:固定資産税・滅失登記・売るときの控除
土地の固定資産税は上がることがある
住宅が建っている土地は「住宅用地特例」で固定資産税が軽くなっています。住宅1戸につき200㎡までの部分は課税標準(税額を計算するもとになる額)が評価額の6分の1、それを超える部分は3分の1です。特例は毎年1月1日時点の状態で判断されるため、建物を壊して更地になると、翌年度から特例が外れます。
神戸市は、特例が外れたときの土地の固定資産税は「一般的には3.5倍程度」と説明しています(計算例は「空き家を放置するとどうなる?」)。12月と1月のどちらに解体するかで1年分の税額が変わることもあるので、売る予定と合わせて時期を考えましょう。
建物滅失登記は1か月以内に
登記されている建物を取り壊したら、建物の登記簿を閉じる「建物滅失登記」を法務局に申請します。不動産登記法第57条で、建物の登記名義人などが、滅失の日から1か月以内に申請することになっています。
登記されていない建物の場合は、市区町村の固定資産税の担当課に届け出ます。
売るつもりなら:3,000万円控除と「壊してから売る」
相続した実家を売るときの「空き家の3,000万円特別控除」は、建物を取り壊して土地だけを売る場合も対象になりえます。国税庁のNo.3306では、相続の時から取り壊し・売却の時まで家や土地を事業・貸付け・居住に使っていないこと、取り壊してから売るまで建物や構築物の敷地に使っていないことが条件です。更地を売れるまで駐車場などに使うと、対象から外れるおそれがあります。
このほか、1981年5月31日以前に建てられた家であることや、売却期限(2027年12月31日まで、かつ相続開始から3年を経過する日の属する年の年末まで)などの要件があります。2024年1月1日以後の売却では、翌年2月15日までに買主側で取り壊す場合も対象になりえます。くわしくは「実家は売る?貸す?解体する?残す?」で整理しています。適用できるかは、契約の前に税務署や税理士に確認してください。
なお、首都圏の人口が減っている市のデータを使った研究(Suzuki, Hino, Muto 2022)では、50m以内に長期の空き家が1軒増えると周りの住宅の取引価格が約3%下がる傾向が見られ、1〜2年で解消した空き家では影響が見られなかったと報告されています。一つの地域の研究ですが、決めないまま何年も置くことには、ご近所への影響もありうると考えておくとよいでしょう。
見積もりで確認したい6つのこと
| 確認すること | なぜ大事か |
|---|---|
| 税込か税抜か | 表記がまちまちなので、比べる前にそろえる |
| 建物本体と付帯工事が分かれているか | 補助は本体だけが対象のことが多い |
| 家財の処分が含まれるか | 残置物の処分は別料金になりやすい。量によって大きく変わる |
| アスベスト調査と除去の扱い | 調査は義務。見つかった場合の除去費をどう見積もるかを確認 |
| 届出・滅失登記の書類 | 建設リサイクル法の届出の代行や、取壊し証明書を出してもらえるか |
| 業者の登録・許可 | 解体工事業の登録か建設業の許可があるか。市の補助では市内業者が条件のことも |
見積もりは2〜3社から取り、何が含まれているかをそろえて比べるのが基本です。
よくある質問
木造30坪の実家を解体すると、いくらかかりますか?
当サイトの集計では、建物本体の目安は福岡県の相場で約149万円、東京都で約191万円でした。敷地の条件や付帯工事で上がり、家財の処分やアスベストの除去は別にかかることが多いです。
補助金は、工事が終わってから申請してもいいですか?
糸島市や北九州市では、交付決定の前に工事を始めると補助の対象外とされています。鹿児島市や宇都宮市も事前協議や事前調査の申請が必須です。多くの市区町村で「先に申請」が原則なので、契約する前に担当課へ相談してください。
どんな空き家でも補助金の対象になりますか?
いいえ。多くの市は、老朽化して危険な空き家、昭和56年5月以前の建物などに対象を絞り、市の職員が現地で判定します。予算に達すると締め切られるため、年度の早い時期に確認しましょう。
建物滅失登記は自分でできますか?
建物の登記名義人などが、取り壊しから1か月以内に、建物のある地域の法務局へ申請します。名義が亡くなった親のままの場合など、誰が申請するかで手続きが変わることがあるので、法務局や土地家屋調査士に確認してください。
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解体工事の見積もりを取りたいとき
解体工事の業者を手配するサービスです。全国対応で、申し込み後に見積もりに対応する業者が手配されます。
解体の補助金を使う場合は、工事の契約より前に市区町村への申請が必要なことが多いです。先に実家のある市区町村の窓口で確認してから依頼してください。
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解体の前の片付け(不用品回収)をまとめて見積もるなら
不用品回収・遺品整理・空き家の片付けを、複数の業者にまとめて見積もり依頼できる無料のサービスです。申し込み後、業者から電話またはメールで連絡があります。
依頼先の業者が家庭ごみを回収する許可(一般廃棄物処理業の許可など)を持っているかも、あわせて確認しましょう。
3,000万円控除の期限、800万円以下の家の仲介手数料の特例、相続土地国庫帰属制度まで、4つの選択肢を同じ物差しで比べています。
この記事で確認した資料(2026年11月6日確認。九州7市の補助金と、国・県の補助金の案内は2026年11月7日に確認)
- 国土交通省「空き家対策総合支援事業」(令和8年度、PDF)
- 国土交通省住宅局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律について 第2部 補助制度・税制等」(PDF)
- 環境省「4月1日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします」(2022年3月1日)
- 鳥取労働局(厚生労働省)「石綿事前調査結果の報告制度」
- 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「補助金制度」
- 長野市「建築物等の解体等工事における石綿(アスベスト)の飛散防止」
- 神奈川県「建設リサイクル法の届出」(よくある質問)
- 糸島市「令和8年度糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金」
- 北九州市「老朽空き家等除却促進事業」
- 鹿児島市「危険空き家の解体費に関する補助」
- 唐津市「老朽危険空き家等除却促進事業補助金」
- 佐賀市「危険空き家等解体助成金」
- 熊本市「老朽空き家除却促進事業補助金」
- 福岡市「木造戸建住宅耐震建替費等補助」(要綱、PDF)
- 福岡県「福岡県内の空き家対策のご案内」
- 佐賀県空き家ポータルサイト「空き家を取り壊したい」(佐賀県建築住宅課)
- 宇都宮市「老朽危険空き家除却費補助金」
- 神戸市「空き家の固定資産税(住宅用地特例)」
- 広島市「住宅用地の課税標準の特例(固定資産税・都市計画税)」
- 盛岡地方法務局「建物の滅失の登記」(不動産登記法第57条の案内、PDF)
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 株式会社クラッソーネ「家の解体費用相場」および都道府県別ページ(集計に使用)
- ミツモア「家の解体費用」解説記事(集計に使用)
- Suzuki, M., Hino, K., Muto, S. (2022) “Negative externalities of long-term vacant homes: Evidence from Japan”, Journal of Housing Economics 57
この記事は一般的な情報です。費用は現地の条件で大きく変わります。補助金の要件は市区町村に、税金は税務署・税理士に、登記は法務局・土地家屋調査士にご確認ください。
